情報の功罪

リスクマネジメントは、最悪ケースを想定する・・・

フクシマ原発事故による推定死亡者数は？

チェルノブイリを参考にすれば、推定できるはず。



東南海地震の推定死亡者数は３０数万人。

東日本大震災を教訓にして、リスクマネジメントを最悪ケースとしたから・・・




情報の功罪・・・

原発事故で、情報が錯そうしていた・・・

新宿の汚染がひどいと言う僕のリプライを孫正義がリツイートした。

僕のブログへのアクセスは５万件を超えた・・・

情報の出所を確認したいと言うリプライが来たが、情報ソースの在りかを教えただけ。

何が起きたか？

Google広告は線量計の広告を出した。

情報が錯綜する中、線量計を入手したいという人たちのためになった・・・


事実はいまだに不明である・・・

その後、ホットスポットなどが話題になったので、この情報ソースもいい加減ではなかったと思われる・・・


思い出した。

東京の下水処理場の汚泥が高濃度汚染・・・

だから、新宿も、それなりに汚染されたはず・・・



汚染灰の多くは水で流れた・・・

東京は、今は、それほど危険ではない・・・





知らぬが仏

《読み方》
しらぬがほとけ

《意味》
本当のことを知ると、悩んだり怒ったりすることが、
知らないことによっておだやかな気持ちでいられること

《使い方》
彼女はだまされたことに気づかず、知らぬが仏で笑っている

仏
仏とは、死人・死体のこと。

仏とは死人や死体のことで『仏さん（ほとけさん）』ともいう。古く江戸時代から使われている言葉だが、当時から警察（岡っぴき、町同心など）の言葉として使われている。また、死ぬことを「仏になる」、死体が見つかることを「仏さんがあがる」という。



知らぬが仏。

ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は、現在までの事故による死亡者数を約73万4,000件と見積もっている[28]。京都大学原子炉実験所の今中哲二によれば、チェルノブイリ事故の被曝の影響による全世界の癌死者数の見積りとして2万件から6万件が妥当なところとの見解を示しているが、たとえ直接の被曝を受けなくとも避難などに伴う心理面・物理面での間接的な健康被害への影響に対する責任が免責されるわけではないと指摘している[29]。
ウクライナ国立科学アカデミー（National Academy of Sciences of Ukraine）のIvan Godlevskyらの調査によると、チェルノブイリ事故前のウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命は75歳であったが、事故後、65歳にまで減少しており[30]、特に高齢者の死亡率が高まっていることが分かった[要出典]。これは放射線およびストレスのかかる状況が長期化したことが大きな要因と見られる[31]。1991年に独立した当時のウクライナの人口は約5200万人だったが、2010年には約4500万人にまで減少している[32]。




なお、第三次産業革命の存在は孫正義のツイートから知った・・・


だが、今はtwitterは使っていない。

FacebookとGoogle+を使っている・・・


Facebookは、ドメスティックの会議室

Google+は、インターナショナルの会議室




LADY GaGaのガガビジョンも、同じ原理です。

マスメディアで名を売れば、テレフォンベースのSNSの宣伝効果は絶大である・・・

LADY GaGaは、twitter, Facebookから、Google+へ引っ越した・・・


オバマは、ワンクリック募金で、多大な政治資金を集めた・・・



僕のブログへのアクセスは、ただいま、６４万件くらい・・・

何年だっけ？

孫正義効果は、１日足らずで、５万件・・・



ツタヤが、音楽ダウンロードを始めた・・・

対iTunes


参考）


チェルノブイリの後、伊豆長岡温泉で、第五世代コンピュータのワークショップがあった。

スイス人の研究者は、線量計を持参していた。安いから、買った方がいいよ、笑い

僕は部屋を抜け出して、酒を飲みに行った。

そして、スイス人にお土産を買ってきてあげた。クサヤ。彼は、食った。。。

同部屋なので、同じ釜の飯を食わせた、笑い




ICOT（第五世代コンピュータ技術開発機構）伊豆長岡ワークショップ　１９８６年　秋

金曜日のお昼ごろ、伊豆長岡駅前集合だった。ICOTの古川康一さんが議長？だった。
徒歩で１５分くらいのところに研修センターがあった。途中、ちょっとした川を越えた覚えがある。ワークショップの内容は、ほぼ忘れた。
夜、研修センターを出て、通りに出ると、ラーメン屋がたくさん並んでいた。こんなところに、何で、ラーメン屋が何軒もあるのか不思議だった。その一軒に入って、飲んだ。芸者さんみたいのがいた。夜の遊びのなんかであると直感した。くさやを焼いてもらい、持ち帰った。同室のスイス人？に食わした。拒否もせずに食べた。彼が、ガイガーカウンターのことを話していた覚えがある。ガイガーカウンターを持参していて、安いとか言っていた。このころ、チェルノブイリの原発事故があったのかな？

次の日（土曜日）、お昼ごろ解散になった。駅の途中のコーヒーショップ？でなんか食った気がする。せっかくだから、ちょっとした旅をするつもりだった。駅に行って、西伊豆のほうへ行こうと思った。もしかしたら、修善寺まで電車で行って、そこから、山を越えて西伊豆のほうへ行った気がする。途中、紅葉していたのを覚えている。西伊豆バイパス？を通って、土肥を越え、堂ヶ島を越え、賀茂郡のほうへ下った。理由は忘れたが、多分、岩地民宿でバスを降りた。道路から、結構急な坂を降りて、海岸に着いた気がする。小さいが綺麗なビーチがあった。シーズンオフなので、観光客は、いない。海岸べりの道を歩いて、安そうな民宿に泊まった。今頃、男が一人で、何で来たのか？民宿の人には、不思議だったかもしれない。名前は忘れた。風呂が小さかった。料理は覚えてない。日曜の朝、近辺をふらふらした。石川啄木？の歌碑があったような気がする。彼も、この辺を放浪していたのかな？漁師さんがいて、網をいじっていた気がする。裏山（山といっても数十メータの高さ）に行って、社があった。どんぐりが落ちていたので、拾った。

民宿を出て、遊歩道の標識があったので、行ってみることにした。山の中に入っていった。秋なので、人が通ってないから、途中から草ぼうぼうになり、道がわからなくなった。確か、展望台があった気がする。女郎蜘蛛が巣を作っていて、道を塞いでいたこともあった。何やかやして、草を掻き分け、何とか、下の道路に出ることができた。靴がどろどろになっていた。それから、石部を通って、雲見に歩いていった。ヨットが係留されていたのを思い出す。雲見から、バスで下田に出て、電車で東京に帰ってきた。

あ洋介！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2003/10/30

P.S.　ネットで調べたら、チェルノブイリ原発事故は、８６年の春に起きていた。
今は、ウクライナになっているが、いまだに、汚染されているらしい。原発事故は怖い。



当時、チェルノブイリ原子力発電所にはソ連が独自に設計開発した黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が稼働しており、そのうち4号炉が炉心溶融（世間一般でいう｢メルトダウン｣）ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア（ベラルーシ）・ロシアなどを汚染した、史上最悪の原子力事故とされている。
1991年のソ連崩壊以後は原子力発電所が領土内に立地しているウクライナに処理義務がある。2010年現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業などが全面的に禁止されており、また、その周辺でも制限されている地域がある。
事故当時、爆発した4号炉は操業休止中であり、外部電源喪失を想定した非常用発電系統の実験[1][要高次出典]を行っていた。この実験中に制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したとされる。爆発により、原子炉内の放射性物質[注釈 1]が大気中に量にして推定10t前後、14エクサベクレルに及ぶ放射性物質が放出された[2] 。これに関しては、広島市に投下された原子爆弾（リトルボーイ）による放出量の約400倍とする国際原子力機関 (IAEA) による記録が残されている[3]（影響　も参照）。
当初、ソ連政府はパニックや機密漏洩を恐れこの事故を内外に公表せず、施設周辺住民の避難措置も取られなかったため、彼らは数日間、事実を知らぬまま通常の生活を送り、高線量の放射性物質を浴び被曝した[4][要高次出典][5]。しかし、翌4月27日にスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所にてこの事故が原因の特定核種、高線量の放射性物質が検出され、近隣国からも同様の報告があったためスウェーデン当局が調査を開始、この調査結果について事実確認を受けたソ連は4月28日にその内容を認め、事故が世界中に発覚[6]。当初、フォルスマルク原発の技術者は、原発所内からの漏洩も疑い、「核戦争」が起こったと考えた時期もあったという[7]。
日本においても、5月3日に雨水中から放射性物質が確認された[8]。なお報道やインターネット上などで一時期目立った「福島原発事故の線量はチェルノブイリの～倍」という表現は、この国内計測の線量を根拠にしたものであり、現地線量のことではない。
爆発後も火災は止まらず、消火活動が続いた。アメリカの軍事衛星からも、赤く燃える原子炉中心部の様子が観察されたという。ソ連当局は応急措置として次の作業を実行した。
火災の鎮火と、放射線の遮断の為にホウ素を混入させた砂5000tを直上からヘリコプターで4号炉に投下。
水蒸気爆発(2次爆発)を防ぐ[9]ため下部水槽（圧力抑制プール）の排水（後日、一部の溶融燃料の水槽到達を確認したが水蒸気爆発という規模の現象は起きなかった[10]）。
減速材として炉心内へ鉛の大量投入。
液体窒素を投入して周囲から冷却、炉心温度を低下させる。
この策が功を奏したのか、一時制御不能に陥っていた炉心内の核燃料の活動も次第に落ち着き、5月6日までに大規模な放射性物質の漏出は終わったとの見解をソ連政府は発表している。
砂の投下作業に使用されたヘリコプターと乗員には特別な防護措置は施されず、砂は乗員が砂袋をキャビンから直接手で投下した。作業員は大量の放射線を直接浴びたものと思われるが不明。
下部水槽（サプレッション・プール）の排水は、放射性物質を多く含んだ水中へ原発職員3名が潜水し、手動でバルブを開栓する作業だが不動により失敗（作業員は大量に被曝したがその後の消息は不明とされる）。これを受け消防隊12名がプール排水のためポンプとホースの設置作業を行いこちらはおおむね成功した[11][12][要高次出典]。
爆発した4号炉をコンクリートで封じ込めるために、延べ80万人の労働者が動員された。4号炉を封じ込めるための構造物は石棺（せきかん / せっかん）と呼ばれている。
事故による高濃度の放射性物質で汚染されたチェルノブイリ周辺は居住が不可能になり、約16万人が移住を余儀なくされた。避難は4月27日から5月6日にかけて行われ、事故発生から1ヶ月後までに原発から30km以内に居住する約11万6000人全てが移住したとソ連によって発表されている。しかし、生まれた地を離れるのを望まなかった老人などの一部の住民は、移住せずに生活を続けた。
放射性物質による汚染は、現場付近のウクライナだけでなく、隣のベラルーシ、ロシアにも拡大した。


ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある[注釈 2]。事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある[13]。
1986年8月のウィーンでプレスとオブザーバーなしで行われたIAEA非公開会議で、ソ連側の事故処理責任者ヴァレリー・レガソフは、当時放射線医学の根拠とされていた唯一のサンプル調査であった広島原爆での結果から、4万人が癌で死亡するという推計を発表した。しかし、広島での原爆から試算した理論上の数字に過ぎないとして会議では4,000人と結論され、この数字がIAEAの公式見解となった。ミハイル・ゴルバチョフはレガソフにIAEAに全てを報告するように命じていたが、彼が会場で行った説明は非常に細部まで踏み込んでおり、会場の全員にショックを与えたと回想している。結果的に、西側諸国は当事国による原発事故の評価を受け入れなかった。2005年9月にウィーンのIAEA本部でチェルノブイリ・フォーラムの主催で開催された国際会議においても4,000人という数字が踏襲され公式発表された[14]。報告書はベラルーシやウクライナの専門家、ベラルーシ政府などからの抗議を受け、表現を変えた修正版を出すことになった[15]。
事故から20年後の2006年を迎え、癌死亡者数の見積もりは調査機関によっても変動し、世界保健機関 (WHO) はリクビダートルと呼ばれる事故処理の従事者と最汚染地域および避難住民を対象にした4,000件に、その他の汚染地域住民を対象にした5,000件を加えた9,000件との推計を発表した[16]。これはウクライナ、ロシア、ベラルーシの3カ国のみによる値で[17]、WHOのM. Repacholiによれば、前回4000件としたのは低汚染地域を含めてまで推定するのは科学的ではないと判断したためとしており、事実上の閾値を設けていたことが分かった[18]。WHOの国際がん研究機関 (IARC) は、ヨーロッパ諸国全体（40ヶ国）の住民も含めて、1万6,000件との推計を示し[19][20]、米国科学アカデミー傘下の米国学術研究会議（National Research Council）による「電離放射線の生物学的影響」第7次報告書（BEIR-VII）[21]に基づき全体の致死リスク係数を10%／Svから5.1%／Svに引き下げられたが、対象範囲を広げたために死亡予測数の増加となった[22]。WHOは、1959年に、IAEAと世界保健総会決議(World Health Assembly：WHA)においてWHA_12-40という協定に署名しており、IAEAの合意なしには核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする批判もあり、核戦争防止国際医師会議のドイツ支部がまとめた報告書には、WHOの独立性と信頼性に対する疑問が呈示されている[23]。
欧州緑の党による要請を受けて報告されたTORCH reportによると、事故による全世界の集団線量は約60万[人・Sv]、過剰癌死亡数を約3万から6万件と推定している[24]。環境団体グリーンピースは9万3,000件を推計し、さらに将来的には追加で14万件が加算されると予測している[25]。ロシア医科学アカデミーでは、21万2,000件という値を推計している[26]。2007年にはロシアのAlexey V. Yablokovらが英語に限らずロシア語などのスラブ系の諸言語の文献をまとめた総説の中で1986年から2004年の間で98万5000件を推計、2009年にはロシア語から英訳されてChernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environmentというタイトルで出版された[27]。ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は、現在までの事故による死亡者数を約73万4,000件と見積もっている[28]。京都大学原子炉実験所の今中哲二によれば、チェルノブイリ事故の被曝の影響による全世界の癌死者数の見積りとして2万件から6万件が妥当なところとの見解を示しているが、たとえ直接の被曝を受けなくとも避難などに伴う心理面・物理面での間接的な健康被害への影響に対する責任が免責されるわけではないと指摘している[29]。
ウクライナ国立科学アカデミー（National Academy of Sciences of Ukraine）のIvan Godlevskyらの調査によると、チェルノブイリ事故前のウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命は75歳であったが、事故後、65歳にまで減少しており[30]、特に高齢者の死亡率が高まっていることが分かった[要出典]。これは放射線およびストレスのかかる状況が長期化したことが大きな要因と見られる[31]。1991年に独立した当時のウクライナの人口は約5200万人だったが、2010年には約4500万人にまで減少している[32]。


商用発電炉の歴史で、放射線による死者が出たのはこれが初めてだった。
2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によれば、ロシアの事故処理従事者86万人中5万5000人が既に死亡しており、ウクライナ国内（人口約5000万人）の国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気に罹っている。
また、周辺住民の幼児・小児などの甲状腺癌の発生が高くなった。
IAEAの記録によると、この事故による放射性物質の放出とそれに伴う汚染は広島に投下された原爆（リトルボーイ）による汚染の約400倍と多いようでも[3]、20世紀中頃に繰り返されたすべての大気圏内核実験による汚染と単純比較した場合、その放射性物質の総量比率は100分～1,000分の1に過ぎないので、この事故は局地的災害の性質が濃いという考え方もあるが、
世界各地に降下した放射性物質による各地の被害線量はそれぞれ異なる（爆心はどこか、風向きの延長線上か、など固有条件に左右される）
高所爆発の核爆弾と、地上爆発の原発では汚染実態が異なる（爆弾の方が高所から遠方へ高速で飛散し、平方ｍあたりの被害が小さくなりやすい）
核爆弾は少量の核の大半を瞬時に反応させ終えてしまうが、原発事故は大量の核のゆるやかな核反応つまり臨界が長く続く
核爆弾は1発あたりの放射性物質の総量は数キログラムから数十キログラムと非常に少なく、原発は1カ所あたりの総量が非常に多い、
など、単純比較にはあまり意味が無いともいえる[44]。
国連科学委員会の「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR-1993)によると1945年から60年代に行われた約500回の大気圏核爆発により拡散した放射性物質による集団積算線量は2230万人・Svと推定されている。対してチェルノブイリ事故による集団積算線量は60万人・Svと推定されており核爆発の約13回分(40分の1)に相当している[45]。
国連科学委員会は2008年の報告で集団積算線量を以下のように推定している[46]（1986-2005年の間の累計値）
復旧作業者、53万人の集団積算線量は61200人・Sv、平均一人117mSv
避難民、11万5千人、集団積算線量は3600人・Sv、平均一人31mSv
ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地区に住む住民、640万人、集団積算線量は58900人・Sv、平均一人9mSv


事故の直後においては健康への影響は主に半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった。今日では、半減期が約30年のストロンチウム90とセシウム137による土壌汚染が問題になっている。最も高いレベルのセシウム137は土壌の表層にあり、それが植物、昆虫、キノコなどに吸収され、現地の食糧生産に入り込む。最近の試験（1997年頃）によると、この区域内の木の中のセシウム137のレベルは上がり続けている。汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に移行しているといういくつかの証拠がある（2001年、Germenchuk）。雨や地下水による流去は無視できるほど小さいことが実証されているため、消滅の主な原因は、セシウム137がバリウム137へ自然崩壊したことによるものと予想されている。

事故後に復旧と清掃作業に従事した労働者は高い放射線線量の被曝を受けた。ほとんどの場合、これらの労働者は受けた放射線量を計測するための個人線量計を装着していなかった。それゆえ専門家は彼らの被曝線量を推定するしかなかった。線量計が使われていた場合でも、測定手順はまちまちだった。
一部の労働者たちは他の者よりも大量の放射線量を受けたと推定された。ソ連の推定によると、30万から60万人が炉から30kmの退避区域のクリーンアップに従事したのだが、その多くは事故から2年後にその区域に入った（解体作業者"liquidators"とは事故の処理と復旧作業のためにその区域に立ち入った労働者を言うが、その推定人数はまちまちである。例えば、世界保健機関 (WHO) は約80万人とし、ロシアは汚染区域で働いていなかった一部の人間も解体作業者としてリストに含めている）。事故から最初の1年で、この区域のクリーンアップ労働者は約21万1,000人と推定される。これら労働者は推定平均線量165ミリシーベルトを受けた。