基地問題

アメリカはプランも予算も決まっている。

変更の選択肢はない。もしも、変更すれば、すべて最初からやり直し。

合意に基づいて、プランを立て、予算の策定も終わっている　＝＞　変更はムリ

外交的には、アメリカの意向に従うという内定を出して、現在、確認中であるというステータスにすべき。

後は、内政問題。

今回は、上記のような状況なので、変更はムリ。確認して、時期の計画で、きちんと検討して、新たな合意を取って、基地問題に対処する。

このような大筋を内外に対して、きちんと意思表明すべき・・・

でないと、みなさんが困る・・・

５月までというタイムリミットは、主に内政問題である。

外交と内政の線引き、区別をきちんとすべき・・・

米国防次官 現行計画変更なし

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2月3日 7時26分

アメリカが新たに発表した国防戦略の取りまとめを行ったフロノイ国防次官は、沖縄の普天間基地の移設問題について、オバマ政権としては日米合意に基づく現行計画を変更する意思がないことを強調しました。

これは、オバマ政権が新たに発表した国防戦略の策定作業の中心人物だったフロノイ国防次官が２日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。この中でフロノイ次官は、日米間の懸案になっている沖縄の普天間基地の移設問題について、「国防戦略を策定するなかで、在日アメリカ軍の再編問題についても検証を行ったが、やはり現行計画を履行すべきだという結論になった。われわれはこの計画を変更しない」と述べ、日米合意に基づいて、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸に移設するという現行計画を変更する意思がないことを強調しました。ただ、フロノイ次官は「日本政府が政権交代を経て、日米合意を検証していることは理解している」と述べ、当面は鳩山政権による検証作業を見守る考えも示しました。アメリカが１日に発表した新たな国防戦略では、日本との関係について、「在日アメリカ軍再編の合意が履行されるよう、日本側と作業を続ける」という記述が盛り込まれています。