日本の金融、財政

@aknmssm @yu_miri_0622 


官の赤字、１２００兆円 民の黒字、１４００兆円 横流しである 


その実体は？ 多くが国債、地方債 


つまり、官の借金のカタを民が持っている だが、紙きれである、


今後、莫大な借金を国民が税で返済しなくてはならない


@aknmssm @yu_miri_0622 


借金との差額、２００兆円は東証資産、これも、紙きれ 


マネーはバーチャル、カネの成る木はない・・・ 


日本のマネーは赤字である、よって、カネがないのである




@aknmssm @yu_miri_0622 


日銀が国債を買い入れして、民間銀行にマネーを流して、民活を行うのが筋である 


日本の金融はサボりすぎ・・・


@aknmssm @yu_miri_0622 

莫大な財政赤字 公共事業でなく、民活である 

官僚は、天下りでなく、民間へ行って、仕事をしろ！ 

地方公務員も、民間へ行って、仕事をしろ！

@aknmssm @yu_miri_0622 

財源は、日銀が国債を買い入れして、民間銀行に流す 

民間銀行から、借金をして、仕事をしろ！ 

いつまで甘えるんだ、公共事業に・・・

5/25/2011

帝国民のシンクタンクへ

税収は？　５０兆円くらい？

財政赤字、国の借金は、１０００兆円


収入の２０倍である


つまり、年収５００万円の家族が、１億円の家を買って、ローンを組む


だから、家計が破たん


つまり、国の財政は破たんしている


帝国民のシンクタンクへ


このように、分かりやすく、国民に説明せよ！


以上

12/19/2010

帝国民のシンクタンクへ

このグラフの理由を説明せよ！


お前らの責任だ　－　アッラー




事実は？

帝国民のシンクタンクは生産性が低い

誤魔化し、法螺吹き、誤魔化し、法螺吹き・・・・・・

アッラーの天罰が下る！！！

来年度上半期“企業は減益”

12月19日 4時16分  

円高で輸出企業の採算が悪くなることや、エコカーに対する補助金の終了で自動車関連の収益が減ることなどから、来年度の上半期の企業業績は減益になるという見通しを民間の経済研究所がまとめました。

民間の経済研究所、「野村証券金融経済研究所」は、国内の主な上場企業３５３社の来年度上半期の業績について、期間中のもうけを示す経常利益が今年度と比べて２．９％の減益になるという見通しをまとめました。また「大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所」も、上場企業３００社の来年度上半期の経常利益について２．７％の減益になるとしています。この理由について２つの研究所では、▽外国為替市場で円高になって輸出企業の採算が悪くなると見込まれることや、▽エコカーに対する補助金が終了した影響で自動車メーカーの収益が落ち込むとみられるためとしています。ただ、２つの研究所とも、来年度の下半期には世界経済の回復基調を受けて海外での売り上げが伸びるため、来年度全体の企業業績は増益になると予測しています。また来年度の為替レートについては、１ドル＝８０円～８１円と想定していますが、「円高が急激に進むと利益が減少する可能性が高く、為替の水準や、欧米の景気の動向に注意する必要がある」と話しています。

2010年5月27日木曜日

財政赤字について

スイスのシンクタンクから発表があった。

この見積もりは大きく外れていないのでは？

本来ならば、日本政府が自身の責任で試算し、財政赤字に対する対処方法をオフィシャルに発表しなければならない。

そのうちに、行わなければならない作業である・・・

いつやんのかな？　諸外国から、要求されると思う・・・

GDP３位の国の財政悪化は世界経済に及ぼす影響度が高いから・・・

【5月20日 AFP】先進国の中で｢借金の呪い｣に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。
　
　IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は｢日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる｣と指摘した。
　
　公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅に上回った。

　3位以下は巨額の負債を抱え込んでいるユーロ圏諸国が続き、ポルトガルが2037年、ベルギーが2035年、ギリシャは2031年、比較的統制のとれているドイツでも2028年、フランスが2029年まで公的負債を許容水準にできないと予測された。また英国はドイツと同じ2028年、米国は2033年という予測だった。

「公的負債の絶対額だけではなく、それを吸収するのに要する時間の長さも問題だ。負債に苦しむ国は結局、著しく競争力を失い、生活水準も大きく下がるだろう」とIMD国際競争力センター（World Competitiveness Centre）のステファニ・ガレリ（Stephane Garelli）所長は述べた。

　債権者が誰であるかや経済規模も公的負債による影響を左右する。日本やイタリアの場合、債権者の大半は国内機関だが、ギリシャやポルトガルは大半を国外機関に負っている。

　また債務返済能力はその国の経済規模による。米政府はGDP成長に支えられた歳入に返済を頼ることができるが、ギリシャやポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドといった国の財政赤字は膨大である。「要するにギリシャ、ポルトガル、スペインといった国は現在、信用問題を抱えている。それは彼らが債務危機に陥っているからだけではない。適切な返済手段を欠いているからでもある」(c)AFP