凄みのあるモノが見つかった、笑い

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/CFR/03.htm

＜参考資料＞　外交問題評議会　 （Council on Foreign Relations―CFR）　その３

※ 外交問題評議会については註を参照のこと 外交問題評議会

企業メンバー

＊ 英語Wikiの「外交問題評議会」の記述は、細かく出典がつけられており全体として云えば、信頼に値する記事ということができる。しかし、この「企業メンバー」の項だけは、出典が明示されていない。企業メンバーは２５０社あると云うことなので、以下に挙げる企業は、その一部ということになるのだろうが、出典が明示されていないのは気にかかる。ともかく掲載しておく。 ＡＢＣニュース　（ＡＢＣ News） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/American_Broadcasting_Company #1996.E2.80.932003:_Disney_purchase_and_network_decline＞ または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー＞ もちろんＡＢＣニュースなど云う会社はない。ＡＢＣ（American　Broadcasting Company, Inc.）は、１９４３年にＮＢＣから分かれて設立された。１９４８年にテレビ放送を開始。１９９８年ウォルト・ディズニー・カンパニーがＡＢＣを買収し子会社となったとき、ＡＢＣ,Inc.と社名を変更。現在にいたっている。 アルコア　（Alcoa, Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Alcoa＞または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/アルコア＞世界第三位のアルムニューム製造販売会社。ピッツバーグで創立されたが、現在ニューヨークとの２本社制を採っている。 アメリカン・エクスプレス　（American Express　Company） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/American_Express＞　旅行用クレジット・カードなどから出発したアメリカの金融会社。 ＡＩＧ　（American International Group, Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/American_International_Group＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/AIG＞。世界最大の保険会社。本社はニューヨーク。ロンドンに本部、ヨーロッパ大陸本部はパリ、アジア地域の本部は香港においている。２００８年９月に始まった世界金融危機で、信用不安におちいった時、米国連邦十尾制度は８５０億ドルの信用保証枠を設けた。１９１９年上海に設立された保険会社がそのスタートで、その後中国が社会主義化した時本社をニューヨークに移転した。 バンク・オブ・アメリカ　（Bank of America　Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Bank_of_America＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/バンク・オブ・アメリカ＞　本社はノース・カロライナ州シャーロット。英語Wikiによれば世界最大の総合金融サービス会社、資産でも最大。アメリカ第２位の預金量を持つ銀行。もともとイタリア移民のための大衆銀行としてカリフォルニア州で成長し、世界規模の銀行となったが、１９９８年に発生したロシア財政危機（債務不履行）に関係し、大きな危機におちいった。この年に、ノース・カロライナを地盤として急成長していたナショナル・バンクと合併（実質的にはナショナル・バンクによるバンク・オブ・アメリカの買収）、バンク・オブ・アメリカとしてスタートした。 ブルムバーグＬＰ　（Bloomberg L.P.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Bloomberg_L.P.＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ブルームバーグ_(企業)＞　L.P.はLimited Partnershipの略で日本では合資会社と訳されているが、企業法人ではなく、有限責任のパートナーシップによる組合といった方が近い。アメリカでは弁護士事務所などがこの形態に近い。１９８１年、マイケル・ブルムバーグが創立した金融情報、ニュース、データなどの情報提供会社。創立者のマイケル・ブルムバーグは現ニューヨーク市長。 ボーイング　（The Boeing Company ） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Boeing＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ボーイング＞　アメリカを代表する航空機メーカー。デフェンス・ニュースのランキングによれば、２００７年世界第２位の軍需企業でもある。 ＜http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/Military-industrial_complex/ defense_news_features_top100_2007.htm＞　本社はシカゴ。第一次世界大戦前の１９１６年にシアトルで設立された。軍需は第一次世界大戦の間は相当会社を支えたが、大戦が終わると皆無となった。そこで民生部門の航空機を手掛け会社の基礎を作った。第二次世界大戦中は、アメリカの軍需用航空機生産供給の柱の一つとなった。大戦終了後は、軍需も衰えず、他メーカーの買収も重ねながら現在に至っている。 ＢＰ　（BP plc） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/BP＞または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/BP_(企業)＞　戦前からの代表的国際石油資本、ブリティッシュ・ペトロリアムのこと。２００１年に正式社名をＢＰにした。この評議会メンバーがイギリス法人としてのＢＰなのかアメリカ法人としてのＢＰアメリカ＜http://www.bp.com/home.do?categoryId=4700&contentId=7041646＞なのかは不明。 ＣＡ社　（CA, Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Computer_Associates＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/CA_(企業)＞　１９７６年チャールズ・ワンが創立したコンピュータ・ソフトウエア会社、コンピュータ・アソシエイツ社が、２００６年に現社名に変更したもの。 シェブロン　（Chevron　Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Chevron_Corporation＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/シェブロン＞　世界第４位の非政府系エネルギー・コングロマリット。１９１１年、ロックフェラーのスタンダード石油会社は、反トラスト法の規定により全米で３４社に分割された。その時、カリフォルニア州を地盤として設立された会社がスタンダード石油（カリフォルニア）社であり、製品のブランド名がシェブロンである。その後ガルフ石油、テキサコ石油などを買収し、集中を強めながら、２００５年に現社名に変更し、現在に至っている。（私などはスタンカルとかソーカルとか云われた方が親しみやすい。） シティグループ　（Citigroup　Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Citigroup＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/シティグループ＞。世界最大の金融グループの一つ。１９９８年、メガバンクの一つ、シティ・コーポレーションと最大の金融グループのひとつ、トラベラーズ・グループの合併で誕生した。世界１０７カ国に展開し、事務所だけでも全世界で１万２０００箇所、従業員は約３０万人と英語Wikiは記している。財務省債権（ＴＢ。要するにアメリカの国債）の最大のディーラー。 コカーコーラ　（The Coca-Cola Company） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/The_Coca-Cola_Company＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/コカ・コーラ_(企業)＞。ジョージア州アトランタ本社。英語Wikiは世界最大の飲料製品会社としている。コカコーラは全世界に展開しているため、アメリカの外交問題には伝統的に敏感だった。現在、アメリカの外交政策と中東問題に関するコカコーラの役割が時に批判の対象になっている。 デ・ビアス　（De Beers） ＜http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=de+beers+wiki&lr= &aq=2&oq=De+Beers＞または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/デビアス＞　南アフリカ共和国ヨハネスブルグに本社をおくダイヤモンド・コングロマリット。De Beers Family of Companiesと云う名前の株式非公開の同族会社の傘下に置かれている。現在最大の株主は会長のオッペンハイマー一族。世界のダイヤモンド業界はシンジケートを結成し、市場に出荷するダイヤモンドの量を制限することによって、価格を維持していることはよく知られている。デ・ビアスはそのシンジケート企業の中心企業。南アフリカのアパルトヘイト時代は黒人労働者の奴隷的労働によるダイヤモンド採掘、リベリアやシオラレオネでは、産出ダイヤモンドを購入することによって、内戦を激化させるなど、私個人の受け止め方かも知れないが、軍需産業と並んで「血塗られた企業」というイメージが強くする。 ドイツ銀行　（Deutsche Bank　A.G.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Deutsche_Bank＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ドイツ銀行＞　ドイツのフランクフルト（アム・マイン）に本社をおくドイツ最大の銀行。１８７０年プロイセンがドイツ統一を達成した時、ドイツ企業の海外進出を金融面で支援することを目的に設立された銀行。第二次世界大戦後は企業分割されたが、１９５７年に復活した。アメリカ国内でも積極的な投資を行っている。 デューク・エナジー　（Duke Energy　Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Duke_Energy＞　ノース・カロライナ州シャーロットに本社をおくエネルギー・コングロマリット。アメリカ、カナダ、中南米に展開している。もともと地元の電力会社としてスタートしたが、現在は原子力発電を会社の柱にしようとしている企業としても知られている。 エクソンモービル　（Exxon Mobil Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/ExxonMobil＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/エクソンモービル＞　本社テキサス州アーバインの世界最大の非政府系石油会社、世界的なエネルギー・コングロマリット。ロックフェラーの旧スタンダード石油直系会社と見なされる。１９１１年反トラスト法で、スタンダード石油が分割された時、ニュージャージー州に本拠を置く、スタンダード石油（ニュージャージー）（後にエクソン）とニューヨーク州に本拠を置くスタンダード石油（ニューヨーク）（後にモービル）ができた。１９９９年両者は合併し現在に至っている。反トラスト法で分割された会社の第１位と第２位が合併したケースとしてはまれ。 フェデックス　（FedEx Corporation） ＜ http://en.wikipedia.org/wiki/FedEx＞または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/フェデックス＞　テネシー州メンフィスに本社を置く。１９７１年、翌日宅配サービスを目的に設立された航空運送会社。フェデラル・エクスプレス。その後買収を重ね急成長した。現在世界中の拠点を持ち、２５万２０００人（０６年）の従業員が働く。 フォード自動車　（Ford Motor Company） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Ford_Motor_Company＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/フォード・モーター＞　ミシガン州ディアボーンに本社を置く世界的自動車コングロマリット。販売台数からいうと現在トヨタ、ＣＭ、フォルクスワーゲンについで世界第４位。寄り合い所帯のＧＭやアメリカ政府という大樹に寄り続けたクライスラーなどに較べて、常にアメリカの権力の中枢に居続けた会社という感じがする。 ゼネラル・エレクトリック　（General Electric Company） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/General_Electric＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ゼネラル・エレクトリック＞　コネチカット州フェアフィールドに本社を置く。一昔前なら総合電機メーカーで済んだが、今はなんと表現していいか分からない会社になった。電機部門も重電部門。エネルギー関連に特化しているし、金融部門も大きくなった。ガスタービン、風力発電、医療関連製品、発電など、デフェンス・ニュースのランキングでは０７年世界第１４位の軍需企業で、コングロマリットという他はない企業になった。フォーチュン誌でのランキングは０８年売上高で第１２位、純益で第３位。１８９６年ダウ・ジョーンズは優良銘柄１２社を選び、平均株価の構成銘柄としたが、１１２年後の今日ダウ・ジョーンズの構成銘柄として唯一生き残っている。 グラクソスミスクライン　（GlaxoSmithKline plc） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/GlaxoSmithKline＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/グラクソ・スミスクライン＞　イギリス、ミドルセックス州ブレントフォードに本社を置く。恐らくは世界第二位の製薬会社。世界的な製薬会社吸収合併の荒波に生き残ってきた。２０００年にグラクソ・ウエルカム社とスミス・クライン・ビーチャム社の合併で誕生した。グラクソの歴史は１８８０年に遡る。 グーグル　（Google, Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Google＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/Google＞。カリフォルニア州マウンテンビューに本社。１９９８年、コンピュータ科学者のラリー・ペイジ（７３年生）と同じくコンピュータ科学者のセルゲイ・ブリン（７３年、モスクワ生まれ）によって設立された総合インターネット会社。英語Wikiの記述によるとセルゲイ・ブリンの年間給与は１ドルだそうだ。グーグルの年間売り上げは０８年２１７億ドルに達している。 ハリバートン　（Halliburton） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Halliburton＞　テキサス州ダラスが本社の石油掘削などの石油関連企業。設立は１９１９年と古い。ブッシュ政権の時の副大統領ディック・チェイニーがこの会社の幹部で、イラク戦争関連の軍需を大量に受注したことでも知られるが、その実際に受注の受け皿となったのは同社の子会社のＫＢＲ社だった。ハリバートンは、０７年４月にＫＢＲ社の株式を全て売り払い、完全に縁を切り、ＫＢＲ社は独立会社となった。従って、デフェンス・ニュースの軍需産業ランキングでも、０７年からはペンタゴン契約企業としてはハリバートンではなく、ＫＢＲ社（世界第１２位）の名前で出ている。この外交問題評議会メンバーとしてのハリバートンは、イラク戦争とは縁を切ったハリバートンを指していると思われる。ハリバートンは２本社制を敷き、ドバイに本社を作った。現会長のデビッド・レスターはドバイ本社に常駐していると云われる。 ハインツ　（H. J. Heinz　Company） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/H._J._Heinz_Company＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ハインツ＞　ペンシルバニア州シャープスバーグに本社をおく。世界的な食品コングロマリット。ハインツのトマトケチャップで有名。世界中に製造・販売・原材料調達のネットワークをもっている。多国籍企業としては比較的スキャンダルが少ない。 ヘス　（Hess　Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Hess_Corporation＞　本社・ニューヨークの石油化学企業。２００６年までのアメラダ・ヘスの名前の方が通りがいいかもしれない。東海岸を中心に約１２００のガソリンスタンドを経営。０８年フォーチュン誌のランキングでは７７位。 ＩＢＭ　（International Business Machines Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/IBM＞　本社はニューヨーク州のアーモンク。現在でも正式社名はインターナショナル・ビジネス・マシンズである。１８８９年創業、１９１１年法人化。前世紀からの情報産業である。現在はコンピュータ・ハードウエア。ソフトウエア、情報関連サービス全般、コンサルティングと業務は多様化している。全世界１７０カ国で働く従業員は約４０万人。０７年では世界第２位のコンピュータ・ソフトウエア会社にランクされている。 JPモルガン・チェース　（JP Morgan Chase & Co.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/JPMorgan_Chase＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/JPモルガン・チェース＞　本社はニューヨーク。２０００年ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行が投資銀行のJ.P.モルガン商会を事実上買収して（といってもこうなると実際分からないが）、誕生した金融コングロマリット。誕生後もアメリカの金融不安の波の中で、次々と体力の弱った他の金融関係・投資会社を買収・吸収してますます肥大化している。歴史的にこの銀行が飲み込んできた銀行、投資会社を列挙すれば、戦後からだけでも、ケミカル銀行、マニュファクチャラーズ・ハノーバー・トラスト銀行、ファースト・シカゴ銀行、デトロイト・ナショナル銀行、テキサス商業銀行、プルービディアン・ファイナシャル、グレート・ウェスタン銀行、そして最近では、バンク・ワン、ベア・スターンズ、ワシントン・ミューチュアルといった具合である。こうした会社のもっとも古い設立をたどれば、１７９９年設立のマンハッタン銀行ということになろうか。 コールバーグ・クラビス・ロバーツ　＜Kohlberg Kravis Roberts & Co.　KKR)　 ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Kohlberg_Kravis_Roberts＞　レバレッジ・バイアウト（LBO）や資本成長を主要業務としたプライベイト・イクィティ会社。（プライベイト・イクィティ会社は、証券市場や債券市場を通さずに直接、株式や債券の売り買いをする。）１９７６年設立で、英語Wikiによれば総資産６００億ドル。LBO産業の草分けの１社とされている。パートナーのヘンリー・クラビスは外交問題評議会の理事。 ロッキード・マーティン　（Lockheed Martin Corp.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Lockheed_Martin＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ロッキード・マーティン＞　メリーランド州ペセスダに本社を置く。１９９５年ロッキード社とマーティン・マリエッタ社の合併によって誕生した軍需コングロマリット。いうまでもなく世界最大の軍需企業である。ディフェンス・ニュースによると、０７年全体売り上げは３９６億ドルで、うち軍需関連売上比率は９１．１％の３６０億ドル。また英語Wikiによれば、０８年度の売り上げは全体で４２７億ドル。もし前年比がかわないとすれば、３８９億ドルの軍需売り上げとなっているはずである。ロッキード・マーティンの歴史は、軍需企業の独占と集中の歴史と云ってよい。 マスターカード　（MasterCard Incorporated） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/MasterCard＞または ＜http://www.nyse.com/about/listed/ma.html＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/マスターカード＞　ニューヨーク州パーチェス市に本社。ニューヨーク証券市場の同社に関する説明は実に的確である。「世界的な支払い手段提供会社。クレジット、負債、関連した支払いプログラムを全世界２万４０００の金融機関及びその他の会社に各種提供。」つまり同社が直接顧客としているのは個人ではなく、金融機関である。そして各金融機関がマスターカードの支払いプログラムを選択しつつ、個別顧客をもつという仕組みである。もともとカード決済のためにアメリカの銀行間の出資で作られた。現在の株主構成は以下である。 クラスA株 １位 マスターカード財団　１５．６％ ２位 マーシコ・キャピタル・マネージメント　LLC　１３．６％ ３位 アティカス・キャピタル　LC　８．９％ ４位 FMRコーポレーション　５．１％ クラスM株 １位 シティグループ・インク　９．５％ ２位 JCモルガン・チェース・カンパニー　８．５％ ３位 HSBCホールディング　LLC　５．１％ ４位 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション　５．１％ マグロウヒル　（The McGraw-Hill Companies, Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/McGraw-Hill＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/マグロウヒル＞　本社ニューヨーク。教育、出版、金融、ビジネスに関する情報提供会社。夥しい教科書本の出版の他、ビジネス・ウイークやアビエーション・ウィークなどの雑誌の発行、有名な格付け会社スタンダード・プーアやマーケット情報提供会社J.D.パワーの親会社でもある。現在の会長は創業家のハロルド・マグロウ三世である。 マッキンゼイ　（McKinsey & Company） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/McKinsey_&_Company＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/マッキンゼー・アンド・カンパニー＞または ＜http://www.mckinsey.com/mgi/＞　法人としては、「インコーポレイティッド・パートナーシップ」という替わった法人格。本社はニューヨーク。経営コンサルタントとしては世界のリーダー企業のひとつとされる。顧客は大企業、各国政府及び政府機関、各非政府系機関。非公開企業のために年間収入は発表されていないが、英語Wikiは推定を試みており、それによると０７年５３億ドルだそうである。経営コンサルタントの年間収入が５３億ドル（約５３００億円）というのはちょっと見当がつかない。 メルク　（Merck & Co., Inc. ） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Merck_%26_Co.＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/メルク＞　本社ニュージャージー州リーディングトン町。世界有数の製薬会社。もともとはドイツのメルク社のアメリカ現地法人子会社として設立されたが、１９１７年に独立会社となった。第一次世界大戦中である。０９年３月メルクはこれも製薬大手のシェリングープラウに４１０億ドルの買収提案を提出した。これが実現すれば売り上げで世界第二位の製薬会社が誕生するはずである。 メリル・リンチ　（Merrill Lynch & Co., Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Merrill_Lynch＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/メリルリンチ＞　本社ニューヨーク。長い間世界を代表する証券会社、投資会社だったが、０８年の金融危機の結果、バンク・オブ・アメリカに買収され、その子会社となった。英語Wikiでは世界的な金融・保険会社となっている。 モルガン・スタンレイ　（Morgan Stanley ） ＜http://www.nyse.com/about/listed/ms.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Morgan_Stanley＞または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/モルガン・スタンレー＞　正式社名がMorgan Stanleyである。ニューヨーク証券市場でもそのまま登録名である。本社ニューヨーク。１９３３年、証券業務と銀行業務を分離することを目的としたグラス・スティーガル法ができた時、JPモルガン商会から分離独立した証券会社。英語Wikiでは金融業界に分類され主なサービスが金融業務、投資銀行業務、投資マネジメント業務となっている。モルガン・スタンイイは戦前、戦後、０８年の金融恐慌を通じてしぶとく生き残っていることになる。ただ、０８年の金融恐慌で日本の三菱ＵＦＪグループが２１％の株式を取得している。 モトローラ　（Motorola, Inc. ） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Motorola＞または ＜http://www.nyse.com/about/listed/mot.html＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/モトローラ＞　本社イリノイ州シャインバーグ。アメリカ有数の通信機器メーカー。０８年売り上げは約３００億ドル。これまでテレビ部門を松下電器に（１９７４年）、軍需部門をゼネラル・ダイナミクスに（２００１年）、半導体部門を分離独立させ（２００３年）、自動車関連部門を分離独立（２００６年）、生物測定部門をフランスの軍需企業サフラン・グループに売却し（２００８年）、経営資源を集中させながら生き残ってきた。０８年の売り上げは約３００億ドル。 NASDAQ（ナスダック）（NASDAQ ―National Association of Securities Dealers Automated Quotations） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/NASDAQ＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/NASDAQ＞　１９７１年に設立された、電子スクリーンを使ったアメリカの証券市場。急成長している。ナスダックは同年に設立されたNASDAQ OMX Group, Inc.（ナスダック・ＯＭＸ・グループ・インク＝本社ニューヨーク） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/NASDAQ_OMX_Group＞という会社が所有している。同社はナスダックの他、ヨーロッパのノルディック諸国、バルト諸国でＯＭＸという名前で同じく証券市場を７つ運営している。この外交問題評議会のメンバーが、ナスダックという証券市場であるはずがないので、おそらくそれを所有しているナスダック・ＯＭＸの事だと思われる。 ニューズ・コーポレイション　（News Corp. ＜http://en.wikipedia.org/wiki/News_Corporation＞または ＜http://quotes.nasdaq.com/asp/SummaryQuote.asp? symbol=NWSA&selected=NWSA＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ニューズ・コーポレーション＞　オーストラリア出身のメディア王、ルパート・マードックのメディア・コングロマリット。２００４年にデラウエア州法に基づいてアメリカの法人となった。デラウエアは伝統的に会社が設立しやすいのでデラウエア法人となっているが、事実上の本社はニューヨーク。グループの収入は０８年度決算で約３３０億ドル。うち７０％がアメリカからの収入である。２００７年ウォール・ストリート・ジャーナルの発行社であるダウ・ジョーンズを５６億ドルで買収することで合意した。０９年１月政府説明責任局（Government Accountability Office。この機能は政府の機能ではなく米議会の機能である。）は、ニューズ・コーポレイションの１５２の子会社は、低税金か無税の国（すなわちタックス・ヘブン）に所在していると報告した。 ナイキ　（Nike, Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Nike,_Inc.＞または ＜http://www.nyse.com/about/listed/nke.html＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ナイキ＞　本社オレゴン州ビーバートン。スポーツ用品、シューズの大手メーカー。０８年売り上げ１８６億ドル。世界的な展開をしているが、１９９０年代、カンボジア、パキスタンの工場で子供を労働力として使っていると批判された。２００１年BBCはナイキのカンボジア工場での子供労働の実態を暴露したドキュメンタリーを制作した。それによると６人の女の子の焦点を当てたもので、１週間に７日労働し、時には１日１６時間労働にも及んだという。２００８年オーストラリアのチャンネル７はマレーシアでのナイキの工場での強制労働の実態を暴露した。 ペプシコ　（ PepsiCo, Incorporated） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/PepsiCo＞　本社ニューヨーク州パーチェス。食品、非アルコール飲料の世界的メーカー。０８年の売り上げは４３２億ドル。世界中に展開しており、昔からいろいろある会社だ。 ファイザー　（Pfizer Incorporated） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Pfizer＞または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイザー＞　ニューヨークのブルックリン生まれの製薬会社。売上高では世界第一位。０８年売り上げは４８４億ドル。０９年１月ワイス社（旧名アメリカン・ホーム・プロダクツ）を６８０億ドルで買収することを発表した。２０００年以降は、企業買収ラッシュであった。 シェル石油　（Shell Oil Company） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Shell_Oil_Company＞　本社テキサス州ヒューストン。イギリスとオランダによる国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェル＜http://en.wikipedia.org/wiki/Royal_Dutch_Shell＞のアメリカにおける関連会社。もともとアメリカのシェル石油は、ロイヤル・ダッチ・シェルとは資本関係が薄かったが、近年ロイヤル・ダッチ・シェルは、アメリカのシェル石油に対して資本増強を強めている。（現在約３０％の持ち株比率と見られている。） ソニー・コーポレイション・オブ・アメリカ　（Sony Corporation of America） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Sony_Corporation_of_America＞　本社ニューヨーク。日本のソニー株式会社のアメリカにおける現地子会社。傘下に各現業子会社を抱えるアンブレラ会社となった。エレクトロニクス産業全般を担当するソニー・エレクトニクス、映画制作配給のソニー・エンタテインメントなど多くの子会社群を抱える。またMGMなど映画制作配給の大手MGMホールディングへ２０％出資している。英語Wikiによるとソニーのアメリカにおける売り上げは、２９０億ドルだという。 タタ・グループ　（Tata Group） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Tata_Group＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/タタ・グループ＞　本社インド・ムンバイ。インド最大の財閥グループ。製鉄業からスタートし、現在はタタ自動車を含めあらゆる産業に展開している。英語Wikiによると０９年２月期決算で総収入は７２５億ドル。 タイム・ワーナー　（Time Warner　Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Time_Warner＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/タイム・ワーナー＞または ＜http://www.nyse.com/about/listed/twx.html＞　本社ニューヨーク。世界的なメディア・コングロマリット。ややこしいが、雑誌「タイム」などを発行するタイム社が映画制作配給のワーナー・ブラザーズを傘下にもつワーナー・コミュニケーションと合併したのが１９８９年で、タイム・ワーナー社が生まれる。ＣＮＮで有名なテッド・ターナーのターナー・ブロードキャスティング・システムを、タイム・ワーナーが買収したのが、１９９５年。インターネットの世界で急成長したＡＯＬとタイム・ワーナーが合併したのが２０００年でこの時、ＡＯＬタイム・ワーナーが誕生。この会社が２００２年に社名をタイム・ワーナーに戻し、現在に至っている。０８年の全体売り上げは４６５億ドル。 トタルＳＡ　（Total S.A.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Total_S.A.＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/トタル＞　パリに本社をおく国際石油資本。１９２４年設立されたフランス石油会社（CFP）が母体の会社。私などはフランス石油といわれれば分かるがトタルと云われてもピンとこない。トタルの名前を使い始めたのは、１９８５年頃。０８年売り上げは１８００億ユーロ。（１ユーロ＝１２５円とすれば、２２兆５０００億円） トヨタモーターノースアメリカ　（Toyota Motor North America, Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Toyota_Motor_North_America＞または ＜http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2006/year_end/yousi.pdf＞　本社の所在地は確認できなかった。英語Wikiによると、全トヨタ北米の子会社を統轄するホールディング・カンパニーと書いてあるが、トヨタ自動車の決算要旨を読むと、「北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱」と書いてある。恐らくどちらも本当だろう。単なる持ち株会社ではなく、渉外、情報収集・調査分析もその機能としているということだろう。 ＵＢＳ　（UBS AG） ＜ http://en.wikipedia.org/wiki/UBS_AG＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/UBS＞　スイス・チューリッヒとバーゼルに２本社を置く国際的な銀行・金融会社。１９９８年、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行との合併で誕生した。個人資産を運営・管理する銀行としては世界最大と云われている。 ユナイティッド・テクノロジーズ　（United Technologies Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/United_Technologies_Corporation＞　または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ユナイテッド・テクノロジーズ＞　本社コネティカット州ハートフォード。高度先端技術製品のコングロマリット。１９２９年、ボーイング、工作機械のプラット・アンド・ホイットニー、プロペラ部品メーカーのハミルトン・スタンダードなど６社が集まって、ユナイティッド・エアクラフト・アンド・トランスポートという無敵の会社が設立された。３４年航空郵便法（Air Mail Act）が成立し同社は分割された。誕生したのが、航空機メーカーのボーイング、航空会社のユナイティッド航空、そして工作機械や航空機部品を製造するユナイティッド・エアクラフトである。ユナイテッド・エアクラフトはその後先端技術開発や買収を続け、１９７５年ユナイティッド・テクノロジーズと名称を変更した。守備範囲は広く、航空宇宙産業、エレベータ、エスカレータ、火災関連機器、セキュリティ関連機器と幅広い。また世界第１０位の軍需企業でもある。ディフェンス・ニュースによると軍需関連売り上げは０６年７６億ドルに達しているが、全体売り上げからすれば１６％程度に過ぎない。軍用ヘリコプターのブラック・ホークは同社の製品である。英語Wikiによれば０７年売り上げは５４７億ドルである。 米国商工会議所　（United States Chamber of Commerce） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Chamber_of_Commerce＞　本部ワシントンDC。１９１２年設立。米国商工会議所は世界最大の非営利ビジネス関連団体とされる。参加企業は約３００万社、傘下の下部商工会議所は２８００、８３０の各種経済団体を擁する。現在理事長は全米トラック協会出身のトム・ドナヒュー＜http://en.wikipedia.org/wiki/Tom_J._Donohue＞。０８年の大統領選挙では、共和党支持を鮮明にした。 ＵＳトラスト　（U.S. Trust Corporation） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/The_United_States_Trust_Company＞　USトラストはニューヨーク本社の信託会社ホールディング・カンパニー。信託会社としてはアメリカ最古の歴史をもつ。カリフォルニアで成功した不動産・住宅ブローカーのチャールス・シュワッブが２０００年に２７億３０００万ドルで買収した。２００７年にバンク・オブ・アメリカがシュワッブから３３億ドルで買収したので現在バンク・オブ・アメリカの傘下。裕福な個人や企業の資産を管理するので有名。 ベライゾン　（Verizon　Wireless　正式な法人名はCellco Partnership） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Verizon_Wireless＞　または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ベライゾン・ワイヤレス＞　本社・ニュージャージー州バスキング・リッジ。少々ややこしい。トマス・エジソンの淵源をもつ電話会社が全米各地域にありほとんどが「ベル（Bell）」を名乗っている。この地域Bellを傘下に持つベル・アトランティック社と独立電話会社のＧＴＥが合併して２０００年にベライゾン・コミュニケーションが誕生した。ベライゾンはただちにイギリスの携帯電話通信業の大手ボーダフォンと携帯電話事業に関する合弁会社を作った。これがコルコ・パートナーシップである。比率はベライゾンが５５％、ボーダフォンが４５％である。この会社は「ベライゾン・ワイヤレス」の名前で携帯電話通信事業を始めた。英語Ｗｉｋｉによると現在加入者は８４６０万人で全米最大である。０７年の総収入は４３９億ドル。 Ｖｉｓａ　（Visa　Inc.） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Visa_Inc.＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ビザ＞　デラウエア州法人。本社サン・フランシスコ。「支払いシステムサービス業」と英語Wikiは記している。２００８年に株式公開（ＩＰＯ）してニューヨーク証券市場に上場した。現在世界最大の電子小売業支払いネットワークを持っている。０６年のニールセン・レポートによると、アメリカでクレジット・カードのシェアは４４％、デビット・カードのシェアは４８％だった。０８年総収入は６兆２６３０億ドル。もともとはバンク・オブ・アメリカ色が強かった。