中国・EU首脳会議

写真：会談を前に、EU議長国チェコのクラウス大統領（左から2人目）、バローゾ欧州委員会委員長（右端）、ソラナEU理事会事務総長兼EU共通外交・安全保障政策上級代表（左端）と記念撮影に臨む温家宝総理

檄）


すげえな～～～

ついに、中国とEUが肩を並べた～～～


ガイトナー判断は？　元を第三の基軸通貨とした・・・


世界は、３極がけん引する・・・


米ドル、ユーロ、元


円は？


上層部のお遊びが過ぎて、地に落ちた・・・


ローカルマネーになってしまった・・・


日本の事実を見よ！

１．鉱物（エネルギー）資源なし

２．食料自給率は５０％以下

３．人的リソースは、巣篭もり族


まさしく、ローカル・・・　ユーラシア大陸の東の果ての、斜陽の国になった・・・


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温家宝総理が中国・EU首脳会談に出席

写真：会談を前に、EU議長国チェコのクラウス大統領（左から2人目）、バローゾ欧州委員会委員長（右端）、ソラナEU理事会事務総長兼EU共通外交・安全保障政策上級代表（左端）と記念撮影に臨む温家宝総理
　温家宝総理は20日、チェコの首都プラハで、EU議長国である同国のクラウス大統領、欧州委員会のバローゾ委員長と、第11回中国・EU首脳会談を行った。双方は率直で誠意ある、実務的で友好的な雰囲気の中、包括的戦略パートナーシップの一層の発展、世界金融危機や気候変動への共同対応などについて意見交換し、重要な共通認識に至った。

　温総理は▽双方の発展に対する中国・EU首脳会談の戦略的牽引作用を十分に発揮する▽中国・EU経済貿易ハイレベル対話など各種協議制度の保障作用を十分に発揮し、各分野の交流と協力を推進する▽法的枠組の安定作用を十分に発揮し、中国・EUパートナー協力協定の早期合意を目指す??必要を表明。「中国とEUの戦略協力に最も重要なのは、相互尊重・内政不干渉の原則を堅持し、互いの重大な関心に配慮し、敏感な問題を適切に処理して、双方関係が一時一事の影響を被らないようにすることだ。EUができるだけ早く中国の市場経済地位を認定し、対中武器輸出禁止制裁を解除することを希望する。これはEUと中国・EU関係にとってプラスだ」と強調した。

　EU側は「EU・中国関係は非常に重要な関係であり、戦略性と包括性を備え、発展の潜在能力は巨大だ。EUは対中対話・協力の強化を強く重視し、中国との包括的戦略パートナーシップの強化に積極的に尽力している。率直で誠実な、開かれた精神に基づき、EU・中国首脳会談、EU・中国経済貿易ハイレベル対話などの枠組を一層緊密化し、EU・中国パートナー協力協定交渉を加速し、EU・中国関係がさらに実りある、各種のグローバルな問題や試練に効果的に対応できるものになるよう促していきたい」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年5月21日


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温総理　中国の「市場経済国」への認定　EUに呼びかけ

　第11回中国・EU首脳会談が20日、チェコの首都プラハで開幕し、国務院の温家宝総理が出席した。温総理は会談後、「EU（欧州連合）が早期に中国の市場経済としての地位を認め、対中武器禁輸を解除してもらいたい」と述べ、これはEUにとっても、中国とEUの関係にとっても有利になるとした。温総理はさらに、「中国は近く欧州に調達団を派遣し、欧州からの輸入を増加する」と宣言した。「北京商報」が伝えた。

　中国は2001年の世界貿易機関（WTO）加盟に際し、15年以内は「非市場経済国」として扱われることに同意したが、2016年以降は、EUを含むWTO全加盟国が中国の市場経済として地位を認めなければならない。

　商務部の陳徳銘部長はかつて、「中国は実際にはすでに市場経済国であるが、中国とEUはそれぞれ異なる歴史の発展段階にあるため、市場経済の内容や経済に対するマクロ調整の方法が違ってもかまわない」と強調した。

　同部の姚堅則報道官は、「市場経済という概念からすると、中国は他国の認定を得る必要はないが、WTOの枠組みの中では、市場経済としての地位は反ダンピング（不当廉売）の中のテクニカル的な条項と概念となり、製品が反ダンピング調査で公平に処理されるかに関わってくる。中国が市場経済としての地位を獲得しなければ、中国製品を輸入する国は反ダンピング調査という手段を利用、また乱用する可能性がある」と言及した。

　WTO協定では、ある国が本国市場における当該製品の価格よりも安く製品を輸出すれば、ダンピングと認定できると規定している。中国は「完全な市場経済の地位がある」国としてではなく、「経済転換」国として、WTOに加盟したため、中国の輸出製品は「相対的に簡単」に、反ダンピング調査の対象となってしまう。

　EUが反ダンピングという手段を使って中国製品を規制する行為は頻繁に行われており、特にここ2年、EUの中国の輸出製品に対する反ダンピング調査は「空前」といっていい程頻度を増している。

　現在、97のWTO加盟国が中国の市場経済としての地位を認定しているが、EU、米国、日本およびインドなどはこれを認めず、「市場経済としての地位の認定」を経済的、政治的な切り札としている。(編集KA)

　｢人民網日本語版｣2009年5月21日