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米財務省報告「中国に為替操作なし」

　米国財務省は15日、国際経済と為替レートに関する半期報告を発表し、中国を含む主要貿易相手国が為替操作を行って貿易上の優位を不当に確保しているケースはなかったとの見方を示した。

　オバマ政権の誕生前と後とで同報告書の示す見方は鮮明な対照をなしている。今年1月末、就任前のティモシー・フランツ・ガイトナー財務長官が中国は人民元レートを操作していると非難し、「オバマ大統領はあらゆる外交的手段を積極的に用いて、為替レートに関して中国に改善を迫るだろう」と述べた。当時この発言は、米国の新政権が中米経済貿易問題をめぐって初めて立場を明らかにしたものとして注目されたが、オバマ政権は一貫してこうした趣旨の発言を行っていない。ある消息筋によると、この発言が明らかになってまもなく、外国為替市場で米国債が大量に投げ売りされるという現象が起きた。

　米財務省が議会に提出したこの度の報告によると、昨年下半期以来、人民元が急速に値上がりしており、中国は現在レートの柔軟性を高める措置を取っている。また昨年下半期以来、国際金融危機の深刻化に伴って多くの新興経済体の通貨の対米ドルレートが急激に値下がりしたが、人民元の対米ドルレートは上昇した。ある統計データによれば、2008年6月から09年2月にかけて人民元の実質実効為替レートの上昇幅が16.6％に達した。ある国の通貨のレートが低下すると、その国の製品はライバル国の製品よりも価格的に優位に立つことになり、輸出の振興につながる。なお同報告は人民元レートは低すぎるとの見方も示している。

　ガイトナー長官は15日に発表した声明の中で、現在の危機により世界の主要経済体の指導者や政策決定者の協力が深まっており、各国は通貨価値の下落につながる通貨政策競争を避けて、国際通貨システムの安定的運営を促進すべきであると述べた。