沖縄基地問題

グローバルの安定化のためには、現時点では犠牲も伴う

犠牲とは？　コストのことです


そして、安定を確保した沖縄の主要産業は、エコツアーです・・・


厳しいからこそ、現時点の現実的な解ではないでしょうか？


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、前原大臣は、名護市辺野古に移設するなどとした５月の日米合意に基づき、沖縄の理解を得られるよう努力しながら、着実に取り組む考えを伝えました。


沖縄のみなさんへ


つまり、コストをいかにして削減するか？


コストをできる限り削減して、できる限り多くの果実を得る


この場合、コストの大半は？


沖縄の自然、生態系です・・・　よって、エコツアーなのです・・・


そして、トータライズして、決算が黒字になる、ここがミソです・・・


つまり、


エコシステム（エコロジー、エコノミー）　＜＝＞　マネタリシステム


ネコに小判、ヒトに小判


ヒトは決算をマネーで行います、これが、新世紀のシステムです

“尖閣諸島 安保条約の範囲”

9月24日 5時35分  

前原外務大臣は、日本時間の２３日夜、ニューヨークで日米外相会談を行い、尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件について、国内法に基づき粛々と対応する考えを伝えたのに対し、クリントン国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲になるとしたうえで対話を通じた平和的な解決を望む考えを示しました。

この中で前原外務大臣は、今回の事件について「尖閣諸島は日本固有の領土であり、東シナ海に領土問題はない。日本の法律に基づいて粛々と対応している。ただ、外交問題になっているので、大局的な見地からしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで前原大臣は「従来からアメリカは、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であるとしていることを、ありがたく思っている」と述べました。これに対しクリントン国務長官は「尖閣諸島は、日米安全保障条約の第５条の適用が明らかになされる」としたうえで「日中両国は、東アジア地域の安定にとって重要だ。日中両国が対話によって、この問題を平和的に解決することを望んでいる」と述べました。また、前原大臣が「日米同盟は日本の安全保障のみならず、アジア太平洋地域の安定の公共財として、これからも重要だ」と述べたのに対し、クリントン長官も「まったく同感だ」と述べ、同盟関係を深めるため、経済や安全保障など、幅広い分野で協力を進めることで一致しました。さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、前原大臣は、名護市辺野古に移設するなどとした５月の日米合意に基づき、沖縄の理解を得られるよう努力しながら、着実に取り組む考えを伝えました。また、北朝鮮の核開発問題について、クリントン長官が「朝鮮半島の非核化が目的であり、引き続き、日本ともよく協議していきたい」と述べたのに対し、前原大臣は「今月２８日に、延期されていた朝鮮労働党の代表者会が開かれるが、こうした状況も見ながら戦略的な対話をアメリカとも行いたい」と述べ、引き続き両国が緊密に連携を取っていくことを確認しました。