官の仕事の成果は？

これだけは忘れるな～～～

戦後、６０年余り・・・

官の仕事の結果が、財政赤字、１０００兆円を計上している。

この事実を忘れるな・・・

官の仕事の成果は、マイナス１，０００兆円。

さらに、公共事業に投資することは、さらなる赤字を生む可能性が大いにあるということ。

国民が貸した税金の借財、その穴埋めに、また税金が必要。

なぜなら、官の収入は、税金です、税収です。


よって、増税論議の前に、官の仕事の大リストラを断行しなければ、話にならない。

赤字がどんどん増えるだけ・・・


お忘れなきように・・・


仕事のやり方や、組織の見直しなしには、赤字を減らすことはムリ・・・

つまり、官の大リストラが前提での税制論議である。

当たり前～～～



増田さんが、大きな政府、小さな政府などのようなサイズの話ではなくて、機能すること、と述べた。

つまり、


質量を上げるには？

質を上げて、量を減らす。

これこそが、リストラの方法論。


つまり、サイズは小さくすることが前提で、どの辺りがベストなサイズか、そのトレードオフを決める、ということ。

機能しやすいような構造や制度を構築して、つまり、組織の量を減らして、人の質を上げるということです。

サイズは大小というよりも、適正なサイズにするということだと思う。小さくすることが前提ですが・・・


サイズを小さくするので、余剰人員が出て来る。

その人たちに対して、セーフティネットを用意しなければならない。

雇用の創出を前提にした、官から民への移動である。


官は、税金を使うのが仕事、民は利益を出して、官に税金を委ねるのが仕事。


そして、税金は、「ムリ、ムダ、ムラ」を減らして、公正に、公共のために使わなければならい。



よって、税制論議の前に、大リストラの方法論を明らかにしなければ、話にならない。

大リストラ計画立案、実施。


リストラ計画立案後、初めて、その流れに合わせて、税制論議が意味があるものとなる・・・



以上


裁判員制度は？

民が官の仕事を手伝うということ。

よって、民の生産性が下がり、税収が減ることを意味している。



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