とくに、日韓を意識している、つまり、中国のターゲットになっている、目標になっている・・・
かつての日本がアメリカを目標にしたのと似ている・・・
人民元相場改革、アジア諸国により多くのチャンス
国内のアナリストは、人民元と他のアジア通貨の上昇はアジア経済の持続的回復に対し、市場が自信を強めているためだと指摘する一方で、各経済体はそれぞれの貿易構造、収支バランス、インフレ状況をみながら為替相場政策を調整するため、将来、人民元の為替相場に二重の波が押し寄せるとの懸念を示す。経済・貿易関係がより緊密になっている今日、中国の為替相場改革はアジアの隣国により多くのチャンスをもたらす一方で、各方面が協力して資産バブルの発生予防に取り組まなければならない。
▽アジア通貨は元高に追従しない
05年に人民元が切り上がると、韓国のウォン、シンガポールドル、タイのバーツなどアジア通貨も上昇した。この歴史が繰り返されるとモルガン・スタンレーなどは指摘するが、香港紙「苹果日報」は、当時と状況はやや異なるとし、05年は相対的にユーロが強かったが、当時のユーロ制度は穴だらけだった。このため今回の人民元の値上げは05年のように安定しつつも速いペースにはならないだろうと説明する。また、05当時の中国の対外貿易相手は米国が中心だったが、今では中国最大の貿易相手は欧州連合、米国、アセアンの順になっている。このため他のアジア通貨の為替レートも人民元にとっては今後益々重要性を増してくる。
今回の為替相場改革によって、人民元の対ドルレートは上昇傾向にあるが、これは主に人民元の値上げに対する予測が長引いたためで、人民元の勢いがある程度のところまでいくと、人民元の為替相場には二重の波が押し寄せてくると予想される。
▽アジアの他の経済体に有利
人民元が切り上がれば中国国内の住民の消費力が上がるため、アジアの一部の経済国にまず恩恵がもたらされる。その理由は、中国の東アジアや東南アジアからの輸入量は輸出量より多いためだ。
アジア諸国にとって有利なのは、人民元為替改革の風に乗って時刻の通貨政策を調整しインフレを抑制できることだ。米「ウォールストリートジャーナル」は、「アジア全体において、中国は輸出業の最大の競争相手だが、中国が米ドルをにらんだ人民元政策を続ける限り、アジア諸国は本国通貨を抑制するほかない。そうしなければ競争力を失ってしまう。中国の為替改革は最終的には、これらの国が通貨政策を操作する際の一息つく間になる」と報じた。(編集KA)
「人民網日本語版」2010年6月24日
人民元為替改革、日本円にどう影響するか?
市場が今回最も注目しているのは、人民元値上げによるグローバル経済ないし市場全体のリスク許容量に対する影響で、日本円に対する影響だけではない。先週末、中国人民銀行が人民元レート形成メカニズム改革を再び発表するとドル円相場は一時下がったが、その後強い反発があった。今回の人民元レート改革は中国の経済成長に対する自信のあらわれで、中国が外部市場に対する需要を刺激する上で有利となり、グローバル経済の回復の手助けになると市場が判断したためだ。これにより市場におけるリスク許容量の上昇が刺激され、日本円の各主要通貨との交換に圧力がかかり、ドルとの交換もその例外ではなかった。
先週末に中国人民銀行が人民元レートの改革を発表した後の円安は一時的なものだった。これは、人民元値上げはマクロ経済的な観点からみて日本円に有利だと市場が判断したわけではなく、人民元値上げはグローバル経済に短期的なマイナス影響をもたらすと市場が考え直したためで、リスク許容量の角度から日本円を支持したといえる。グローバル経済の回復が依然として脆弱な今、人民元値上げは中国人民銀行が緊縮政策を講じたのと同じように、中国の経済成長を鈍らせ、市場が本来予測している人民元値上げが国内需要を刺激しグローバル経済が活性化するという願望を覆すことになる。これは市場感情をリスク嫌悪に向かわせ、日本円支持につながる。
長期的に見ると、人民元値上げは日本円にとって有利だ。中国は日本最大の輸出国で、人民元の購買力が増強すれば、日本経済の回復を持続的に支持していくことにつながる。同時に日本は中国の主要輸出国でもあり、中国が日本向けに輸出している多くの消費品の価格が跳ね上がれば、今デフレと抗争している日本にとってはいい面もある。(編集KA)
「人民網日本語版」2010年6月24日
ビザ緩和で日本への買い物ブーム到来か?
[中日対訳]ショッピングに目がない人たちが最近、国内のショッピング情報サイトや旅行サイトで、日本への買い物三昧ツアーを企画したり、自分が立てた3泊4日のショッピングツアー計画を紹介したり、日本に買い物に行くのに趣味の合う仲間を募集したりしている。
北京の各旅行社によると、毎年7月と8月は日本旅行のシーズンで、今回のビザ緩和に伴い、団体ではなく個人で旅行に行く人が増える見込み。中国旅行社の担当者も「日本にショッピングに行きたい、または子供連れでディズニーランドに行きたいという個人旅行の問い合わせが最近多くなっている」と話す。ビザの緩和は7月1日からだが、すでに7月のフリーツアーを予約するという人も多い。ビザの手続きには9日程度かかるため、12日以降のフリーツアーに中国旅行社だけで60人近くの予約が入っているという。
中国青年旅行社日本部の担当者は、「今回の新政策で従来年収25万元程度だった個人旅行のビザ発給要件が10万元に引き下げられた。ちょっと貯金があって、生活のクオリティを求めているホワイトカラーの若者ならこの要件を満たすことができる。一般的にホワイトカラーの若者は購買力が盛んだ。このような人々が日本旅行の新しい主力になるのは目に見えている」と期待を示す。
このほか、日本のバーゲンシーズンも買い物好きにとっては魅力のひとつだ。これまで香港にショッピングに出かけていた客流が日本に流れる可能性が高い。なぜなら、日本の化粧品は香港より安い上、生産期日が新しく、最新商品が手に入る。一般的に日本で新発売された化粧品は、半年後にようやく香港に出回ることが多い。(編集KA)
「人民網日本語版」2010年6月24日
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