訂正)
グリーン(環境)+シルバー(高齢化社会) => プラチナ
グリーン(環境)×シルバー(高齢化社会) => プラチナ
×の意味は? おそらく、シナジー効果である・・・
仕組みが良ければ、シナジー効果が発生する・・・
働く高齢者と、それを支援する現役サイド
高齢者問題は、医療・介護問題だけではない。
元気な高齢者が働ける仕組みを創って、高齢者と現役世代の雇用を創出する。
プラチナ社会の実現とは?
高齢者と現役世代が協力して
1.元気な高齢者は働く
2.医療・介護が必要な高齢者には適切な支援を行う
このような社会を実現する・・・
なのかな?
プラチナ社会を実現するために必要な技術やノウハウを、後に高齢化社会が発生する国へ売る
なのかな?
日本は高齢化社会先進国、高齢化社会途上国のリーダーになる
そういう意味ですか? 小宮山さん?
高齢化社会は、国に関係なく、遅かれ早かれ、到来する。
日本は高齢化社会になる時期が早いだけ。
よって、「プラチナ社会」という高齢化社会のモデルを先に作って、他の国でも起こる高齢化社会の先進のモデルを創る。その結果、700万人の雇用が生まれる。
この骨子は?
高齢者でも、働ける仕組みを創る。
日本はモノが飽和状態。だが、環境問題などに適した新製品への「置き換え需要」が発生する
問題点は?
置き換え需要に対応するための財源の確保が必要、つまり、それがプラチナ世代の雇用の創出だと思う。
高齢者でも働ける仕組みを創って、雇用を生み出す具体的な計画が必要である・・・
「具体的な計画」をどのようにして創るか、そして、その計画をどのようにして実現するか?
そのパイロットモデルを示さなければ、絵に描いたモチになる・・・
グリーン(環境)+シルバー(高齢化社会) => プラチナ
だから、クリエイティブ・クラスがプラチナ社会の具体的な像を提示して、どのような雇用を具体的に創出できるか、事例を持って説明しなければならない。
プラチナ社会に適した「モノづくり」とは何か?
プラチナ社会のデザイン(制度設計)をして、高齢者が具体的に行動できるような仕組みを創らなければならない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100628/215177/?P=1
“課題先進国”はチャンスが満載
小宮山宏氏が推進する「プラチナ社会」実現のシナリオ(1)
1/4ページ地球温暖化や高齢化、需要不足など大きな課題に直面する日本では、国全体に閉塞感が漂い、国民は希望ある未来社会が描きづらくなっている。しかし、これらの課題は実はいずれ世界のすべての国が直面する課題でもある。
そこで、現在の日本を「課題先進国」と位置づけ、世界のフロントランナーとして山積する課題を解決し、「課題解決先進国」になることで、サステナブルで希望ある未来社会を築いていこうと主張するのが、前東京大学総長(現・総長室顧問)で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏だ。
小宮山氏は2020年に50兆円の市場、700万人の雇用を創出できる「プラチナ社会」を提唱している。さらに今の状況は「日本にとって千載一遇のチャンスである」と語り、希望ある未来社会の実現に向け、さまざまなプロジェクトを強力に推進している。その青写真について語ってもらった。
(聞き手は山田久美)
―― 2010年4月1日に、三菱総合研究所(以下、三菱総研)は、「プラチナ社会研究会」を発足。「人間起点の希望に溢れる社会を実現し、2020年には50兆円の市場と700万人の雇用を創出する」と発表しました。「プラチナ社会」は小宮山理事長が提唱されている概念ですが、どのようなものでしょうか。
東京大学総長室顧問で三菱総合研究所理事の小宮山宏氏(写真:佐藤久、以下同)
小宮山 プラチナ社会とは、21世紀の我々が目指す「ポスト工業化社会」、すなわち、普通に暮らしてもCO2を排出せず、若者も高齢者も生き生きと暮らせるような、環境に優しく安心・安全な社会のことです。
一般に高齢者はシルバーと言われますが、プラチナはシルバーのように錆びることがなく、いつまでも輝き続けることができます。ゴールドよりも品格があることから、我々が目指す社会のイメージにピッタリだと考え、名付けました。ブランド登録もしてあるんですよ。
日本は今、3つの深刻な課題を抱えています。1つ目は、地球温暖化問題、2つ目は、高齢化問題、3つ目は、需要不足とデフレ問題です。そのため、日本全体に閉塞感が蔓延しており、活力がなく、将来に対する希望を見失っています。
しかし、この3つの課題は、実は日本だけのものではありません。遅かれ早かれ、中国やインドなど新興国を含むすべての国が直面する課題です。
つまり日本は“課題先進国”なのです。その日本が、世界共通の課題を世界に先駆けて解決し、プラチナ社会という21世紀のモデル社会を提示することで、「課題解決先進国」として、再び躍進することができると考えています。
2020年には50兆円の市場と700万人の雇用が生まれる
日本の優れた技術、サービス、制度をうまく組み合わせることで、環境問題と高齢化問題を解決し、その過程で新産業と新たな雇用を創出していこうというシナリオです。これにより、日本は活力と将来に対する希望を取り戻すことができます。三菱総研では、新産業の創出により、2020年には50兆円の市場と700万人の雇用が生まれると試算しました。
4月に発足した「プラチナ社会研究会」は、プラチナ社会を推進するための活動のプラットフォームです。課題を解決するには、国、地方自治体、民間企業、大学・研究機関、そして市民が一丸となって取り組んでいかなければなりません。国民的活動が必要なのです。そのため、プラチナ社会研究会では、現在、趣旨に賛同する自治体や企業、大学・研究機関に多数参画いただいており、入会も随時受け付けています。
実際、手応えはものすごくよいですよ。まずは、私が存じ上げている民間企業の方々にご提案したところ、「これはやらなければ!」ということで、喜んでヒト、モノ、カネといった資源を提供してくださいました。
―― しかしながら、プラチナ社会が実現する前に、日本は“沈没”してしまうのではないかという危惧があります。実際、少子高齢化が進む中、日本の民間企業は、シュリンクしていく日本市場から新興国市場へと大きくシフトし、国内では空洞化が起こっています。果たして日本はこのような状況から脱却し、プラチナ社会を迎えることができるのでしょうか。
先進国というのは、人工物が飽和している社会です。そのため、基本的に需要不足の状態であり、先進国における需要はすべて“置き換え”になります。例えば、現在、先進国では、自動車は100人に4台の割合で普及しています。この数値が、需要の飽和状態の目安です。
一方、新興国の中国で2009年に販売された自動車の台数は1300万台。人口が13億人ですから、ちょうど100人に1台という割合です。そのため、現在、中国では、自動車に対する旺盛な需要があり、日本の自動車メーカーがそういった需要に応えるというのはごく当たり前のことであり、需要が飽和した国内から新興国にシフトするというのもごく自然な流れです。
しかしながら、私は、こういった状況というのはいったいいつまで続くのだろうかと考えました。そして、実際に計算してみました。結果、私が出した答えはせいぜいあと5年です。現在、中国は高度経済成長期を迎え、経済成長率は10%に達していますが、それがピークに達し、下降に転じるまでには、あと5年程度しかかからないと踏んでいます。
確かに中国は日本よりも人口が多いので、たとえ需要が飽和しても、それなりの規模の置き換え需要が発生することは確かです。しかしながら、中国もいずれ需要不足に直面します。インドやその他の新興国も同様です。このままいけば地球上はいずれ人工物で飽和し、世界全体が需要不足に陥ることは明白です。
グリーン×シルバー=プラチナ
では、新しい需要というのはないのか――。その答えが、ポスト工業化社会、すなわちプラチナ社会の実現にあるということです。
現在、我々が直面している3つの課題というのは実は根っこは一緒で、20世紀の遺産である「工業化社会の成功」にあります。大量生産、大量消費、大量廃棄が進む中、資源不足や環境問題が発生しました。また、経済が豊かになることで出生率が低下し、長寿命化が起こりました。そして、需要が飽和したことでデフレが慢性化したのです。
そのため、この状況から脱却するには、生産性向上やコスト削減といった20世紀のパラダイムの手法では不可能です。21世紀の社会が必要としているのは、モノ不足の解消ではありません。では何か――。社会問題の解決を、産業に結びつけて解決するということです。それこそがまさにプラチナ社会研究会の目指すところです。
21世紀、産業となるのは、社会が本当に必要としていること。人間起点のプラチナ社会の実現に向け、環境(グリーン)と高齢化(シルバー)を軸に新産業を創出する。その新産業が新たな雇用を生み、雇用の安定が経済的な安心となり、消費拡大を生む。その過程で、税収の増加や医療費・介護費の削減、環境負荷の低減など財政面や環境面にも寄与する。それがプラチナ社会実現に向けたシナリオです。
そのため、グリーンイノベーションとシルバーイノベーションが新産業創造のキーワードとなります。
―― グリーンイノベーションとシルバーイノベーションについて詳しくお聞かせ下さい。
グリーンイノベーションとは、CO2削減や水不足、食糧不足解消のためのイノベーションです。現在、グリーン産業を創出しようという取り組みが世界各国で盛んに行われているのはご承知の通りです。
特にオバマ大統領が2008年に「グリーン・ニューディール政策」を打ち出し、再生可能エネルギーへの1500億ドルの投資(10年間)や500万人のグリーン雇用の創出を公約に掲げて注目を集めました。
生産性を上げるために力を発揮する「ものづくり」
では、日本はどうか。実は省エネ、エコロジーに対しては、そのずっと前から意識が高く、多岐にわたり高度な省エネ技術を持っています。このように、日本にはグリーンイノベーションを起こすための高い技術力とアドバンテージがあるわけです。まずはグリーン産業の分野で、世界に対してきちんと勝ち切っていく必要があります。
一方、シルバーイノベーションとは、高齢化社会の問題を解決するためのイノベーションです。シルバー産業はまだあまり世界が市場の大きさに気付いていない分野です。しかし、世界に先駆け高齢化社会を迎えている日本にとって解決すべき課題は山積しており、潜在ニーズも膨大です。そのため、日本はこの分野においていち早く新産業を創造し、新たな需要に応えていかなければなりません。
現在、日本では、高齢化問題に関しては、「介護費用を税金でどう賄うか」といった議論ばかりが盛んに行われています。しかしながら、支払う人の数が減り、逆に支払いを受ける人の数が増える一方なわけですからいくら計算しても、最良な答えなど出てくるはずがありません。そうであれば、我々が行うべきことは明確です。1つは、介護の負担を減らすこと、もう1つは介護の生産性を上げることです。そのために大きな力を発揮するのが“ものづくり”です。
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