Google V.S. Microsoft

ネット・コンピューティングと、PCコンピューティングという切り分けではなくて、Copyleft（フリーウェア）と、Copyright（有料）という切り分けのほうが妥当になってきたのでは？

Googleが、Copyrightのソフトウェアを提供して、一方、Microsoftが、Copyleftのソフトウェアの提供を開始した。

このように見たほうがいいのでは？


Apps vs. Office

の構図だが、企業向け（Copyright、有料)、一般向け(Copyleft、フリーウェア）の機能をGoogleも、Microsoftも提供する。


結局は、Copyrightの機能については、機密保持などの情報管理に対する信頼性の差が出るのでは？

一般向けの情報の機密保持のレベルは、企業向けほどは厳しくない。企業向けの情報は、そく、ビジネスに繋がる、すなわち、マネーが発生する。


機密保持などの機能、つまり、Copyrightの機能については、Microsoftは長期にわたる実績がある。その一部をCopyleftの機能として、一般向けにリリースする。厳しい機密保持機能の一部を緩和して提供するのと、逆に、緩い機密保持の機能の一部を厳しくして提供する場合、Microsoftのほうが、信頼性が高いのでは？

つまり、企業としては、機密保持性の観点から、Microsoftのほうが安心して使える、という意味だと思う。

GoogleがCopyrigtビジネスに参入、一方、MicrosoftがCopyleftビジネスに参入したという構図だと思う。


参考）

ネット・ブックとは？

小型の低価格PCで、ローカルにOfficeなどを持たずに、ネットコンピューティングを使う。

費用的な面で有利である。だが、上記で示したように信頼性の課題は残したままだ。

ユーザとしては、ビジネス向け、一般向けの線引きをどのような形で提供してくれるか、そこがポイントである。

一般的な言い方をすれば、コスト・パフォーマンスの問題。ただし、この場合のパフォーマンスは、提供するシステムの「信頼性」だと思う。


つまり、ネットベースのモバイルコンピューティングの「信頼性」を、どのようにして確保するか、その手段がキーである。



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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090520/195217/?P=1

米グーグル、検索に続く“次の一手”

ライバルはOffice、企業向けソフトウエアをどう伸ばす

BusinessWeek　【プロフィール】
グーグル GE 経営 IT・技術 マイクロソフト ビジネスソフトウエア
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Aaron Ricadela （BusinessWeek誌記者、シリコンバレー）

米国時間2009年5月14日更新 「What's Holding Back Google Apps?」

2年前、米グーグル（GOOG）は、ビジネスソフトウエア市場への参入を発表した際に（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年7月17日「Apps vs. Office: Google Ups the Ante」）、米ゼネラル・エレクトリック（GE）を顧客として獲得したことを大々的に宣伝した。

　以来GEは、普通は米マイクロソフト（MSFT）の高価な統合ソフトウエア「Office（オフィス）」が使われる電子メール、文書作成、表計算などの作業分野で、グーグルが開発したアプリケーションを利用するようになった。ウェブ検索の世界は制したものの、マイクロソフトが支配する数百億ドル規模のビジネスソフトウエア市場では新参者のグーグルにとって、GEが同社のソフトを導入したことは大成功だった。

　それから2年が経ち、GEはグーグルとの関係を見直し始めている。現在はグーグルのソフトウエアに加え、別の新興企業、米アドベントネットが開発した「Zoho（ゾーホー）」の製品も試用している。さらに、マイクロソフトが提供を予定しているウェブ版Officeソフトの利用も検討している。GEのグレッグ・シンプソンCTO（最高技術責任者）は、「今はちょうど各社が競い合っている時期だと考えている」と話す。

　2年前なら、グーグルの勝利は確実だったはずだ。「Google Apps（グーグルアップス）」の料金は1人当たり50ドルで、マイクロソフトのライセンス使用料の約半分でしかない。さらにGEのシンプソン氏は、ゾーホーのアプリケーションはグーグルに比べ安定性で劣ると言う。

　だが、ゾーホーを使えば、データを社内のサーバーに保存できるため、業務上の機密情報を扱う際のコンピューターのセキュリティー基準や会計方針を順守しやすくなる。一方、Google Appsでは、データはグーグルのサーバーに保存される。「この点が、グーグルのアプリケーションの利用を拡大するうえでの我々の最大の障害だ」と、シンプソン氏は話す。

グーグルのサーバー上に情報を置くことを不安視する顧客

　GEのジレンマは、インターネット検索部門と広告部門の強みを強化するため、新規事業への進出を目指すグーグルが直面する課題を浮き彫りにしている。グーグルが今後の成長を拡大するには、一連のコンピューター性能や新たな種類の問題に対するデータ分析能力の向上に努める必要があるが、顧客にとっては、グーグルに自社の情報を扱う権限を与え過ぎるという懸念がある。

　さらに、マイクロソフトも同種のソフトウエアの開発を急いでいる。早ければ来年にも、至る所で使用されている文書作成ソフト「Word（ワード）」や表計算ソフト「Excel（エクセル）」の一般的な機能の多くが、ウェブブラウザで利用できるようになる。

　マイクロソフトのOffice部門のアレックス・ペイン製品管理部長は、「企業はグーグルでテストをして、実際の業務にはマイクロソフトを使うだろう」と自信を見せる。

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グーグルのアプリケーション利用企業はわずか3％

　グーグルは業界内で、仏情報サービス・コンサルティング大手キャップジェミニ、米ヒューレット・パッカード（HPQ）のエレクトロニック・データ・システムズ（EDS）部門、米アクセンチュア（ACN）などの協力を得て、技術再販業者のネットワークを構築している。グーグルのビジネス向け製品に、カスタムプログラミングや技術サポートといったサービスを組み合わせて販売促進を図るためだ。

　グーグルは5月13日、キャップジェミニのサポートにより、仏自動車部品大手バレオの社員3万人がGoogle Appsへ移行したことを発表した。グーグルのエンタープライズ部門の責任者デーブ・ジルアード氏は、「規模の面でかなわないことは認識している。マイクロソフトには、こうした（企業）取引における長い実績がある」と語っている。

　その証拠に、Google Appsの大型顧客は、GE以外ではまだごくわずかしかいない。グーグルがウェブサイトで公表している大口顧客のリストから、数少ない有名企業を2社挙げるとすれば、米バイオ医薬品大手ジェネンテック（DNA）とオンデマンド型業務アプリケーション大手米セールスフォース・ドット・コム（CRM）がある。

　グーグルは、Google Appsの正確な販売収入金額の公表を控えている。だが、米サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、ジェフリー・リンゼー氏の試算では、2009年のGoogle Appsの売上高はわずか2億7300万ドル（約260億円）で、グーグルの目標総売上高210億5000万ドル（約2兆円）の1.3％に過ぎない。同氏は、大型買収でもしない限り、グーグルの企業向け事業に「高い評価はつけられない」と話す。米市場調査会社フォレスター・リサーチ（FORR）が3月に152社を対象に行った調査では、グーグルのビジネスアプリケーションを利用している企業はわずか3％に過ぎない。

　グーグルのジルアード氏も「企業向け事業が2009年度のグーグルの収益に大きく貢献するのは難しい」と認めている。だが、Google Apps事業には収益力があり、オンラインの生産性ソフトウエアは、いずれ数十億ドル規模の売り上げをもたらすだろうと語る。「この市場で成長を遂げるには10年から20年は必要だ」（同氏）。

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グーグルに企業向けのセールスマンが必要

　より多くの大企業がビジネスソフトを購入してくれれば、グーグルはコンピューティングの専門知識を活用し、ウェブページ以外の新しい種類の情報を組織化できるようになる。

　グーグルの元上級エンジニアで、最近クラウドコンピューティング用ソフトウエア会社、米クラウデラを設立したクリストフ・ビシグリア氏は、「ユーザーが作成したり分析したりするデータが増えれば、グーグルがシステムやインデックスに取り込めるデータも増える」と言う。

　そうなれば、ユーザーが検索サイトを利用する機会が増え、グーグルの収益につながることも見込まれる。「グーグルとの関与すべてが利益につながるわけではない」と、同氏は指摘する。

　技術面では、グーグルに有利な傾向がいくつかある。グーグルはソフトウエアを数千台ものサーバーで運用しており、速度や信頼性のレベルでは、小規模なデータセンターに頼る他社はほとんど太刀打ちできない。同時に、業界標準のウェブ技術を使って開発されるソフトが増えており、ソフトウエア開発におけるマイクロソフトの支配力が弱まる可能性もある。

　マイクロソフトに15年在籍したグーグルのグンドトラ副社長は、1990年代にマイクロソフトが生産性ソフトウエア市場で米ロータスや米ワードパーフェクトを駆逐したように、同社はウェブへの新たな“プラットフォームの転換”から利益を得られるかもしれないと主張する。

　しかしグーグルには、このウェブへの転換の十分な活用を妨げる組織的難点がある。米オンライン会計ソフトメーカー、ネットスイート（N）のザック・ネルソンCEO（最高経営責任者）は、アプリケーションを売り込む販売担当者の育成は、グーグルのDNAにはない労働集約的な努力を要する作業だと指摘する。「企業向けソフトウエアを売るためには、セールスマンが欠かせない」（ネルソンCEO）。

　もう1つの課題は、経営陣がGoogle Appsに十分に期待しているかどうかだ。グーグルのジルアード氏は、同社の幹部はGoogle Apps事業に「積極的に取り組んで」おり、同事業には700人のスタッフが充てられていると話すが、同社には検索部門がほかの新規事業を締め出してしまう傾向がある。

　グーグルのエンジニアリング部長で、同社のワープロソフトの基礎となるソフトウエアを開発したサム・スキラース氏は、グーグルが数多く抱えるプロジェクトと比べると、Google Apps内のビジネスデータの新たな分析方法の開発は、「優先度が低くなりがちだ。私個人としてもあまり評価はできない」と話す。

　また、グーグルは、顧客が自社のアプリケーションに組み込める“ホワイトレーベル版”の「Gmail（Gメール）」の公開を検討しているが、グンドトラ副社長によれば、グーグルのブランド名をつけずにソフトを公開することの是非について、まだ議論が続いているという。

　ネットスイートのネルソンCEOは、グーグルには検索に続く“次の一手”が必要だと指摘する。ビジネスソフトウエア市場では、優れた技術だけでなく、販売のための人材と信頼が重要となる。グーグルは不慣れな領域に足を踏み入れたようだ。

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