日本国債への投資拡大か？劣等資産の回避か？
6日、中国政府が日本国債への投資を拡大するという情報が伝わり、市場が大きく揺れ、数カ月続いてきた円高がさらに押し上げられた。中国証券報が伝えた。
今回の投資拡大の特徴は「金額は大きくないが、伸び率が高い」ことだ。統計によると、1-4月で中国は計5410億円分の日本国債を購入した。中国の2兆5000億ドル近くの外貨準備高、或いは中国が保有する9000億ドルの米国債からすると、その額はたいしたことはないが、この数字は過去最高だった05年の2538億円を上回る。一方で、09年に中国は80億円の日本国債を手放している。
今回の動きは中国の外貨準備投資戦略に何か変化があったのではないか？欧州債務危機と何か関係があるのではないか？各戦略や経済問題で米国と張り合っていることと関係があるのではないか？と多くの人がその原因を探っている。
中国の投資拡大は特に特別なことではない、と筆者はみる。なぜなら、中国政府の関係部門がこれより前に話していた外貨準備投資の多元化を徐々に実現していくという目標と一致しているからだ。中国はすでに大量の米国債を保有しているが、ユーロ債が債務危機の影響を受ける中、適度な日本国債への投資拡大は、中国が外貨準備投資の多元化を実現する上で必然的な選択肢だ。一方、中国の外貨準備投資は基本的に安全性に重点が置かれ、次に為替相場が考慮される。データを見ると、10年物の米国、ドイツ、日本の国債の収益率はそれぞれ3％、2.6％、1.2％となっている。日本国債の収益率は最も低いが、相対的に安全性が最も高い。
今回の動きにはもう一つの特徴がある。それは短期国債が比較的多く、中長期国債が少ないということだ。中国が1-4月に購入した日本国債5410億円のうち、期間1年以下の短期国債が5177億円、中長期国債は234億円だった。短期国債の収益率はもっと低いが、流動性と安全性はさらに保障される。ここで再び、中国の日本国債への投資拡大が「慎重」な探りの段階で、リスクに特に敏感だということがわかる。
今回の日本国債への投資は2つの問題を招く恐れがある。第一に、引き続き円高を推し進めないかということ。今のところそれはなさそうだ。中国は日本国債拡大のため、外貨市場でドルを売り、円を買う必要があるが、中国の日本国債の買い入れ量はさほど大きくなく、円相場に長期的な影響を与えるほどではない。第二に、中国の日本国債購入拡大に新しいリスクがないかどうかということ。日本国債の総額は国内総生産のほぼ2倍に相当し、世界トップだ。しかし、そのうちの95％は日本国内の投資家が保有しているため、基本的に世界の投機家から狙われることはない。だが、国内投資家の多くは日本国内の銀行であるため、日本の一部の銀行に問題が起きれば、日本国債市場にもその影響が飛び火してくる。
中国の外貨準備投資は今後、2つの難題に直面する。大規模な米国債への投資拡大を続けても持続可能性がなく、「すべての卵を一つのかごに入れてはならない」という基本的な投資ルールに背くと知りつつも、世界に目を向けると、高い流動性と安全性が期待できる、それに代わる投資選択には限りがある。ユーロ債の規模はもともと米国債より小さい。しかもユーロ圏は十数カ国それぞれ国によって状況が異なり、統一された強大なユーロ債市場を築くにいたっていない。少し誇張して言うなら、中国の外貨準備投資は今後、より優れた資産を選択する過程ではなく、最も劣等な資産をいかに回避するかの過程となる。中国の巨額の外貨準備高をいかに利用して投資するかは、困難を極めるだろう。安全性とリターン率ともに難しい問題だ。しかも、世界的な金融危機の状況では低リスク、高収益という投資選択が非常に少ない。しかし中国の経済成長の実情から見て、外貨準備を外国国債資産の中に「隠し」、比較的低いリターンを得るより、中国の経済成長に欠かせない原材料やエネルギー、技術、ブランドをいかに購入するか考え、「生きた財産」にしたほうがより理想的ではないだろうか。（編集KA）
「人民網日本語版」2010年7月9日
今回の投資拡大の特徴は「金額は大きくないが、伸び率が高い」ことだ。統計によると、1-4月で中国は計5410億円分の日本国債を購入した。中国の2兆5000億ドル近くの外貨準備高、或いは中国が保有する9000億ドルの米国債からすると、その額はたいしたことはないが、この数字は過去最高だった05年の2538億円を上回る。一方で、09年に中国は80億円の日本国債を手放している。
今回の動きは中国の外貨準備投資戦略に何か変化があったのではないか？欧州債務危機と何か関係があるのではないか？各戦略や経済問題で米国と張り合っていることと関係があるのではないか？と多くの人がその原因を探っている。
中国の投資拡大は特に特別なことではない、と筆者はみる。なぜなら、中国政府の関係部門がこれより前に話していた外貨準備投資の多元化を徐々に実現していくという目標と一致しているからだ。中国はすでに大量の米国債を保有しているが、ユーロ債が債務危機の影響を受ける中、適度な日本国債への投資拡大は、中国が外貨準備投資の多元化を実現する上で必然的な選択肢だ。一方、中国の外貨準備投資は基本的に安全性に重点が置かれ、次に為替相場が考慮される。データを見ると、10年物の米国、ドイツ、日本の国債の収益率はそれぞれ3％、2.6％、1.2％となっている。日本国債の収益率は最も低いが、相対的に安全性が最も高い。
今回の動きにはもう一つの特徴がある。それは短期国債が比較的多く、中長期国債が少ないということだ。中国が1-4月に購入した日本国債5410億円のうち、期間1年以下の短期国債が5177億円、中長期国債は234億円だった。短期国債の収益率はもっと低いが、流動性と安全性はさらに保障される。ここで再び、中国の日本国債への投資拡大が「慎重」な探りの段階で、リスクに特に敏感だということがわかる。
今回の日本国債への投資は2つの問題を招く恐れがある。第一に、引き続き円高を推し進めないかということ。今のところそれはなさそうだ。中国は日本国債拡大のため、外貨市場でドルを売り、円を買う必要があるが、中国の日本国債の買い入れ量はさほど大きくなく、円相場に長期的な影響を与えるほどではない。第二に、中国の日本国債購入拡大に新しいリスクがないかどうかということ。日本国債の総額は国内総生産のほぼ2倍に相当し、世界トップだ。しかし、そのうちの95％は日本国内の投資家が保有しているため、基本的に世界の投機家から狙われることはない。だが、国内投資家の多くは日本国内の銀行であるため、日本の一部の銀行に問題が起きれば、日本国債市場にもその影響が飛び火してくる。
中国の外貨準備投資は今後、2つの難題に直面する。大規模な米国債への投資拡大を続けても持続可能性がなく、「すべての卵を一つのかごに入れてはならない」という基本的な投資ルールに背くと知りつつも、世界に目を向けると、高い流動性と安全性が期待できる、それに代わる投資選択には限りがある。ユーロ債の規模はもともと米国債より小さい。しかもユーロ圏は十数カ国それぞれ国によって状況が異なり、統一された強大なユーロ債市場を築くにいたっていない。少し誇張して言うなら、中国の外貨準備投資は今後、より優れた資産を選択する過程ではなく、最も劣等な資産をいかに回避するかの過程となる。中国の巨額の外貨準備高をいかに利用して投資するかは、困難を極めるだろう。安全性とリターン率ともに難しい問題だ。しかも、世界的な金融危機の状況では低リスク、高収益という投資選択が非常に少ない。しかし中国の経済成長の実情から見て、外貨準備を外国国債資産の中に「隠し」、比較的低いリターンを得るより、中国の経済成長に欠かせない原材料やエネルギー、技術、ブランドをいかに購入するか考え、「生きた財産」にしたほうがより理想的ではないだろうか。（編集KA）
「人民網日本語版」2010年7月9日
2009年GDP規模 中国が世界3位に
世界銀行が発表したデータによると、中国の2009年の名目GDP(国内総生産)規模は4兆9093億ドルに達し、ドイツを再び追い抜いて米国、日本に次ぐ世界3位となった。環球時報のウェブサイト「環球網」が伝えた。
世界銀行が発表した世界ランキングによると、米国が14兆2563億ドルで首位、日本が5兆675億ドルで2位。4位から8位はドイツ、フランス、英国、イタリア、ブラジルと続いた。
上位15カ国のうち、オーストラリアは昨年の14位から13位に上昇。インドは12位から11位に、カナダは11位から10位にランクを上げた。
同ランキングのデータは各国が公表した2009年のGDP統計を基に算出している。中国は今月初め、昨年のGDP実質成長率を8.7％から9.1％に上方修正したが、5兆ドルの大台にはわずかに届かず、日本に続く3位となった。
ただし英BBC放送、米新聞紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（International Herald Tribune）」、シンガポールの華字紙「聯合早報」などのメディアや米証券大手「メリルリンチ(Merrill Lynch)」のアナリストなどは、中国のGDP規模が今年日本を上回り、中国が世界で2番目の経済体になると見込んでいる。
国際通貨基金(IMF)は中国の2010年のGDPが5兆5000億ドルに達し、日本の5兆1900億ドルを上回るとの見通しを発表している。一方、業界関係者の間では、今年の第3四半期(7-9月)にもこの歴史的瞬間を迎えるのではと見られている。（編集YT）
「人民網日本語版」2010年7月9日
世界銀行が発表した世界ランキングによると、米国が14兆2563億ドルで首位、日本が5兆675億ドルで2位。4位から8位はドイツ、フランス、英国、イタリア、ブラジルと続いた。
上位15カ国のうち、オーストラリアは昨年の14位から13位に上昇。インドは12位から11位に、カナダは11位から10位にランクを上げた。
同ランキングのデータは各国が公表した2009年のGDP統計を基に算出している。中国は今月初め、昨年のGDP実質成長率を8.7％から9.1％に上方修正したが、5兆ドルの大台にはわずかに届かず、日本に続く3位となった。
ただし英BBC放送、米新聞紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（International Herald Tribune）」、シンガポールの華字紙「聯合早報」などのメディアや米証券大手「メリルリンチ(Merrill Lynch)」のアナリストなどは、中国のGDP規模が今年日本を上回り、中国が世界で2番目の経済体になると見込んでいる。
国際通貨基金(IMF)は中国の2010年のGDPが5兆5000億ドルに達し、日本の5兆1900億ドルを上回るとの見通しを発表している。一方、業界関係者の間では、今年の第3四半期(7-9月)にもこの歴史的瞬間を迎えるのではと見られている。（編集YT）
「人民網日本語版」2010年7月9日
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