野田首相の国連演説

野田首相の演説は、鳩山さんのモノと比べて実務的だ。

キーワードは、決断する国

国際法による紛争の解決、脱原発目標２０３０年代、財政健全化

ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連総会で一般討論演説を行い、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇で実現しようとすることは、国連憲章の基本的精神に合致しない」と述べて、中国と韓国を強くけん制し、国際法に従って平和的な解決を目指す日本の立場を訴えました。

この中で野田総理大臣は、竹島や尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「領土、領海を守ることは、国家としての当然の責務であり、日本も国際法にのっとって責務を果たしていく」と述べ、日本の主権を守る決意を表明しました。
そのうえで野田総理大臣は、「みずからの主義主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、人類の叡智（えいち）に反する」と述べ、直接国名を挙げることは避けながらも、中国と韓国の対応を強くけん制しました。
そして、「国際法に従い、紛争を平和的に解決することは、国際社会で共有されている原則であり、わが国は、いかなる場合であっても、この原則を堅持する」と訴え、こうした日本の立場に国際社会の理解を求めました。
これに関連して野田総理大臣は、竹島の領有権を巡って、韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じていないことを踏まえ、「日本は『法の支配』を重視し、その強化に貢献してきた。紛争の解決にあたって、国際司法機関が果たしうる機能に注目すべきだ」と指摘しました。
また、野田総理大臣は、原発事故を受けた新しいエネルギー政策について、「２０３０年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入して、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを率先して世界に提示していく」と述べました。
さらに野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革について、「多くの国で財政健全化が共通の課題となっている」としたうえで、「この改革は、経済成長と財政再建の両立を狙ったものだ。わが国は困難な課題も先送りせず、『決断する国』に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している」と述べ、引き続き一体改革の推進に取り組む姿勢を強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/t10015315991000.html