ムスリムのテロリスト

石油は枯渇する。

生き残りのためには、石油をできる限り有効に利用して、石油依存の経済システムから脱却しなければならない。


石油はそのための貴重な資源でもある。

そういう意味からも、９．１１を決行した可能性はある。


新世紀へ向けて、新たなイスラム経済モデルを作らなければ、生き残りは難しい・・・


新エネルギー、水、食料の確保をいかにして実現するか？


イランの原子力開発も、生命線のひとつ。だから、原子力問題にはこだわる。


北朝鮮も、貧乏な国。だから、原子力にこだわるのだろう・・・


核兵器は最終兵器。

その威力は大きい。本気で、核兵器を使おうと思うトップはいないと思うが、政治経済力学の手段だと思う・・・


やはり、キリスト教と、イスラム教の溝は深い・・・

10/29/2009

慈善と喜捨

アメリカ人は、ボランティアで慈善を行う。

ビジネスで稼いで、慈善を行う　－　キリスト教

商売で稼いで、喜捨する　－　イスラム教


違いは？

パラダイスの宗教、キリスト教

砂漠の宗教、イスラム教

バチカンとメッカの差

これが衝突の原因のひとつであるはず・・・

パラダイス　＜－＞　砂漠


イスラムは戒律の宗教、砂漠の宗教、キリストは愛の宗教、パラダイスの宗教である・・・


どちらが優れているというのではなく、オリジンの天気が大きく違う・・・


水がない砂漠のビジネスと、水が豊富なパラダイス・・・

オバマ大統領像 反発受け移設

2月22日 6時17分

アメリカのオバマ大統領が少年時代を過ごしたインドネシアのジャカルタで、大統領の子どものころの姿をかたどった銅像が市民の反発を受けて撤去され、別の場所に移されました。

銅像は、高さ１メートル余りで、オバマ大統領が６歳からの４年間をジャカルタで過ごしたことから小学生当時の姿をかたどっています。大統領のノーベル平和賞受賞を記念して、去年１２月にインドネシアの実業家や現地在住のアメリカ人のグループがジャカルタの公園に設置しました。ところが、国の英雄でもない人物の像を公の場所に飾るのは疑問だなどと反発する市民の声が高まり、地元政府を相手取って撤去を求める訴訟が起こされる事態に及んでいました。こうしたことから、銅像を作ったグループは、今月に入って撤去を余儀なくされ、２１日夜遅く、オバマ氏が通っていた小学校の敷地内に移設しました。グループの代表で、アメリカ人のロン・ミュラーズさんは「公園にあったほうが多くの人に見てもらえるが、学校の子どもたちは毎日、銅像を見て誇りに思ってくれるだろう」と話していました。銅像の移設は、来月に予定されている大統領のインドネシア訪問を前に、歓迎ムードを損うことのないよう地元政府が配慮した結果ともみられています。

イラク ＯＤＡで発電所建設へ

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2月22日 5時47分

戦争の混乱が続きインフラの整備が遅れているイラクの復興支援として、日本のＯＤＡ・政府開発援助を使って発電所や水道施設が新たに建設されることになり、バグダッドで調印式が行われました。

イラクのジャブル財務相と日本の小川正二駐イラク大使は２１日、日本円で８７８億円を低金利で融資する円借款の合意文書に調印しました。合意によりますと、イラク政府は、円借款を使って北部に水力発電所、西部に火力発電所を新たに建設するほか、中部や西部の３県で取水施設や浄水場を整備するとしています。イラクでは、旧フセイン政権への経済制裁やイラク戦争の混乱が続き、今も電力の供給が需要の半分程度にとどまり、頻繁に停電が起きているほか、水道施設の整備も遅れています。ジャブル財務相は「今回の事業によって、イラク国民を苦しめてきた電気と水の問題が改善されるだろう」と述べて大きな期待を示しました。また、小川大使は「イラクは中東の大国で資源もある。息の長い協力を続けることが日本とイラクの利益、そして地域の安定にもつながる」と述べました。イラクへの復興支援として日本政府はＯＤＡを活用したさまざまなプロジェクトを進めており、円借款の総額は今回の事業を含めて日本円でおよそ３０００億円に達したということです。

イラン議長 ＩＡＥＡ強く非難

2月22日 6時17分

イランのラリジャニ国会議長は、２３日からの日本訪問を前にＮＨＫとのインタビューに応じ、ＩＡＥＡ・国際原子力機関がイランは核兵器の開発に関与しているおそれがあると指摘したことについて、「ごく一部の国の情報をもとにした報告にすぎない」と強く非難しました。

２３日に日本を訪問するイランのアリ・ラリジャニ国会議長は２１日、首都テヘランでＮＨＫとの単独インタビューに応じ、ＩＡＥＡが最新の報告でイランは核兵器の開発に関与しているおそれがあると懸念を示したことについて、「ごく一部の国が持ち込んだ情報を基にイランを非難するという政治的な意図を持った報告で、ＩＡＥＡの信頼性を低下させるものだ」と強く非難しました。また、欧米諸国が追加制裁に向けて議論を加速させていることについては、「制裁でわれわれが影響を受けないわけではないが、それで核開発自体が影響を受けることはない」として、新たな制裁を科されても、核開発を続ける姿勢を変えることはないとの立場を強調しました。ラリジャニ議長は、２３日から５日間の日本訪問中、衆参両院の議長と会談を行うほか、被爆地の長崎市を訪問することになっています。