見えた・・・

おそらく、北朝鮮問題も、日本を除外すれば、意外とスムーズに進むかも？

日本が妨害工作をしている可能性は十分に考えられる　＝＞　島国根性、戦国武将だから、笑い

時代遅れも甚だしい、お笑いだ・・・

韓国は中国の影響がかなり及んでいる・・・

だから、人民日報、韓国大使館がメールの受け取りを拒否したようだ・・・


問題ないが・・・


ドラゴンに喧嘩を売っているのかな？

違う・・・

韓国大使館はGmailは受け取っている・・・

ということは？

ne.jp

が犯人だ・・・


iPadメールを妨害した餓鬼の手だ・・・




腐れマン子～～～


人民日報に対するメール送信の妨害も、ニッポンの餓鬼だ！



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最近の人民日報は自身、自信にあふれている。


自国の悪い点はキチンと指摘して、改善案を出している。


良い点は、積極的に宣伝している。




つまり、メディアの公正度も、中国の方が日本より上になった・・・




あっという間だ・・・




Global Justice




この人民日報の記事こそ・・・

中国型共産主義

新共産主義・民主主義を創造しようという現れである・・・

１３番目の両難

共産主義と民主主義

中国経済の12の「両難」

おもしれえな～～～

矛盾の解決こそ、価値の創造だ・・・

つまり、両難って、矛盾のことでヤンしょ？

１２個の大きな矛盾を上げて、問題解決するという決意表明だ・・・

分かりやすい～～～

中国　5年でインターネット普及率を45％に

　国務院新聞弁公室が8日発表した「中国インターネット状況」白書によると、中国政府は今後も引き続きインターネットの発展と普及推進に注力、5年で国内ネット普及率を45％に引き上げることを目標とし、より多くの人々がインターネットの恩恵を受けられるようにする。

　中国政府は次世代インターネットの研究開発を積極的に推進している。白書によると、90年代後半、中国は次世代インターネットの研究開発に着手、「次世代高信頼性ネットワーク」など一連の科学技術重大プロジェクトを展開した。2001年、中国は国内初となる次世代インターネット地域内試験ネットワーク（NFCNET）を北京に構築した。2003年には「中国次世代インターネット模範プロジェクト（CNGI）」がスタート、中国は次世代インターネットの大規模な研究開発・構築ステップに入った。現在では既に世界最大のIPv6模範ネットワークが完成、試験ネットワークが使用する小容量・中容量IPv6ルーター技術、IPv6ソースアドレス検証・認証技術、次世代インターネット過渡技術などは世界最先端レベルを誇る。中国が提案したドメイン国際化、IPv6ソースアドレス認証、IPv4-IPv6過渡技術などに関する技術方案は、インターネット技術タスクフォース（IETF）の認可を取得しており、インターネット国際標準、プロトコルの一部となっている。

　白書は同時に、中国のインターネットの発展、普及と応用には地域間において発展不均衡問題が存在すると指摘している。経済発展、教育、社会全体の情報化水準などの要素の制約を受け、中国のインターネットは東部で急速に発展している一方、西部では発展ペースが遅く、都市部での普及率が高く農村部では低い特徴がある。昨年末現在、東部地区のインターネット普及率は40.0％、西部地区は21.5％となっている。都市部ネットユーザーが全国ユーザー総数に占める比率は72.2％、農村部ネットユーザーは27.8％。地区間、都市部・農村部間の「デジタル格差」を縮小すべく、中国にはさらなる努力が必要である。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年6月9日

中国政府　インターネットの監督作用を充分に重視

　国務院新聞弁公室が8日発表した「中国インターネット状況」白書によると、中国政府は国民が政府を監督できる条件を積極的につくり、インターネットの監督作用を充分に重視し、国民からインターネットを通じて反映された問題、各級政府への要求をすみやかに調査・解決、国民に対して処理結果をフィードバックしてゆく。

　白書によると、各級政府サイトの大多数はメールアドレス、電話番号を公開しており、市民に対して政府業務に存在する問題への反映に便宜を図っている。ここ数年来、インターネットを通じて反映された多くの問題が解決した。市民が汚職・腐敗などの問題を通報しやすいよう、中央紀律検査監察機構、最高人民法院（最高裁に相当）、最高人民検察院などは通報ウェブサイトを開設した。中央紀律委員会監察部通報ウェブサイト、国家腐敗予防局ウェブサイトなどが開設されて以降、汚職・腐敗の摘発、予防に重要な役割を発揮している。サンプリング調査によると、ネットユーザーの60％以上が政府に対するインターネットの監督作用発揮を積極的に評価しており、中国社会民主と進歩の体現であると認識している。

　白書はまた、インターネットは政府と市民の間の直接交流の架け橋であると指摘している。インターネットを通じて民情を理解、市民の智力を集めることは、中国政府にとって民のための執政、業務改善の新たなルートとなっており、ネット上の市民の言論は現在、未曾有の関心を集めている。中国国家幹部は常に市民の願いを理解しており、時にはネット上で直接ネットユーザーとの交流を図り、国家的課題について討論、ネットユーザーの質問に答えている。各級政府は重大政策施行前に、インターネットを通じ意見を募集することは既に広く普及している。毎年の全国人民代表大会（全人代）、中国人民政治協商会議（政協）の期間には、インターネットを通じて国民の意見が集められる。過去3年間、インターネットを通じて集まった提案は毎年数百万件に達しており、政府業務の改善にとって有益な参考となっている。

　白書はさらに、インターネットは人々にとって情報を知る権利、参与する権利、表現の権利、監督の権利を享受する上で過去にない便利な条件と直接的ルートを提供しているとしており、政府にとって国民の意向を理解し、国民の重要を満たし、国民の利益保護のために日増しに高まる重要な作用を発揮している。中国政府は今後、国民の法に基づいたネット上での言論の自由の享受を維持・保護することを堅持し続ける。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年6月9日

中国経済の12の「両難」

　「両難問題が増加している」ということが政策決定層の共通認識だ。この認識は、今年の全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会）で温家宝総理が行った政府報告の中で初めて提起された。5月13-14日に温総理は天津での調査研究に際してふたたび「目下の国民経済は引き続き回復・好転しているが、国内・海外の情勢は依然として極めて複雑であり、マクロ調整が直面する『両難』の問題は少なくない。冷静に観察し、沈着に対応し、新しい状況や問題を深く検討して、マクロ調整の方向性、力の傾注度、リズムを着実に把握しなければならない」と指摘した。「両難問題」とは、中国の経済・社会発展の複雑性や不確定性が具現化したものを指す。現在、中国の経済・社会発展を阻害する多くの注目点や問題点の中から、特に目立った「両難問題」を12項目列挙する。「中国経済週刊」が伝えた。

　（１）人民元の切り上げと非切り上げ

　国内の共通認識は、人民元が大幅に値上がりすれば、中国の膨大な輸出主導型産業に影響を与え、小幅の値上がりだとしても、より多くの資本が中国に流れ込むようになり、人民元レートの操作が行われることは必然だというものだ。国外では、米国を代表とする西側先進国で人民元切り上げの声が日増しに強くなっており、感情的になり、政治問題化する傾向がある。こうした圧力は常態化してもいる。

　（２）資金貸付規模の拡大と縮小

　資金貸付規模の数字を縮小すれば、すでにスタートしている中長期投資プロジェクトが未完成に終わる可能性がある。一方、規模を抑制しなければ、インフレをもたらす可能性がある。金利引き上げなどの引き締め措置を実施すれば、ホットマネーの流入を誘発する可能性もある。

　（３）財政赤字と税負担改革

　赤字問題も中国経済が支払う代償の一つになる可能性がある。減税を続ければ、財政赤字はより受け入れがたいものになる。増税すれば、内需拡大や所得分配体制の改革という中国経済のモデル転換の長期的目標と相容れなくなる。

　（４）不動産価格調整の経済的方向性と国民生活的方向性

　不動産価格の大幅な上昇は、富の分配の重要なルートとなっており、より大幅な価格高騰の防止は政府の安定維持に向けての必然の選択だといえる。だが不動産業が中国経済の重要な基幹産業になっている現実を踏まえれば、不動産価格の上昇は中国の現行の各種制度や各種の衝突が市場の中で集中的に反映されたものだといえる。このため政府が不動産価格の抑制政策を選択するプロセスにおいて、選択の余地はそれほど大きくないといえる。

　（５）輸出拡大と経済成長の再編成

　内需拡大により経済成長のモデル転換を達成するというのは、一つの長期的なプロセスだ。輸出はなお、中国経済が経済の安定的急成長を短期的に維持するための重要な動力源だ。とはいえ、新たに起こった国際貿易保護主義を背景として、こうしたモデルは今、衝突や先進国からの強大な圧力にさらされ続けている。

（６）投資による牽引と雇用の拡大

　危機下にあって、国の伝統的な鉄道・公共施設・インフラ施設分野への投資は、経済の急速な回復を牽引することはするが、こうした分野では大量の雇用が生まれず、現在の中国の経済・社会発展における雇用拡大ニーズとは全く合致しない。長期的にみて、成長の維持と構造の調整という二つの目標の下で、雇用の拡大と投資による牽引という方向性を選択する場合、引き続き難しいバランスを取ることが求められる。

　（７）地方の債務問題解決における進と退

　政策決定部門は地方の投融資プラットフォームの債務に対する規範化実施プロセスにおいて、こうしたプラットフォームがこれまで展開してきた相当数の長期投資プロジェクトの持続可能性の問題を考慮する。資金面で支援するプロジェクトについては、投資を継続するかどうかの政策決定において、進むべきか退くべきかの判断の基準が失われている。地方の債務問題は新しい財産権・職権の区分や分税制改革を頓挫させる可能性もある。

　（８）資源価格改革とインフレの管理

　経済の持続可能な発展が要求する経済要因には、その希少性が反映され、市場価値が反映される。エネルギー価格改革には科学的な発展観に基づく重要な経済的含意がある。今年の政府活動報告の中で、消費者物価指数（CPI）の約3％の上昇に言及したのは、資源環境をめぐる税費目改革や資源製品の価格改革に一定の余地を残すためだ。エネルギー資源価格の改革が直面するマクロ経済的背景は、単純なものではなく、より複雑さを増しているものだといえる。

　（９）短期的な政策決定と長期的な計画

　経済発展のモデル転換が、長期にわたる政府主導の戦略的プロジェクトであり、短期的なマクロ経済政策と長期的な戦略計画との間に一連の衝突をもたらすことは必然だ。これは実のところ、多くの「両難問題」を発生させる重要な背景要因でもある。

　（１０）省エネ・汚染物資排出削減と重化学工業の発展

　重化学工業が中国経済で重要な位置を占めているという現実を踏まえ、中国経済の復興の重点を重化学工業分野の投資・発展に置くことは、長期的な産業調整の方向性と一致しない。また重化学工業と省エネ・環境保護との間の衝突が長期にわたる可能性もある。省エネ・汚染物質排出削減の二つの道、すなわち技術的な排出削減と構造的な排出削減とを実現するには、一定の時間が必要であり、今現実にある圧力との衝突は免れない。

　（１１）土地の商業化と耕作地の保護

　地方政府は土地価格の急速な上昇を受けて、土地に大量に投資して、地方の土地譲渡金と関連の不動産収入を大幅に増やしたい考えだ。中央政府は都市化プロセスによる農業用耕作地の極端な減少を防ぎ、不動産の発展と農業との関係がバランスを取ることを願っており、ここに土地市場の調整をめぐって中央と地方との間に衝突が生じることになる。

　（１２）緩やかな通貨政策と資産バブルの防止

　実体経済の喚起というニーズを考えれば、適度に緩和された通貨政策の継続が必須だが、流動性が資本市場や不動産市場に大量に流入すれば、資産価格の暴騰と不動産バブルのリスクが高まることになる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年6月9日