なんか変だな?
それで、政治などを見ていたら、日本の社会制度がひどい、破たんしていることが判明した。
違憲状態を放置し続けた結果、社会が機能不全を起こした。
日本は自由主義の国と言うよりも、北朝鮮に近い全体主義の国である。
姿形を見るとそのようには見えないが、内実は民主主義ではない。
だれが責任を持っているのか分からない。日本の責任は国民全体で持っているというようなあいまいな無責任状態である。そのため、責任不在になり、独立国として機能しない、一市民として独立・自立している人が皆無である・・・
そのため、先進国として機能しない。その結果が大きな財政赤字となって現れた・・・
国民はマスメディアが出す無責任情報に従っているが、今の危機も頑張ればなんとかなるというようなぼんやりした考えで、何の論拠もなく、ただ日々を生きている、そのような状態だ。
このままでは、近々、破たんする。スイスや中国などが日本の問題を公に指摘し始めた・・・
日本人1人あたりの負債750万円 先進国の劣等生
日本政府の税収は10年前の52兆円から37兆円に減ったにもかかわらず、09年の政府支出総額は92兆円。その結果、国債の発行額が44兆円に達した。
日本人を驚かせるのはこれだけではない。日本の長年の累積債務は2010年3月の時点で、地方の長期債務を含め949兆円にも達している。
日本の現在の国内総生産500兆円から計算すると、日本の債務はすでに国内総生産の1.97倍、国民は生まれた時点で約750万円の債務を抱え、先進国の中では「劣等生」ということになる。
経済評論家の浅井隆氏は新著「2014年日本国破産」の中で、債務が国内総生産の2倍になると一般的に国は破産するとし、日本はすでに危険水域にあると警告した。
裕福なイメージの強かった日本がどうしてこういった状況に陥ったのか?その原因を追究すると、高齢化社会にたどりつく。政府は退職した国民に年金を支給し、医療費は増加の一途をたどっている。90年代以降の経済刺激策により、政府の支出はふくらんでいった。
日本の人口は現在約1億2千万人だが、出生率が低いため問題は日増しに深刻化している。人口学者は、2050年までに日本の人口は8000万人にまで減ると警告する。数少ない次の世代が上の世代が残した巨額の債務を抱えねばならず、日本人は子供を生みたがらなくなっている。
日本の債務は主に国債発行によるものだが、最大の債権者は日本銀行、ゆうちょ、保険会社、年金基金などで9割以上の国債を保有している。この資金はもちろん国民の懐から出ている。日本人は現在無利息(ここ20年ゼロに近い利率を受け入れている)でお金を銀行に預け、間接的に政府の債務を背負っている。
これほど膨大な債務を抱えている日本政府が破産していないのは国民の金融資産がまだ多くあるためだ。一般家庭の貯金や株投資など個人の金融資産をあわせると約1400兆円にのぼる。国際通貨基金(IMF)の推計によると、2019年に日本の債務は個人の金融資産を超え、一般家庭が国の膨大な国債を負担できなくなる。つまり日本の財政が改善されなければ、あと10年で日本は破産する可能性が非常に高いということだ。(編集KA)
「人民網日本語版」2010年6月13日
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