宗教法人、政治、事業

宗教法人、政治、事業の線引きこそ、明確にすべきなのでは？

これが、あいまいだから、霊感商法など、訳が分からない商売が出てくるのでは？

靖国参拝問題なども含めて、オウム真理教なども含めて、、、

大問題である・・・

コメント：

やはり、個人事業でも、基本的には、一般的な企業の形態や機能を備えいなくてはならないようだ。

職制や職能の重み付けあるいはプライオリティの付け方が異なるだけだと思う。

少なくとも、事業と名が付けば、一般的な事業形態の機能を備える必要があるのは、ほぼ自明の理だと思う。



「個人事業主」は「商法上」どういう位置づけになっているの？

「法人」には含まれていないようだが・・・

かといって、「自然人」でもないでしょ？

日本には、個人で事業を行なっている商店主などの自営業者がたくさんいるはずだが・・・

日本国、お得意の「あいまいな制度」なの？


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日本の法人

法人は元来（営利法人以外は）、権利を扱うNPO法人であるべきなのでは？

逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの？

二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類？

行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・

【法人】ほうじん

[法]人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。

＜－＞自然人

【自然人】しぜんじん

１．生まれたままの人。本性を失わない人。社会や文化の影響を受けていない人。

２．[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、単に人といえば、普通、自然人と法人の両方が含まれる。

法人

　　－公法人　－　国

　　　　　　　　　－　地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

　　　　　　　　　－　特殊法人（日本銀行、道路公団、金融公庫）

　　－私法人　－　財団法人（公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院）

　　　　　　　　　－　営利法人（合名会社、合資会社、株式会社、有限会社）

　　　　　　　　　－　中間法人（生活協同組合、農業協同組合）

　　　　　　　　　－　中間的な法人（宗教法人）

青柳洋介

2008年7月 5日 (土) アート・ハーバー | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

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