電波塔機能の分散 － ARPANET戦略

ICBM攻撃に備えて、コンピュータシステムを分散させた・・・


情報産業・コンテンツ系の発信源を分散させる　－　ARPANET戦略


よって、首都圏機能から、地方へと、分散させる　－　総務大臣


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スプートニク・ショック

スプートニク打ち上げ成功を記念して発行された40カペイカ切手（ソ連）

スプートニク・ショック（Sputnik crisis、スプートニク危機）とは1957年10月4日のソビエト連邦による人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功の報によりアメリカ合衆国の政府や社会に走った衝撃や危機感を指す。

概要 [編集]

スプートニク計画以前、アメリカは自国を「宇宙開発のリーダーであり、それゆえミサイル開発のリーダーでもある」と信じていた。しかしスプートニク1号成功の突然のニュースとそれに対抗したアメリカの人工衛星計画「ヴァンガード計画」の失敗は、アメリカの自信を覆し全米をパニックに陥れた。

この時期、ソ連が戦略弾道ミサイル搭載潜水艦をアメリカに先駆けて配備するなど軍事技術でアメリカが圧倒される出来事が相次いでいた。スプートニク・ショックを受けてソ連の脅威とアメリカの劣勢を覆すため宇宙開発競争が始まり、科学教育や研究の重要性が再認識されて大きな予算と努力が割かれるなど危機感の中でアメリカの軍事・科学・教育が大きく再編された。スプートニク・ショックはアポロ計画、および1969年の月面着陸成功によって収束したが冷戦のターニングポイントとなった出来事であった。

スプートニク・ショックはアメリカ合衆国による政策提案を、大きなものから小さなものまで連鎖的に引き出した。そのほとんどは国防総省が発議したものだった。

1. スプートニク1号成功からわずか2日で、スプートニクの軌道の計算が開始された（イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校宇宙物理学科とデジタル・コンピュータ・ラボのドナルド・ギリーズが共同で、ILLIAC Iコンピュータを使用して行ったものである）。
2. アメリカは宇宙開発競争に突入した。1958年のアメリカ航空宇宙局（NASA）設立とマーキュリー計画の開始が含まれる。
3. 新世代の技術者を養成するため、1958年の国家防衛教育法など様々な教育計画が開始された。この中で今日もっとも記憶されている、また注目すべきものは初等教育における算数教育を根本から改革し集合論や十進法以外の位取りなど抽象的な数学的構造を早い年齢から導入してアメリカ人の数学能力向上を目指したものの教育現場に混乱を起こした「新しい数学（New Math）」というカリキュラムであろう。
4. 科学研究に対する支援が劇的に増加した。1959年、連邦議会は米国科学財団に対し前年度より1億ドルも高い1億3400万ドルの歳出割当承認を行った。1968年までに、米国科学財団の年間予算は約5億ドルに達した。
5. 国防総省は潜水艦発射弾道ミサイル・ポラリス計画を開始した。
6. プロジェクトマネジメントの手法が研究され精査の対象となり、より現代的なプロジェクトマネジメントや標準計画モデルが確立された。例えばポラリスミサイル開発のために複雑なプロジェクトを相互に関連した簡単な作業にまで分解し、その前後関係などの関連性を調べた上で作業の見積や管理を行う手法であるPERTが生み出された。
7. ジョン・F・ケネディ大統領は1960年の選挙運動で米ソの「ミサイル・ギャップ」を埋めることに触れ、1,000基のミニットマン・ミサイルをはじめ当時ソ連が保有していた以上の大陸間弾道ミサイルを配備することを決めた。また1961年5月25日、特別両院合同会議の席上で10年以内に人間を月に送ると声明しアポロ計画の目標を月面着陸に変更させた。
8. 国防総省の高等研究計画局（ARPA、現在の国防高等研究計画局）は1969年、アーパネットと呼ばれるコンピュータ網を開発しこれが今日のインターネットのもととなっている。

またこの事件によってアメリカ国民の科学に対する興味・関心が高まり、一般人にも解りやすい内容の科学解説書のニーズが急増した。この恩恵を最も受けた人物のひとりが当時ボストン大学を辞して専業作家となったSF作家アイザック・アシモフであり、以後の著作がSFから科学解説などのノンフィクション中心へと移行する契機となった。

日本でも、人類初の人工衛星は話題を呼んだ。評判にあやかり大判焼を「人工衛星饅頭」と称して発売した店もあった。

関連項目 [編集]

• 国家防衛教育法
• 学習指導要領 - 現代化カリキュラムのきっかけとなった。

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国防高等研究計画局（こくぼうこうとうけんきゅうけいかくきょく、Defense Advanced Research Projects Agency） は軍隊使用のための新技術開発および研究を行うアメリカ国防総省の機関である。日本語では防衛高等研究計画局、国防高等研究事業局、国防高等研究計画庁などとも表記される。略称はダーパ (DARPA) 。ARPAの時期にインターネットの原型であるARPANETを開発したことで、よく知られている。

組織概要 [編集]

大統領と国防長官の直轄の組織でありアメリカ軍から直接的な干渉を受けない組織になっている。 構成人員は300人ほどで組織としては小さい。 DARPA長官の下には約150名の技術系職員がプロジェクトマネージャーとして各分野の研究をおこなっている。 技術系職員は公募で任期は4～6年で大半は民間人であり軍人は少ない。 DARPAの主な活動は最先端科学技術の速やかな軍事技術への転用である。 その中でも軍や科学技術基金などの組織が投資を行わない隙間への投資を積極的に行う。 そのため、固定観念に囚われない自由度の高い研究への投資を重視している性質から、一見すると空想的だったりトンデモに見えるような研究内容が多数ある。 予算はアメリカ国防総省の科学技術開発費の25%と決められており、2007年度予算は32億ドル(約3400億円)になる。 DARPAの研究施設という建物は存在せず、実際の研究はプロジェクトマネージャーが企業や大学の研究施設で行っている。

国防高等研究計画局は軍の研究開発機関とは独立しており軍や議会からの批判や抵抗を受けないという特徴を持つ。

一年半から二年周期でDARPATechという一般公募を行っている。 これにはアメリカ人だけでなく海外からも参加が可能であり、書類審査を通過した3000人が参加している。 この一般公募には面白いことにアメリカ軍そのものも一般人と同条件で参加しており、アメリカ軍がDARPAから予算を貰って軍内部で研究しているという事例もある。 これ以外にも無人自動車による競技大会などを定期的に開いたりして技術の公募を行っている。

国防高等研究計画局で行われている研究は全て一般公募という形を取る為、全ての研究目標が公開されており、一般に秘匿されているような極秘研究は無い。

現在の組織構造 [編集]

2007年現在、DARPAは長官の下に7つのプログラムオフィスを持っている。

1.防衛科学研究室(The Defense Sciences Office (DSO))

基礎研究部門の一つで主に数学、物理、化学、生物、材料工学、医学などの研究を行っている。

2.情報処理技術研究室(The Information Processing Technology Office(IPTO))

基礎研究部門の一つで主にネットワーク、通信、情報収集などの研究を行っている。

3.マイクロシステム技術研究室(The Microsystems Technology Office (MTO))

基礎研究部門の一つで主に半導体やマイクロマシンなどの微細技術の研究を行っている。

4.先進技術研究室(The Advanced Technology Office (ATO))

応用研究部門の一つ

5.情報活用研究室(The Information Exploitation Office (IXO))

応用研究部門の一つ

6.特別技術研究室(The Special Projects Office (SPO))

応用研究部門の一つ

7.戦術研究室(The Tactical Technology Office (TTO))

応用研究部門の一つ

選定方法 [編集]

国防高等研究計画局ではDARPAモデルと呼ばれる手法を用いて投資する研究対象を決定している。 一見すると空想的な研究内容に予算を与えていることから評価方法の異常性を疑う意見もあるが、その評価方法は極めて現実的である。

1. プロジェクトマネージャーと長官と政府、国防総省などの三者間でアイディアと提案の意見交換を行う。
2. 挑戦する目標を決定する。
3. 解決方法の妥当性評価
4. 評価ポイントの設定
5. 公募仕様書(DARPA Operation Plan)の作成
6. 公募を実施
7. 実施者を選定
8. 実施者との契約

歴史 [編集]

• 1957年にスプートニク・ショックを受けたアイゼンハワー大統領の命令で国防長官に進言する防衛科学技術担当長官(DDR&E)を国防総省内局(OSD)に設置したのが始まりである。
• 1958年に防衛科学技術担当長官(DDR&E)の下に最先端科学技術を短期間で軍事技術へ転用させるための研究を管理する組織として高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency、略称：アーパ、ARPA）が設立された。
• 1972年3月23日 DARPAへ改称。
• 1993年2月22日 ARPAへ戻される。
• 1996年3月11日 再びDARPAへ戻される。
• 2001年6月18日 アンソニー・J・テザー(Anthony J. Tether)が長官に就任

その他 [編集]

軍事訓練システムの開発と配備のための研究プロジェクトであるDARWARSにおいて、米国陸軍の車列護衛の練習用としてOperation Flashpoint: Cold War Crisis(OFP: CWC) を元にDARWARS Ambush!が開発された。その後、OFPユーザが制作したアドオンやModが無断でこのシステムに組み込まれるという問題が起きたことがある。

また最近では「メタボリック・ドミナンス」あるいは「『最高の兵士能力』プロジェクト」と呼ばれるプロジェクトが開発中である。このプロジェクトは兵士が最高のパフォーマンスを不眠・不休・絶食の状態で維持できるかというものであり、DARPAはこれに多額の資金を費やしている。しかし栄養学者などによると、DARPA内のほかのプロジェクト同様、空想の域を出ないとしている。

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ARPANET（アーパネット）は、1969年にアメリカ国防総省の国防高等研究計画局（Advanced Research Project Agency：略称ARPA）の指揮・統制の行動科学研究部門IPTO（Information Processing Techniques Office：情報処理技術室）による指揮の下に構築された研究および調査を目的として設けられたコンピュータネットワークである。今日のインターネットの原型として知られている。

概念の提唱 [編集]

ARPANETに直接影響を及ぼしたコンピュータネットワークの概念の提唱を行ったのはJ・C・R・リックライダーによるタイムシェアリングシステムによるネットワークである。リックライダーの1960年の論文、"Man-Computer Symbiosis"（「人間とコンピュータの共生」）^[1]の中で早くもリソースを共有するためのタイムシェアリングシステムのネットワークの可能性について言及している箇所が見られる。又リックライダーがARPAのIPTO(Information Processing Techniques Office)部長に就任した後の1963年にIPTOの助成機関宛に送ったメモランダム"Memorandum For Members and Affiliates of the Intergalactic Computer Network"（いわゆる「銀河間コンピュータネットワークメモランダム」）^[2]の中ではIPTOの将来的な目標として相互の研究内容の情報を共有するためにコンピュータネットワークを構築することの提案を行っている。

リックライダーのこの構想はアイバン・サザランド、ロバート・テイラーといった彼がIPTOにリクルートした彼の後継者達によって受け継がれる事になった。

ネットワークの実験 [編集]

1964年にリックライダーがIPTOの部長を退いた後、彼の役職を継いだサザランドはリックライダーが提唱したコンピュータネットワークの実験を行ってみる事にした。1965年にUCLAの2つのコンピュータをネットワークしてみる事になったが、この実験はコミュニケーションの方法に問題があったために失敗した。

ARPANETの開発 [編集]

1966年にサザランドの次にIPTO部長に就任したテイラーは更に一歩進めて本格的なコンピューターネットワークを構築しようと試み、ARPA本体から予算を取り付けた。ただしテイラーはリックライダーと同じ音響心理学者でコンピュータ工学のエンジニアではなかった。このためネットワークを実際に構築できる技術者を必要としていた。こうしてマサチューセッツ工科大学のリンカーン研究所から半ば脅される形でIPTOにリクルートされてきたのがローレンス・ロバーツである。ロバーツは1967年にこれまでリックライダーやサザランド、タイラーが概念として述べてきた事を「指示書」のような形でまとめた。これが"Multiple Computer Network and Intercomputer Communication"^[3]である。この「指示書」の中ではARPANETの基本的な「仕様」が以下のように示されている。

1. 負荷共有
2. メッセージサービス
3. 情報の共有
4. プログラム共有
5. 遠隔ログイン

コミュニケーションの方式 [編集]

ロバーツによってARPANETの基本的な仕様は固まったものの、実際にネットワークを構築するにあたって大きな問題が残っていた。即ち1965年の実験でも失敗したコミュニケーション方式の選択である。

結論から述べるとロバーツが直面した問題はユダヤ系アメリカ人のMIT教授レオナルド・クラインロックが考案するパケット交換方式を採用する事によって解決したが、これがどのような意味を持つのかについては議論が分かれるところである。即ちこの方式が1960年代前半にアメリカ空軍のシンクタンクであるランド研究所のポール・バランによって提唱された核攻撃下でも生き残れるコミュニケーション方式であるという点を持ち上げて冷戦構造全体の中で技術としての「インターネット」を議論するべきなのか、それともロバーツの言うとおりパケット通信はバランの研究とは全く関係の無いイギリス国立物理学研究所のドナルド・デービスの研究成果を反映したもので「インターネット」の誕生は新しいコミュニケーションツールとしての側面から評価してよいという議論までかなりの幅が見られる。少なくとも当時のIPTO責任者であったテイラーは、1994年7月にアメリカ・タイム誌で、「インターネットは核攻撃下でのコミュニケーションの生き残りを想定して開発された」^[4]という記事が掲載されたときに事実とは異なる旨、正式な抗議をタイム誌に対して行っている。

こうしてデータは流れるようになったが、タイムシェアリングシステム本体にコミュニケーションの管理を行わせる事に対してはコンピュータの管理者から否定的な意見が出されていた。このためロバーツはリンカーン研究所のウェスリー・クラークの助言を受け入れタイムシェアリングシステムにコミュニケーションの管理を専門に行わせる小さいコンピュータを接続させることにした。

ARPANETの始動 [編集]

発足当時のノードはUCLA、UCサンタバーバラ、スタンフォード研究所 (SRI)、ユタ大学、の4箇所であった。発足当初のメンバーには以後のネットワークの歴史や文化に大きな影響を与えることになるジョン・ポステルやヴィント・サーフが含まれていた。

また、このネットワークは1980年代初頭に、資金提供を行っていた国防省側の方針でTCP/IPのみによる通信に切り替えることになり、今日のインターネットにおけるTCP/IPの使用にとって決定的な条件のひとつを作ったと考えられている。

基本的に国防省の研究プロジェクトの受託先だけを接続するネットワークであったアーパネットは1980年代に再編され、セキュリティー上の理由から一部は国防関連の専用ネットワークとなり、残りはNSFネットなどに受け継がれ、後のインターネットになった。

1981年、日本で初めてのARPANETとの接続は東北大学がALOHAnetに参加し、これを経由して接続されたのが最初であった^[5]。これは米国本土までの距離に比較して、地理的にも近いハワイまでの専用線の料金が、より安価に済んだことも理由である。

リファレンス [編集]

1. ^ Man-Computer Symbiosis 「人間とコンピュータの共生」 1960年3月
2. ^ Memorandum For Members and Affiliates of the Intergalactic Computer Network 「銀河間コンピュータネットワークメモランダム」 1963年4月
3. ^ Multiple Computer Network and Intercomputer Communication 1967年
4. ^ "BATTLE FOR THE SOUL OF THE INTERNET". TIME, 1994年7月25日。
5. ^ 尾家祐二. "インターネットの始まりと歴史PDF" 3/7ページ. 九州工業大学、情報工学部. 2008年12月28日閲覧。

関連項目 [編集]

• ミサイル・ギャップ論争
• スプートニク・ショック
• DARPA
• .arpa