あっという間にチェンジ

親方が中国、北、韓、日は餓鬼、団子３兄弟


タテマエの政治力ももはや、中国の方が上。日本の政治は機能していない

中国のベースは共産主義、上層部の力の影響が大きい

日本のベースは民主主義、個人ベースの選挙で選ばれた上層部が責任を持つ

中国人観光客、日本の「救世主」に

　日本の外務省、国土交通省、法務省、警察庁などが協議し、中国人への個人観光ビザ発給条件が１日から大幅に緩和され、申請者の年収制限が従来の25万元から3-5万元になった。日本側は、中国人観光客を誘致することで観光市場の振興を目指す。日本のメディアは中国人観光客が小売業の「救世主」となると報じている。北京晩報が伝えた。

　▽教訓に学ぶ　従来の発給条件では効果薄

　個人観光ビザの発給条件緩和によって、申請者の年収条件が大幅に緩和され、従来の富裕層だけでなく、中流階級も対象となった。また、安定した仕事とある程度の信用能力がある人も発給対象となる。ビザの発給窓口についても、これまで北京の日本大使館と上海、広州の総領事館だけだったのが、重慶、瀋陽、青島、大連の総領事館に拡大される。ビザの代行申請を受付ける旅行会社も48社から290社に増える。

　日本政府は昨年7月から中国の一部の地域で試験的に個人観光ビザの発給を始めたが、発給条件は年収25万元以上と非常に厳しいもので、今年3月までの発給数はわずか1万6000件だった。

　▽潜在力高　中国人の消費は韓国人の4倍

　岡山県と香川県の議会は昨年4月に日本の観光庁に、より多くの中国人観光客を誘致し、地元の観光業を振興しようと、25万元の年収制限緩和を求める請願書を提出した。今の中国人観光客の購買力は日本の観光業にとって確かに大きな魅力がある。

　経済危機の影響が続く日本の大手百貨店の経営状況はかなり不景気で、その売上額は年々落ち込んでいる。そんな中、百貨店では今年2月の春節（旧正月）期間中に、外国人観光客への売上額を20％、4月には40％伸ばした。外国人観光客のうち8割が中国人観光客だ。

　日本の観光部門の統計によると、日本を訪れる観光客の大部分は中国人と韓国人。中国大陸部の観光客の日本での消費額は1人当たり11万6千円で、韓国人観光客の4倍にもなる。中国人観光客の増加によって、日本の百貨店の経営状況が改善され、日本経済をけん引する役割まで果たすと期待されている。

　▽あの手この手で客寄せ　百貨店の入り口には「歓迎光臨」

　巨大なビジネスチャンスを前に、日本の各大手旅行会社や百貨店は熱心にイベントを催し中国人観光客を呼び込もうとしている。中国映画「非誠勿擾」で人気に火がついた北海道ツアーのほか、日本旅行会社では医療観光まで売り出した。このツアーの予約は当初の予測を5割上回る盛況ぶりだ。

　家電販売業界でも各店舗があの手この手で、中国人観光客の呼び込みに熱心だ。中国国内の空港で割引券を配ることまで計画している大手家電量販店もあれば、すでに店内に中国語のできる店員を配置し、銀聯カードが使える決済システムを導入しているところも少なくない。店内では中国語のアナウンスまで聞こえてくる。

　日本の各大手百貨店も盛りだくさんのイベントを用意し、中国人観光客を引き寄せようとしている。2月の春節期間中、日本の百貨店の入り口には「歓迎光臨」と書かれたポスターが貼られ、まるで中国国内のデパートのようだった。(編集KA)

　「人民網日本語版」2010年7月2日

中小企業はアジア太平洋経済発展の重要な力

　1日に行われた「第3回APEC中小企業・世界500強企業フォーチュン・フォーラム」に出席した商務部の仇鴻部長助理は、「APECは長期にわたり、貿易・投資の自由化と便利化推進を通じて、当該地域の中小企業のために良好な発展環境を作り出してきた。中小企業はアジア太平洋地域の経済発展、技術イノベーション、就業拡大に向けた重要な力だ」と指摘した。国際金融報が伝えた。

　世界的な金融危機が発生して以来、世界の需要は急激に縮小し、融資が困難になり、中小企業の多くが苦境に陥った。

　APECは08年、中小企業発展計画の中で、イノベーションの促進、金融サポートの強化、ビジネス環境の改善を優先分野として協力を展開していくことを提唱した。APECはさらに09年、中小企業ができるだけ早く活力を回復し、苦境から脱出できるよう、中小企業の国際市場進出と融資獲得をサポートしていくことを提起した。

　仇氏は、「現在中国には中小企業が5千万社ほどあり、その経済総量は全体の60％、税収は50％、就業ポストは80％を占めている。中小企業は中国において、社会的財産を生み出す主体であるとともに就業の主力であり、経済社会と調和のとれた発展の推進に向け、不可欠な力となっている」と述べる。（編集SN）

　「人民網日本語版」2010年7月2日

上海-南京間の高速鉄道が開通　中国が世界一に

　上海市と南京市(江蘇省)を最高時速350キロ、最短73分で結ぶ高速鉄道が7月1日、開通した。これにより、中国は高速鉄道の運行距離、運行速度、建設規模で世界一となった。

　中国鉄道部の王勇平報道官は「上海-南京高速鉄道の総延長距離は301キロメートル、最高時速は350キロに達し、上海-南京間の所要時間は最短73分に短縮された」と説明。「計21の駅をひとつなぎにすることで、上海、南京、蘇州、無錫、常州、鎮江など中国で最も発展している長江デルタ沿線8都市の結びつきを強める。これは同地域経済の活性化を促す原動力となるに違いない」と語った。

　中国鉄道建設第4勘察設計院集団公司上海-南京高速鉄道の王勇技師長は「上海-南京高速鉄道の駅の設置間隔は北京-天津鉄道よりも短く、大型駅のみに停車する急行と全ての駅に停車する鈍行の2種類を運行している。最短3分間隔で運行しており、地下鉄と同じ感覚で気軽に利用できるように考えられている」と説明した。

　上海-南京高速鉄道は、都市が中国で最も密集し経済成長が最も著しい長江デルタの中心地域を貫いている。資料によると、陸地面積は全国の2.2％、人口は全国の10.4％に過ぎない長江デルタ地域から、全国の22.1％のGDPと24.5％の財政収入、47.2％の輸出入総額が生み出されている。

　江蘇省全体の財産は60％以上が上海-南京鉄道の沿線によるもの。南京、鎮江、常州、無錫、蘇州など沿線都市の2009年のGDPは江蘇省全体の61％に当たる2兆813億元(約27兆円)に達している。

　上海市と南京市の間には上海-南京鉄道が元々あった。1908年に建設された中国で最も古い重要鉄道幹線の1つで、中国ひいては世界で利用者が最も多い幹線の1つでもある。予測によると、2010年の長江デルタ地域の鉄道利用者はのべ30億人を超え、2020年にはのべ55億人に達すると見込まれている。上海-南京高速鉄道、上海-杭州鉄道、南京-杭州鉄道の3鉄道により、同地域に「ゴールデン・トライアングル(黄金の三角地帯)」が構築され、さらに北京-上海間、上海-昆明間、上海-武漢-成都間などの高速鉄道ともつながりを強めることで、全国の旅客専用高速鉄道網に新たな活力が注がれると見られる。（編集YT）

　「人民網日本語版」2010年7月2日

国務院：独占業種への民間資本参入を奨励 企業合併・再編の促進について検討 　温家宝総理の主宰する国務院常務会議は30日、企業合併・再編の促進について検討し、中央企業への監督・検査と国有企業監事会の活動状況について報告を受けた。また、「自然災害救助条例案」を審議し、大筋認可した。会議では以下の見解が示された。 　近年来、各業界・各分野は企業合併や株式・資産買収など様々な方式で積極的に整理統合を行い、企業合併・再編は加速し、産業組織構造は不断に改良されている。だが、いくつかの業種・産業においては、集中度が低い、自己開発能力が弱い、市場競争力が弱いといった問題が依然目立つ。資源・環境上の制約が日増しに厳しくなり、国際産業競争が一層激化する新たな情勢の下、的確に企業合併・再編を推進し、企業改革を深め、産業構造の改良とグレードアップを促進し、経済成長パターンの転換を加速し、発展の質と効益を高め、国際市場リスクへの防御力を強化し、持続可能な発展を実現しなければならない。 　企業合併・再編の促進にあたっては、常に企業の主体的役割を確保し、企業の意向を十分に尊重しなければならない。市場志向型オペレーションを堅持し、公平な市場競争を促進し、優勝劣敗を図らなければならない。資産債務整理と従業員の落着き先の問題を法に基づき適切に解決し、企業と社会の調和・安定を守らなければならない。第1に、企業合併・再編における制度的障害を取り除かなければならない。合併・再編や公平な競争の妨げとなる各種規定を見直し、廃止する。外地企業による地元企業への合併・再編に対する地方独自の制限規定を徹底的に廃止する。地方間で財政・税収利益分配協定を締結し、合併・再編の成果を共有する。法律・法規で参入の禁止されていない業種・分野を民間資本に的確に開放し、独占業種改革を加速し、合併・再編などの方式による独占業種の競争的業務分野への民間資本の参入を奨励する。第2に、企業合併・再編への誘導と政策支援を強化する。合併・再編を通じて、立ち後れた生産施設を淘汰する。中央は中央企業の合併・再編を支える特別資金を設ける。合併・再編、企業の技術改造、製品構造調整を支持する。資本市場による企業の再編促進作用を十分に発揮し、優遇税制を実施し、金融面の支援を強化し、土地管理政策を整備する。第3に、合併・再編に対する管理とサービスを改善する。行政と企業の分離を堅持し、合併・再編に対する行政審査を規範化し、改善する。リスク監視と情報公開を強化し、インサイダー取引や市場操作を効果的に防ぎ、取り締まり、企業の利益を保護し、国有資産の流失を防止する。情報コンサルティングサービスをしっかりと行い、合併・再編需給情報の交流ルートを広げる。第4に、企業体制改革を推進し、企業合併・再編を通じてさらに経営管理を強化・改善し、自主開発を促進し、企業の市場競争力を高める。各地区・関係部門は、組織指導と指導協調を強化し、政策措置を具体化し、しっかりと実行しなければならない。（編集NA） 　「人民網日本語版」2010年7月2日 中国の高速鉄道、総延長やスピードで世界一に 　世界で最もハイスタンダードで、走行距離が最も長く、運行速度が最速の都市間高速鉄道「滬寧（上海-南京）都市間高速鉄道」が1日、運行を開始した。これにより、中国の高速鉄道は総延長が約7千キロメートルとなり、中国は高速鉄道の総延長が世界最長、運行スピードが世界最速、建設中の規模が世界最大の国となった。 　滬寧都市間高速鉄道は、中国において都市が最も密集し、生産力が最も発達し、経済成長が最も著しく、発展のパワーが最も大きい長江デルタの中心地域を貫いている。資料によると、長江デルタの面積は全国の陸地面積のわずか2.2％、人口は全国の10.4％を占めるにすぎないが、GDPは全国の22.1％、財政収入は全国の24.5％、輸出入総額は全国の47.2％を占めている。 　江蘇省全体の収入のうち、6割以上が滬寧都市間高速鉄道の沿線で生み出されたものだ。09年、鉄道沿線にある南京、鎮江、常州、無錫、蘇州などのGDPは計2兆813億元にのぼり、省全体の61％を占めた。（編集SN）  　「人民網日本語版」2010年7月2日