外交問題評議会 ＝＞ グローバル・リバタリアン？

おそらく、リバタリアン系だと思われる・・・

9/08/2010

アメリカは？

オバマの支持が落ちたというよりも、民主党の支持が落ちた


こちらのほうが正確だと思う

つまり、民主党、共和党という、旧来の政治システムが破綻した・・・

水曜日, 9月 08, 2010

アメリカの体制は？

民主党支持が落ちるのは見えていた

アメリカも旧来の体制からチェンジしなければならない

民主、共和じゃなくて、リバタリアンへ・・・

個別の政策論で、柔軟に政治を行う・・・

党より、個別の政策論で、協力する・・・

11/17/2008

アメリカの再建

アメリカ再建　－　8年計画？

リベラルから、リバタリアンへ

１．オバマ政権　4年

リベラル　8割

リバタリアン　2割

オバマが外を主担当　（外務）

ヒラリーが内を主担当　（国務）

２．オバマ政権？　4年

リベラル　2割

リバタリアン　8割

注）大きな政府でもなく、小さな政府でもなく、中くらいの政府へ・・・

注）階層社会の問題点（アメリカや日本など）

ピラミッド構造の底辺、つまり土台が壊れて、不安定になった。

ピラミッド構造の土台は底辺、自明の理です。


オバマのチャレンジとは？

ピラミッド構造の底辺にグラスルーツ（草の根）ネットワークを導入して、土台を補強している・・・

グラスルーツ・ネットワークのツールとして、インターネットを活用している・・・


そのイメージとは？

グラスルーツから、水分やミネラルを吸収して、幹、大枝を通して、枝葉末端に補給する。

枝葉末端は、それらと大気を材料にして、光合成を行い、花（オバマ）を咲かせ、実（ヒラリー）をつける。

クリントンさん、オバマ夫人へ、ジェラシーはご法度です（笑い）。

ジェラシーでなくて、サポーターとしての役割を演じてくださいね・・・


日本的格言です・・・

桃栗3年、柿8年

柿の実がなるようになるまで、つまり、再建には8年くらい必要。

理由：根本的なシステムの改変が必要だから・・・


麻生首相の3年とは？

桃栗の話・・・

問題が大きいので、柿です・・・　つまり、8年

2/10/2008

アメリカと日本の政治経済

アメリカと日本の政治経済を考えるときには、

ネオコン（新保守主義、ポピュリスト）　ブッシュ政権　小泉政権　自民党

コンサーバティブ（古典的保守主義）　マケイン　自民党　公明党？

右派リバタリアン（古典的自由主義？）　マケイン？　自民党？　国民新党？

左派リバタリアン（古典的自由主義？）　オバマ？　ゴア？　緑の党など？

リベラル（新自由主義）　クリントン、オバマ　民主党、社民党

のような分類が、現時点では妥当？

青柳洋介

12/11/2008

自民党再編？

８派閥から、３派へ・・・

長老派（旧保守？　旧派閥の領袖中心）

リストラ派（解体・再構築、小泉・麻生の流れ）

リバタリアン右派（中川さんが旗揚げ？　アメリカの古典的保守主義に相当？　中堅・若手中心）

なのかな？

中間選挙

２００６年の中間選挙で、民主党が勝った

４年経過して、民意が逆転


共和党の経済政策を知らない。

小さな政府なのかな？　大筋は？


たとえ、共和党が勝っても、今の金融・経済危機を乗り越えるのは困難だろう・・・


ようするに、産業革命以来の化石エネルギー経済が限界に来た

いわゆる、ローマクラブの成長の限界

これを乗り越えるのは並大抵なことではない


資源は有限である

環境負荷も有限である


よって、エコノミストとエコロジストが協力して、エコシステムを改善しなければならない


人は実体経済である、環境はエコロジーである

オバマ大統領 不支持が上回る

9月8日 6時52分  

アメリカの最新の世論調査でオバマ大統領を「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を初めて上回り、中間選挙が２か月後に迫るなか、オバマ政権の経済政策などに対する不満が一段と高まっていることがわかりました。

アメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が先週行った世論調査によりますと、「オバマ大統領を支持する」と答えたのは就任して間もない去年２月から２０ポイント以上下落して４６％、逆に「支持しない」と答えたのは５２％で、就任以来初めて不支持が支持を上回りました。またオバマ大統領の経済政策について、およそ７割が「効果がなかった」か「状況を悪化させた」と答えたほか、財政赤字への対応についても、およそ６割が支持しないなど、経済財政政策への不満が支持率を低下させる要因の１つになっているものとみられます。さらにことし１１月に迫った議会の中間選挙について、「野党・共和党に投票する」と答えた人が「与党・民主党に投票する」と答えた人を１０ポイント以上も上回って差を広げており、選挙を前にオバマ大統領の与党民主党の劣勢が鮮明になっています。

2/16/2010

経済指標は？ システムは？

チェンジのポイントは？

システムが１８０度転換した・・・

旧システムと新システムの間には、必ず矛盾が発生する。

その矛盾を以下にして解決するか？

問題解決能力こそ、キーである・・・

イスラムとキリストの矛盾は大である　＝＞　解決が困難である・・・

イスラムは、砂漠の宗教、戒律がキーである

キリストは、パラダイスの宗教、愛がキーである・・・


ユダヤ　＝＞　キリスト＆イスラム

西の壁にカギがある　＝＞　The Western Wall


資本主義と共産主義の矛盾は大である　＝＞　解決が困難である


ベルリンの壁は崩壊した　＝＞　コーストライン（３８度線を含む）にカギがある


資本主義は、リスクを前提にした、アドホック経済システムである

共産主義は、生産を前提にした、計画経済システムである

イスラムは、戒律をキーにした、厳格な経済システムである


大統一場経済理論？

市場経済システム、計画経済システム、イスラム経済システムを融合して
適切な経済システム＝大統一場経済システムを構築する。

アイテム

１．利子を禁じる（イスラム系を取り入れる）　・・・砂漠の商人ムハンマド

２．相続を禁じる（資産や金は一代限りしかストックできない）　・・・アメリカンの自主独立哲学（ウォーレン・バフェット）

３．マネーゲームを禁じる（ロスの生産システムを禁じる）　・・・計画経済（マルクス）？


今のところここまでしか分からない。


大きさ、高さ、速さの競争は、本質的には終わった・・・

限界が来て、経済的でなくなった。事故の危険性も高まる・・・

典型的な例）　コンコルド


国際協調の下、意味があるものを研究することはあるかも？

典型的な例）　国際宇宙ステーション


共産主義が負けた、資本主義が勝った　－　帝国軍

先に、ロシアン・ドリームが破たんした　－　マルクス

次に、アメリカン・ドリームが破たんした　－　ケインズ

経済システムが経済的でなかったから　－　エコノミスト


生産システムの観点から行けば・・・

マス・プロダクション・システムによる競争が破たんしたのでは？

理由は？

資源は有限である

環境負荷も有限である・・・


アドホック経済システムと、計画経済システムのバランスをいかにして取るか？

やはり、ガウス分布による、適正労働と適正配分を適正競争の下で行う　＝＞　サステナビリティ

どうなんでしょうか？


この辺りの震源地は？

大英帝国です・・・

活版印刷が始まった。知が大衆化した。産業革命が始まった・・・



エジプト・メソポタミア文明　・・・　ユダヤ　－＞　キリスト　－＞　イスラム　－　ヨーロッパ、中近東、アフリカ、アメリカ、オセアニア、、、

ガンジス・インダス文明　・・・　ヒンドゥ　－＞　ブディズム　－　アジア、、、

黄河・長江文明　・・・　老荘、孔孟、諸子百家　－　中国、韓国、日本、、、

自然信仰　・・・　シャマニズム　－　アフリカ、オセアニア、アメリカ、シベリア、日本、、、


---大統一場

大統一場経済理論

人口比で考える・・・　一人頭、人権＝１（機会均等の下）

資本主義経済（ケインズ/ダーウィン）、共産主義・社会主義経済（マルクス）、イスラム経済（ムハンマド）

現時点で、各要素の比が

３：２：１

これが、大統一場経済理論の黄金比です・・・

せかいのみなさん、よろしく、笑い


青柳洋介

組織について 外交問題評議会はその当初から、超党派であり、共和党、民主党のメンバー双方とも歓迎した。またユダヤ人、アフリカ系アメリカ人もメンバーとして歓迎した。一方女性ははじめの頃はメンバーから排除された。こうした動きはほとんど世界的であり、私的なものであり、また秘密裏に行われていた。最初から、国務省やその他の政府の高官たちの名簿と、評議会のメンバーの名簿が重なっていたため、評議会はアメリカ政府の外交政策に大きな影響力を持つと見なされた。このように、評議会は論議の的になってきた。外交問題評議会に関する２人の批評家、ローレンス・シャープとウイリアム・ミンスターの研究によると、１９４５年から１９７２年の間での全ての政府高官のうち５０２名が、評議会のメンバーだった。これは同時期評議会メンバーの半数以上だった。 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/CFR/00.htm ＜参考資料＞　外交問題評議会　 （Council on Foreign Relations―CFR）　註

※ 正式法人名はCouncil on Foreign Relations, Inc である。 ※ 新聞、テレビで報道されるニュースや情報をわれわれは正しく受け止め解釈しなければいけない。しかしそのためには、われわれの側にそれらを正しく受け止めるための一定の素養が必要だ。「外交問題評議会」に関する知見も、恐らくはそうした素養の一つを形成するだろう。 ※ アメリカの外交問題評議会は極めて特異な組織である。明らかにアメリカの諸政策形成、世界の世論形成に大きな影響を与えてきたにもかかわらず、「アメリカを支配している」という証拠は見つからない。「アメリカ帝国」が世界を支配していた時代、「影の世界政府」という言い方をされた事もあった。ともかくわれわれ地球市民は、外交問題評議会について、基礎的・一般的知識を持っておく必要はあるのだろう。そしてその機関誌「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign　Affairs）を通じて漏れてくる彼らの議論を詳細に検討できるだけの知識と素養を身につけておく必要がある。 ※ 外交問題評議会についてはこれまで夥しい本が書かれている。われわれメシを喰わねばならない一般市民は、こうした本にすべて目を通すわけにはいかない。また、「売らんかな」の出版社が出すおどろおどろしい著作や、逆に「世界平和に貢献する外交問題評議会」式の礼賛本を読んで、分かったつもりになっていてもいけない。そうすると、やはりWikipediaの記述に依存せざるを得ない。特に英語Wikipediaの記述は優れているし、第一私たちの当面の要請、すなわち「外交問題評議会」に関する基礎知識・一般知識の獲得、という目的に合致している。 （無料でこれだけの記述をしてくれる良心的な学者や研究者にわれわれは本当に感謝しなければならない。） ※ 以下は、英語版Wikipedia「Council on Foreign Relations」 ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Council_on_Foreign_Relations＞の訳出を中心とした記述である。といっても、英語使用市民には常識的なことがらでも、われわれ日本語使用市民にはまるでなんのことか分からないこともあり、またアメリカ市民にはよく分かるが、日本市民には分からないといった事柄もある。この記述は、明らかにアメリカ市民、特に知識や素養もあるアメリカ市民を念頭において書かれているので、その間の乖離は大きいと言わざるを得ない。だから、その間の乖離はできるだけ註という形で補ってみた。 私の註は（＊青字）で表記されている。 ※ 日本語Wikipedia「外交問題評議会」＜http://ja.wikipedia.org/wiki/外交問題評議会＞も優れた記述である。しかし物足りない。物足りない最大の理由は、「人物」の記載が少ないことだろう。「外交問題評議会」による支配体制（もしそんなものがあるとしての話だが）の確立と実行は、法や公的な約束事によってなされているのではなく、政治家・官僚・産業人・学者・研究者・法律家などアメリカを代表する人物群の間の私的な相互交流と合意形成でなされている。だから、どんな人物が関わっているかを知ることが決定的に重要になる。その点で英語Wikipediaが遙かに優れている。 ※ なお、外交問題評議会のサイトは次。＜http://www.cfr.org/＞ ※ 見出し（黒）は原文の見出しであり、見出し（青）は私が自分のためにつけたもので、原文にはない。以下訳出である。 ※ １回の記述が長くなるので分けることにした。 ※ 記述全体は、以下のような項目になる。 外交問題評議会の使命　その１ 早期の歴史　その１ 組織について　その１ モルガンとロックフェラーの関与　その１ 外交政策における影響　その１ メンバーシップ　その２ 外交問題評議会理事会　その２ 企業メンバー　その３ 国際諮問委員会とメンバー　その４ 国際問題評議会著名メンバー　その５ 歴代会長リスト　その６ 歴代理事長リスト　その６ 国際問題評議会に関する争論　その６

外交問題評議会 外交問題評議会（＊日本語Wikiによると「外交関係評議会」と日本語表記されることもあるという。）はアメリカの超党派による（＊nonpartisan）外交政策のための会員制機関である。１９２１年（＊大正１０年）に設立され、本部をニューヨーク市東６８丁目５８番地（パーク・アベニューに面している。）におく。またワシントンＤＣにも事務所をもっている。 （＊ どうでもいいことである。この記述によれば、外交問題評議会はマンハッタンのど真ん中にある。マンハッタンは、最南端の一部を除いて、ほぼ碁盤の目のように道路が南北東西に走っている。マンハッタンでは南北にまっすぐ走る道路をアベニュー＝Avenueと呼び、東西に走る道をストリート＝streetと呼んでいる。有名なブロードウエイ＝Broadwayは、例外的にほぼ斜めに走っている。マンハッタンの中央部をほぼ南北に走っている道がフィフス・アベニューである。フィフス・アベニュー＝５番街を中心にして東側がイースト＝East、西側がウエスト＝Westであり、５番街を中心にして東西に順に番地がつけられている。現地の日本人社会では、アベニューを“番街”、ストリートを“丁目”と呼び習わしている。だから外交問題評議会の住所が東６８丁目の５８番地にある、ときけば、ああパーク・アベニューに面しているのだろうな、とおおよそ見当がつく。パーク・アベニューの４２丁目から６５丁目くらいまでは、ある意味アメリカの頭脳と権力の中枢である。名だたる機関の事務所がずらりとならぶ。たとえばニューヨーク日本総領事館も４８丁目と４９丁目の間のパーク・アベニューのビルにあるし、外国の要人が宿泊することで有名なウォルドルフ・アストリア・ホテルも、日本総領事館のすぐ近くのパーク・アベニューにある。権力の所在が二重、三重構造になっている「帝国アメリカ」を象徴するのが、パーク・アベニューのこの地域である。） 国際的なジャーナリストやアメリカの伝統的な保守主義者（paleoconservatives）の中には、国際問題評議会はアメリカの外交政策にもっとも影響力のある民間機関であるという人もいる。国際問題評議会は、隔月刊でジャーナル、「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。広範な話題を持つウェブサイトももっており、そのシンクタンクへのリンクを特徴としている。 外交問題評議会の使命 評議会のミッションは、世界にアメリカの役割と外交政策の理解を促進することにある。アメリカ政府高官、世界のリーダーや著名な人々が、主要な外交問題について討論するような会議が招集されている。国際問題について著名な研究者を雇用したシンクタンクを有しており、そうしたシンクタンクに研究の結果として生ずる本や報告書の発行の権利を与えている。評議会の中心的な目的は、「次世代の外交政策のリーダーたちを発掘し、育てること。」と述べている。１９９５年、政策討議を活発化するため、「独立タスクフォース」（Independent Task Force）を創設した。この独立タスクフォースは異なる専門性やバックグラウンドをもった多様な専門家で構成され、重要な問題に関し政策提言を行うべく合意形成を模索している。最近、評議会は５０回以上の会合を持っている。 「デビッド・ロックフェラー研究プログラム」（The David Rockefeller Studies Program）は内部シンクタンクであり、研究員を指定している。研究員たちの諸計画は現在進行形で討議されている外交政策の目標に対して統合的に配置されている、と形容できよう。 評議会の当初、共同創立者のエリヒュー・ルート（Elihu Root）は、グループの使命について、その機関誌「フォーリン・アフェアーズ」で、アメリカの輿論を「導く」べきであると要約している。１９７０年代の初めごろ、評議会はその使命を変更、むしろ「輿論」に対して知らしめるべき、とした。 （＊ デビッド・ロックフェラー。David Rockefeller, Sr. １９１５年生まれ。ロックフェラー一族の当主。石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラーの孫のうち唯一の生存者。ロックフェラー財閥の総帥。なお外交問題評議会の名誉会長。元チェース・マンハッタン銀行の会長兼頭取。もうなんといっていいか分からない。 英語Wikipedia＜http://en.wikipedia.org/wiki/David_Rockefeller＞もいろいろ書いているが、もうなんと言っていいか分からない状態である。いまから３０年以上も前になるが、デビッドはチェース・マンハッタン銀行の頭取だった。仕事でチェース・マンハッタン銀行東京支店のある調査役に取材にいった。たまたま近々デビッドが東京にくるということで、支店中が大騒ぎだった。まるで「神様」か、日本風にいうなら天皇がやってくるみたいな雰囲気だったのを思い出す。確か日本から中国へ行った、と記憶している。） 早期の歴史 評議会は、その最も早い起源を、「ジ・インクワイヤリー」（The Inquiry）と呼ばれる研究者集団に求めることができる。約１５０名の研究者のグループで、ドイツが敗北した後の戦後世界で、ウッドロー・ウイルソン大統領が取り得る選択肢に関し、大統領に説明することをその仕事としていた。１９１７年から１９１８年にかけて、この学術集団はニューヨーク市のブロードウエィと１５５丁目の角にある「ハロルド・プラット・ハウス」に集まって、戦後世界の戦略について討論した。この中には、ウイルソンの最も近しい友人でありアドバイザーであったエドワード・M・ハウス大佐やウォルター・リップマンなども含まれていた。 このチームは、和平会談（＊これは１９１９年のパリ講和会議のこと）においてウイルソンにとって有益だと思われる世界的な政治、経済、社会事実に関する分析や詳述した文書を２０００点以上も作成した。これら報告書は、戦争終結後のウイルソンの平和戦略の骨格を示した「１４ヶ条の原則」（＊Fourteen Points）の基盤を形成した。 （＊ ウッドロー・ウイルソン＝Woodrow Wilson ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ウッドロウ・ウィルソン＞　 アメリカ第２８代大統領。メキシコ革命に干渉、ハイチを保護国化するなど、ラテン・アメリカへの帝国主義的進出を強める一方、１９１８年初めには有名な「１４ヶ条の原則」を提唱した。 ＊ エドワード・Ｍ・ハウス＝Edward M. House ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Edward_M._House＞　 アメリカの外交官・政治家。ハウス大佐の方が通りがいいそうだ。地盤はテキサス。ウイルソンの外交に関するアドバイザーであり、ウイルソン政権の対ヨーロッパ外交の主導者。第一次世界大戦後のパリ講和会議ではアメリカ全権副代表を務めている。―代表はウイルソン自身。 ＊ ウォルター・リップマン＝Walter Lippmann  ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ウォルター・リップマン＞　 アメリカのジャーナリスト、政治評論家。ウイルソンのアドバイザーを務め、「１４ヶ条の原則」の起草にも関わったとされる。第二次世界大戦後、マッカーシズム＝赤狩り、ベトナム戦争には批判的な論陣を張った。） これら研究者たちは１９１９年、パリ講和会議に同行した。１９１９年は第一次世界大戦が終結した年である。イギリスの小さなグループとアメリカの外交官や研究者たちがマジェスティック・ホテルで会合をもったのは１９１９年５月３０日のことだった。この時アメリカの評議会とそのイギリスにおける連携機関である、ロンドンのチャタム・ハウスが生まれたのである。２つの組織のもともとの意図は関連していたものの、それぞれ独立した組織体となった。しかし非公式には密接なつながりを持つことになった。 組織について 外交問題評議会はその当初から、超党派であり、共和党、民主党のメンバー双方とも歓迎した。またユダヤ人、アフリカ系アメリカ人もメンバーとして歓迎した。一方女性ははじめの頃はメンバーから排除された。こうした動きはほとんど世界的であり、私的なものであり、また秘密裏に行われていた。最初から、国務省やその他の政府の高官たちの名簿と、評議会のメンバーの名簿が重なっていたため、評議会はアメリカ政府の外交政策に大きな影響力を持つと見なされた。このように、評議会は論議の的になってきた。外交問題評議会に関する２人の批評家、ローレンス・シャープとウイリアム・ミンスターの研究によると、１９４５年から１９７２年の間での全ての政府高官のうち５０２名が、評議会のメンバーだった。これは同時期評議会メンバーの半数以上だった。 （ ローレンス・シャープ＜Laurence Shoup＞とウイリアム・ミンスター＜William Minster＞は、共著で外交問題評議会に関する「The Imperial Brain Trust」という本を書いている。） 今日外交問題評議会のメンバーは、５年メンバーを含めて約４３００人いる。上級職に就いた政治家たち、１ダース以上の国務長官、元国家安全委員会の高官たち、銀行家、法律家、元ＣＩＡの高官たち、教授たち、マスメディアの有力者たちなどが含まれている。しかし、民間機関として、国際問題評議会（＝ＣＦＲ。以下同じ）は、アメリカの外交政策立案に関わる公式な機関ではないことを、そのＷｅｂサイトを通じて表明している。 １９６２年、選抜された空軍の高官が研究者と共に、ハロルド・プラット・ハウスに集まりある研究をするグループが発足した。陸軍、海軍、海兵隊も彼らの幹部のために同様の計画をスタートさせる必要に迫られていた。ベトナムがそのような裂け目を組織の中に作ったのである。１９７０年、４５年間も“フォーリン・アフェアーズ”の舵取り役を務めたハミルトン・フィッシュ・アームストロングが、引退を発表した時、新たに評議会会長に就任していた、デビッド・ロックフェラーは、ロックフェラー家の友人でもあるウイリアム・バンディをアームストロングの後任に指名した。評議会内の“戦争反対”主唱者たちは、この人事に抗議の声を上げた。タカ派としてのバンディの、国務省、国防総省、ＣＩＡにおける過去の記録は、バンディが“フォーリン・アフェアーズ”誌の独立性を乗っ取る前奏曲だというのがその理由だった。あるものは、バンディはその以前の行為から戦争犯罪人だと見なすものもいた。 （＊ ハミルトン・フィッシュ・アームストロング＜Hamilton Fish Armstrong＞ ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Hamilton_Fish_Armstrong＞ １８９３年生。アメリカの外交家、編集者。もともとジャーナリストだったが、１９２２年、アーチボルト・ケアリー・クーリッジとともにファオーリン・アフェアーズの編集主幹となる。１９２８年クーリッジが死去すると、アームストロングは編集長に就任、以後７２年に実際に引退するまで、編集長を務めた。 ＊ ウイリアム・バンディ＜William Bundy＞ ＜http://en.wikipedia.org/wiki/William_Bundy＞ １９１１年生。アメリカの高級官僚。というより有名なバンディ兄弟の長兄。父親のハーベイ・バンディは、陸軍長官だったヘンリー・スティムソンの有能な補佐官だった。弟のマクジョージ・バンディは、スティムソンが４７年に発表した有名な論文「原爆使用の決断」の実質的なゴースト・ライターだったと見なされている。ウイリアムはＣＩＡを振り出しに官僚としてスタートし、ケネディ、ジョンソン時代のベトナム戦争を実質的に指導した人物の一人と考えられている。この記事でウイリアムが“戦争犯罪人”と見なす人たちがいた、といっているのはベトナム戦争時代のことを指していると思われる。） ７人のアメリカ大統領が、外交問題評議会で演説し、うち２人、すなわちビル・クリントンとジョージ・ウォーカー・ブッシュの２人は大統領就任中に演説している。 ジャーナリストのジェセフ・クラフトは、彼自身外交問題評議会とトリラテラル委員会の元メンバーだが、評議会は「Ｃ・ライト・ミルズが“パワー・エリート”、表舞台から身を隠し、脆弱な地位から問題に鋭く切り込み、同じ利益を共有し、同じような外観をもっている人たちのグループ、と呼んだ機構にもっとも近い。」といっている。 （＊ ジョセフ・クラフト＜Joseph Kraft＞ ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Kraft＞ １９２４年生。ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムスの記者をへてジョン・F・ケネディのスピーチ・ライターになる。彼がアメリカの新聞シンジケートに連載したコラムは２００以上にもなる。 ＊ トリラテラル委員会＜the Trilateral Commission＞ ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Trilateral_Commission＞ または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/日米欧三極委員会＞。 日本語では三極委員会と呼ばれている。これも正体のはっきりしない民間機関である。ここにもデビッド・ロックフェラーの影がある。 ＊ Ｃ・ライト・ミルズ＜C. Wright Mills＞ ＜http://en.wikipedia.org/wiki/C._Wright_Mills＞ または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ライト・ミルズ＞。 アメリカの社会科学者。「ホワイト・カラー」「パワー・エリート」は有名。惜しいことに４６歳で死去した。） 経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスは、１９７０年にメンバーを辞任した。その時彼は評議会の企業活動部会（Corporate Services）で、経済界のトップたちと１年に２回会合を開き、オフレコで政府の高官たちが政策説明をしていることを、反対理由に挙げた。評議会は、もともと公共セクターと共有することのない政府の政策立案書類のための受け皿を目指しているのではないと、いった。またメンバーでもある政府の高官たちにそうすることを鼓舞することもない、ともいった。評議会によると、本部の中での討論が秘密であるのは、秘密の情報について討論したり、共有するためではなく、新しい考え方を他のメンバーと共にテストする機構のためだ、という。 （＊ ジョン・ケネス・ガルブレイス＜John Kenneth Galbraith＞ ＜http://en.wikipedia.org/wiki/John_Kenneth_Galbraith＞ または＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ジョン・ケネス・ガルブレイス＞ １９０８年生。カナダ生まれのアメリカの経済学者。というよりすでに文明批評家の域に達している。私は彼の名前を、米国戦略爆撃調査団＜太平洋戦争―広島・長崎への原爆攻撃の効果＞のメンバーの中に発見して驚いたことがある。また彼には、軍産複合体制について書いた短い冊子がある。） 外交問題評議会

メンバーシップ ２つのタイプのメンバーシップがある。一つは「生涯メンバー」でもう一つは「５年間メンバー」で、３０－３６人の余裕がある。アメリカ市民のみ。（アメリカ生まれまたは市民権取得）アメリカ市民権取得申請中の永住権保持者も可。生涯メンバーの候補は、メンバーの書面による指名がなければならない。その際他最低３名のメンバーによる別な推薦書簡が必要。 企業メンバー（合計２５０）は、「ベーシック」「プリミアム」（年会費３万ドル以上）「プレジデント・サークル」（年会費６万ドル以上）の３段階に分かれる。すべての企業の執行役員レベルの人たちは、各国大統領、首相、多国籍企業の会長、ＣＥＯ、政府高官たち、議会人などの著名な講演者の話を聞くことができる。「プレジデント・サークル」「プリミアム」のメンバーは他の特典を受けることできる。これには世界的なリーダーたちやアメリカ政府のトップクラスとの小さな、私的な晩餐会やレセプションに出席できることなどを含む。 理事会 外交問題評議会の理事会（the Board of Directors）は合計３６名の理事で構成されている。ピーター・Ｇ・ピーターソンとデビッド・ロックフェラーの２人が名誉理事(Directors Emeriti)でピーターセンが栄誉会長（Chairman Emeritus）でロックフェラーが名誉会長（Honorary Chairman）。以下理事会メンバーである。 （青字）は私の註。 栄誉会長　ピーター・Ｇ・ピーターソン　（Peter G. Peterson） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_George_Peterson＞ １９２６年生。実業家、投資銀行家。ニクソン政権時の第２０代商務長官。１９８５年から２００７年まで評議会会長。投資会社ブラックストーン・グループの会長、個人資産２８億ドル。元ニューヨーク連邦準備制度総裁、リーマン・ブラザーズ会長。 名誉会長　デビッド・ロックフェラー（＝前出）。 １９７０年から１９８５年まで評議会会長。 共同会長　カーラ・ヒルス　（Carla A. Hills） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Carla_Anderson_Hills＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/カーラ・アンダーソン・ヒルズ＞　 １９３４年生。フォード政権下で第５代都市住宅開発省長官、ジョージ・ハーバード・ブッシュ政権下で第１０代アメリカ通商代表。もともと法律家。 共同会長　ロバート　E・ルービン　（Robert E. Rubin） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Robert_Rubin＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ロバート・ルービン＞　 １９３８年生。クリントン政権下の第７０代財務長官。同じくクリントン政権下で新設された国家経済諮問会委員長。クリントン政権入りするまでは、ゴールドマン・サックスの共同会長だった。もともと法律家。 副会長　リチャード・E・サロモン　（Richard E. Salomon） ＜http://www.cfr.org/bios/7657/richard_e_salomon.html＞　 １９４３年生。ボストンの不動産・金融投資家。デビッド・ロックフェラーの上級顧問。 理事長（President）　リチャード・N・ハース　（Richard N. Haass） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Richard_N._Haass＞　 １９５１年生。２００３年に理事長に就任。それまでは国務省の政策立案局長で、当時の国務長官コリン・パウエルのもっとも近いアドバイザーだった。１９８９年から１９９３年までH.W.ブッシュ大統領の特別補佐官をつとめ、また国家安全保障会議の中東・南アジア担当の上級理事だった。 理事　ピーター・アッカーマン　（Peter Ackerman） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Peter_Ackerman＞　 １９４６年生。投資会社のドレクセル・バーナム・ランバート時代には史上最大の、レバレッジバイアウト（LBO）による買収劇であるRJレイノルズ案件手掛けた。この時ドレクセル社が手にした手数料は１０億ドルといわれる。もともと「非暴力運動とその戦略」問題の専門家であり、ドレクセル社が「ミリケンの不正事件」で倒産した後、非暴力運動の理論家生活に戻った。NGOの「International Center on Nonviolent Conflict」の共同創始者。 理事　フアード・アジャミ　（Fouad Ajami） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Fouad_Ajami＞　 １９４５年生。レバノン生まれの国際政治学者。名前からするとイラン系の人物と思われる。元国務長官コンリーサ・ライスのアドバイザー。イラク戦争の熱烈な支持者として知られる。 理事　マデレイン・オルブライト　（Madeleine Albright） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Madeleine_Albright＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/マデレーン・オルブライト＞　 １９３７年生。プラハ生まれのアメリカ人。クリントン政権下で第６４代国務長官。アメリカ史上初の女性国務長官。またその前は、第２０代アメリカ国連大使。国家安全保障会議時代、ズビグニュー・ブレンジンスキーの下で働いたことがある。現在はジョージタウン大学教授。 理事　シャーリーン・バルシェフスキー　（Charlene Barshefsky） ＜http://www.harrywalker.com/speaker/Charlene-Barshefsky .cfm?Spea_ID=454＞ または＜http://en.wikipedia.org/wiki/Charlene_Barshefsky＞　 年齢が分からなかった。クリントン政権時代、１９９６年から２００１年までアメリカ通商代表。中国をＷＴＯに引き入れた立役者とされている。貿易のグローバリゼーション＝アメリカ標準化の推進役。英語Wikiではロシア人となっているが、評議会理事なのでアメリカ市民権は獲得している筈だ。 理事　ヘンリー・ビーネン　（Henry Bienen） ＜http://www.cfr.org/bios/5109/henry_s_bienen.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Henry_Bienen＞　 １９３９年生。第１５代ノースウエスタン大学学長。０９年８月に引退を表明している。ノースウエスタン大学の学術界における地位を高めたとされる。 理事　アラン・ブラインダー　（Alan Blinder） ＜http://www.princeton.edu/~blinder/＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Alan_Blinder＞　 １９４５年生。プリントン大学出身の経済学者。クリントン政権の国家経済諮問会の委員。マスコミにも頻繁に顔を出すそうだ。最近ニューヨーク・タイムス日曜版に定期コラムをもったという。９４年から９６年まで連邦準備制度理事会副理事長。 理事　スティーブン・Ｗ・ボスワース　（Stephen　W.　Bosworth） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Stephen_W._Bosworth＞または ＜http://www.nndb.com/people/565/000119208/＞　 １９３９年生。外交官。国務省政策立案局長、フィリピン大使、韓国大使を歴任。つい先頃オバマ政権下でヒラリー・クリントン国務長官に北朝鮮特命全権大使に任命された。タフツ大学「法と外交」フレッチャー大学院の学科長。 理事　トム・ブロコウ　（Tom Brokaw） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Tom_Brokaw＞　 １９４０年生。アメリカのテレビ・ジャーナリスト。ＮＢＣナイトリー・ニュースのアンカーとして有名。２０００年にロシアのプーチン大統領にインタビューした最初のアメリカ人ジャーナリスト。今回の大統領選挙中、２００８年１０月ベルモント大学における第２回オバマーマケイン候補者討論ではホスト役を務めた。 理事　シルビア・マシューズ・バーウエル　（Sylvia Mathews Burwell） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Sylvia_Mathews＞　 １９６５年生。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（１９９９年ビル・ゲイツ財団が改称）のグローバル開発部門の理事長。クリントンが大統領候補時代からスタッフ。クリントン政権では首席補佐官を務めている。 理事　フランク・Ｊ・コーフィルド　（Frank J. Caufield） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Frank_J._Caufield＞または ＜http://people.forbes.com/profile/frank-j-caufield/46352＞　 １９４０年生。アメリカの投資家、ベンチャー・キャピタリスト。ＡＬＯの取締役。陸軍アカデミー（ウエスト・ポイント）で教育を受け、ハーバード・ビジネス・スクールでＭＢＡを取得。 理事　ケネス・デュバスタイン　（Kenneth Duberstein） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Kenneth_Duberstein＞　 １９４４年生。レーガン政権の時に主席補佐官を務めている。ジェイコブ・ジャビッツ上院議員の補佐官を振り出しにして、フォード政権の時には、労働次官補を務めた。ボーイング社などの取締役のほか、アメリカン証券市場の理事会メンバーでもある。元国務副長官リチャード・アーミテージの政治的アドバイザーを長く務めた。 理事　リチャード・Ｎ・フォスター　（Richard N. Foster） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Richard_N._Foster＞または ＜http://people.forbes.com/profile/richard-n-foster/8186＞　 １９４３年生。マッキンゼイ・アンド・カンパニーでキャリアを積んだ人物。（マッキンゼイ・アンド・カンパニーはアメリカを代表するコンサルタント会社。）現在はミルブルック・マネージメント・グループの経営パートナー。 理事　スティーブン・フリードマン　（Stephen Friedman） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Stephen_Friedman_(PFIAB)＞　 １９３７年生。原オバマ政権の大統領情報諮問委員会の委員長。随分ややこしい仕組みだが、まず合衆国大統領執行事務局（Executive Office of the President of the United States―ＥＰＯ）がある。この執行事務局には以下の機能または政策提言機関または実務機関がある。 Council of Economic Advisers　経済諮問委員会 Council on Environmental Quality　環境問題諮問委員会 Council on Women and Girls　女性少女諮問委員会 Domestic Policy Council　国内政策諮問委員会 National Economic Council　国家経済諮問委員会 National Security Council　国家安全保障諮問委員会 Office of Administration　政権運営事務局 Office of Management and Budget　予算運営事務局 Office of National AIDS Policy　国家エイズ政策事務局 Office of National Drug Control Policy　国家薬品統御政策事務局 Office of Science and Technology Policy　国家科学技術政策局 Office of the Trade Representative　通商代表部事務局 President's Economic Recovery Advisory Board　大統領経済回復諮問委員会 President's Intelligence Advisory Board　大統領情報問題諮問委員会 Privacy and Civil Liberties Oversight Board　個人情報市民の自由監督理事会 White House Military Office　ホワイトハウス軍事事務局 White House Office　ホワイトハウス事務局 （ 以上＜http://en.wikipedia.org/wiki/Executive_Office_of_the_ President_of_the_United_States＞による。） フリードマンが委員長を務める、情報諮問委員会は上記の諮問委員会の一つである。ただ「情報」といっても国内情報のことではなく外国情報のことなので、「Foreign Intelligence Advisory Board」と呼ぶこともある。なおフリードマンは、ゴールドマン・サックスの会長だった。 理事　アン・Ｍ・ファッジ　（Ann M. Fudge） ＜http://www.nndb.com/people/163/000126782/＞または ＜http://www.time.com/time/2004/obesity/speakers/fudge.html＞または ＜http://www.blackentrepreneurprofile.com/profile-full/archive/ 2005/march/article/ann-m-fudge/＞　 １９５１年生。広告代理店ヤング・アンド・ルビカム、ブランズ社のＣＥＯ兼会長だった。ヤング・アンド・ルビカムに入る前は、クラフト、マクスウエルハウス・コーヒーなど食品業界のトップマネジメント畑を歩いている。黒人女性。 理事　モーリス・Ｒ・グリーンバーグ　（Maurice R. Greenberg） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Maurice_R._Greenberg＞　 １９２５年生。元ＡＩＧの会長。彼の時代にＡＩＧは世界最大の保険会社になった。 理事　Ｊ・トミルソン・ヒル　（J.Tomilson Hill） ＜http://people.forbes.com/profile/j-tomilson-hill/78313＞または ＜http://www.nndb.com/people/800/000164308/＞　 １９４８年生。ファースト・ボストン、スミス・バーニーからリーマン・ブラザーズへと移り、リーマン・ブラザーズの共同会長を最後にブラックストーン・グループに移った。ブラックストーンの社長・ＣＥＯを経て現在副会長。金融投資畑一筋の人物に思える。 理事　リチャード・ホルブルック　（Richard Holbrooke） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Richard_Holbrooke＞　 １９４１年生。アメリカのトップ外交官の一人。クリントン政権時代に第２２代国連大使、オバマ政権ではパキスタン・アフガニスタン担当特命全権代表。 理事　アルベルト・イバルギーエン　（Alberto Ibarguen） ＜http://people.forbes.com/profile/alberto-ibarguen/62922＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Alberto_Ibarguen＞　 １９４４年生。ジョン・Ｓ・ジェームス・Ｌ・ナイト財団のＣＥＯ・理事長。マイアミ・ヘラルド新聞の発行者。ペプシコの取締役。 理事　シャーリー・アン・ジャクソン　（Shirley Ann Jackson） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Shirley_Jackson_(physicist)＞　 １９４６年生。マサチューセッツ工科大学出身のアメリカの物理学者。クリントン政権時代、米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）の委員長に任命されている。ルーズベルト、トルーマン政権下で戦時国家プロジェクトとしてスタートした「マンハッタン計画」は、１９４６年アメリカ原子力委員会にそっくり引き継がれた。１９７５年エネルギー再編成法が成立し、米原子力委員会が解体され、法規制・監督機能の機関として米原子力規制委員会が成立し、核兵器の製造や政策実務はエネルギー省が引き継いだ。 理事　ヘンリー・クラビス　（Henry Kravis） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Henry_Kravis＞　 １９４４年生。アメリカの投資家。ベンチャー・キャピタリスト。例のベア・スターンズ証券で長く働き、キャリアを積んだ。その後、コルバーグ。クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー（Kohlberg Kravis Roberts & Co）という投資会社を手掛け、そのパートナーになっている。フォーブス誌によると第１１０位前後の資産家。 理事　ジェイミー・ミシック　（Jami Miscik） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Jami_Miscik＞あるいは　 ＜http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/ 2007/07/23/100134938/index.htm＞あるいは ＜http://www.nndb.com/people/831/000168327/＞　 １９５８年生。一貫してＣＩＡで育った。また一貫して分析畑である。２００２年から２００５年まではＣＩＡ副長官。その後リーマン・ブラザーズへ。現在はヘンリー・キッシンジャーの会社、キッシンジャー・アソシエイツの副会長。 理事　ジョセフ・ナイ　（Joseph Nye） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Joseph_Nye＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ジョセフ・ナイ＞　 １９３７年生。オバマ政権下で駐日大使に内定している。ハーバード大学教授。英語Ｗｉｋｉでは哲学者として紹介されている。主要な主張は「国際関係におけるネオリベラリズム」というくくりの主張であろう。グローバル化時代の「国際的な複合的相互依存性」を説く。ナイでよく使われるキーワードは「ソフトパワー」「インテリジェンス・パワー」という言葉だろう。２００５年には「アメリカの国際関係論でもっとも影響力のある学者１０人」の中に選ばれた。カーター政権下で国務次官補、クリントン政権下で国家情報諮問委員会委員長、国防次官補を務めている。 理事　ロナルド・Ｌ・オルソン　（Ronald L. Olson） ＜http://people.forbes.com/profile/ronald-l-olson/11333＞または ＜http://www.cfr.org/bios/6376/ronald_l_olson.html＞または ＜　http://www.mto.com/lawyers/bio.cfm?attorneyID=87＞　または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Ronald_Olson＞　 １９４５年生。法律家、弁護士。いわゆる「プロ・ボノ法」制定に尽力した。プロ・ボノ法はアメリカ法曹協会に属する弁護士は、年間一定時間無料で一般市民のための法律家活動をすることを義務づけた法律。 ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/プロボノ＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Pro_bono_publico＞　 オルソン自身は一般企業も顧客に持っている。ワシントン・ポストの取締役。 理事　ジェームズ・オーエンズ　（James W. Owens） ＜http://people.forbes.com/profile/james-w-owens/2773＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/James_W._Owens＞　 １９４５年生。キャタピラー社のＣＥＯ会長。ほぼキャタピラー一筋のビジネスマンである。ほかにＩＢＭやアルコアなどの取締役を兼ねている。 理事　コーリン・パウエル　（Colin Powell） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Colin_Powell＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/コリン・パウエル＞　 １９３７年生。軍人、政治家。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権下で第１２代統合参謀本部議長、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で第６５代国務長官、ロナルド・レーガン政権下で第１６代国家安全保障会議アドバイザー（なお後任はブレント・スコウクロフトである。）を歴任。 理事　デビッド・ルビンシュタイン　（David Rubenstein） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/David_Rubenstein＞または ＜http://www.forbes.com/lists/2007/54/richlist07_David- Rubenstein_SQMN.html＞　 金融投資家。投資会社のカーライル・グループ共同創立者。２００７年フォーブスの長者番付では約２５億ドルの資産で１６５位。 理事　ジョージ・ラップ（George　Rupp ）　 ＜http://en.wikipedia.org/wiki/George_Erik_Rupp＞　 １９４２年生。アメリカの教育家。ライス大学、コロンビア大学の学長を歴任。現在はＮＧＯの国際救済委員会＜http://www.theirc.org/＞の委員長。 理事　アン・マリー・スローター　（Anne-Marie Slaughter） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Anne-Marie_Slaughter＞　 １９５８年生。国際政治学者。現在プリンストン大学ウッドロー・ウイルソン大学院の学科長。２００９年１月ヒラリー・クリントン国務長官はスローターを国務省政策立案局長に任命した。 理事　ジョアン・スペーロ　（Joan E. Spero） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Joan_E._Spero＞または ＜http://people.forbes.com/profile/joan-e-spero/44638＞　 １９４４年生。慈善事業の専門家。ドリス・デューク・チャリティ財団の元理事長。クリントン政権下で国連経済社会諮問委員会のアメリカ大使を務めた。また同じくクリントン政権下で、経済・ビジネス・農業問題担当の国務次官を務めた。 理事　ビン・ウェバー　（Vin Weber） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Vin_Weber＞　 １９５２年生。アメリカの政治家。ミネソタ州選出共和党下院議員を合計１２年間務めた。現在はロビー会社、クラーク・ワインストックのパートナー。同社はフレディーマック救済のロビー活動をした。もともと新聞人出身。 理事　クリスティーン・トッド・ホイットマン　（Christine Todd Whitman） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Christine_Todd_Whitman＞　 １９４６年生。共和党の政治家。第５０代ニュージャージー州知事。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で第９代環境保護局（ＥＰＡ）長官。アメリカにおける原子力発電推進派の一人。 理事　ファリード・ザカリア　（Fareed Zakaria） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Fareed_Zakaria＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ファリード・ザカリア＞　 １９６４年生。インド生まれのアメリカのジャーナリスト、国際関係問題専門家。ハーバード大学卒業後、フォーリン・アフェアーズの編集者。２０００年にニューズ・ウイーク国際版の編集長。著作も多い。イラク戦争は当初は支持した。 以上、ピーターソン、ロックフェラーを含めて理事３８名。 (2009.5.20) 追加＊： 理事会メンバー、ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）の項目で、次期駐日日本大使に内定している、としたがこれは日本語Wikiの記述に従ったもの。 おそらく日本語Wikiの記述は、０９年1月８日付けの朝日新聞の報道 ＜http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY2009 01080126.html＞の報道に従ったものと思われる。 ところが、０９年５月２０日付け東京新聞 ＜http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009052 002000232.html＞によると、カリフォルニア州の弁護士、ジョン・ルース （John V. Roos） ＜http://www.nndb.com/people/744/000171231/＞または ＜http://www.wsgr.com/WSGR/DBIndex.aspx?SectionName =attorneys/BIOS/117.htm＞が次期駐日アメリカ大使に内定したというニュースが入った。「ナイ内定は誤報であった。」という説明があるわけでもない。私としては戸惑うばかりである。共通しているのは、英語メディアは、ジョセフ・ナイの人事についてもジョン・ルースの人事についてもほとんど触れていないということだ。英語wikiのジョセフ・ナイの項目でも、次期駐日大使に内定したなどとは触れられていない。 外交問題評議会 国際諮問委員会（International Advisory Board） ＊ 英語Wikiにはない項目である。出典は外交問題評議会のWebサイトの「International Advisory Board」＜http://www.cfr.org/about/people/international_advisory_board.html＞である。この委員会がどの程度実際機能しているか私には分からない。しかしどういった人物を国際問題評議会が重要人物と考えているかを概観する上で興味深い。この委員会の委員長は、外交問題評議会、栄誉会長・生涯理事、ピーター・ピーターソンであり、彼を除くと世界中から３１名集められている。うち日本人が、行天豊雄、小林陽太郎、緒方貞子の３名が入っているのも興味深い。 国際諮問委員会は、１９９５年デビッド・ロックフェラー（現名誉会長）が理事会会長だった時に理事会の下に設けられた。毎年秋の理事会の時に毎年開かれ、評議会全体に関連した幅広い話題に視点を提供する。委員会のメンバーは招聘されて、国際的諸計画や戦略的方向性について論評することになっている。そして評議会と海外の諸機関との間の連携に関する実際的機会についても論評する。また委員は、２１世紀において新たに必要となる戦略や諸機構から、世界的な問題に対する多方向性をもつアプローチの価値まで、また民主主義化を育成する方法まで、さまざまな問題に関して討議されているアメリカの外交政策に関して国際的な、価値の高い見識を提供する。委員会のメンバーは次の高名な個々人を含んでいる。 委員長 ピーター・Ｇ・ピーターソン（＝既出）　国際問題評議会栄誉会長、ブラックストーン・グループ、上級会長兼共同創立者。 シド・ババル・アリ　（Syed Babar Ali）（パキスタン） ＜http://siteresources.worldbank.org/WBI/Resources/ Partnerships/KP_EACBabarAli.pdf＞　 生年は分からなかった。パキスタンの起業家、企業家、教育家。「国内資本育成には外国資本を導入して合弁企業」が信念でパキスタン国内で多くの合弁企業を興した。ネッスル・ミルクパック、テトラパック・パキスタン、パキスタン総合保険会社、国際投資銀行などを創設した。現在、アベンティス・パキスタン、バイエル農産物科学パキスタン、ジーメンス・パキスタン・エンジニアリング、コカコーラ飲料パキスタンなどの会長。またパキスタン国内でビジネスマン養成の学校も作っている。 ハリド・A.アルツルキ　（Khalid A. Alturki）(サウジ・アラビア） ＜http://www.alturkigroup.com/＞または ＜http://www.alturkigroup.com/index_profile.html＞または ＜https://www.zawya.com/cm/profile.cfm/cid700317/Khalid%20Ali% 20Al%20Turki%20and%20Sons/＞ サウジ・アラビアのコングロマリット、ハリド・アルツルキ・アンド・サンズの会長。同社は土木、建設、電気工業などの総合コントラクターであり、貿易なども手掛ける。子会社を６０社ほど抱える。 ムケッシュ・Ｄ・アムバニ　（Mukesh D. Ambani)（インド） ＜http://topics.nytimes.com/top/reference/timestopics/people/a/mukesh _d_ambani/index.html＞または ＜http://www.ril.com/html/aboutus/mukesh_ambani.html＞　 インドのペトロケミカル、化学繊維の大手、リライアンス・インダストリーズの会長。もともとは化学技術者。父親が同社の創業者。近年は通信・情報分野にも進出。 アーマッド・E・ビシャラ　（Ahmad E. Bishara）（クウェート） ＜http://www.cfr.org/bios/9201/ahmad_e_bishara.html＞または ＜http://investing.businessweek.com/businessweek/research/stocks/ private/person.asp?personId=22500682&privcapId=4419893&previousCapId =312546&previousTitle=WPP%20Group%20plc＞　 クエートの政治政党、「国民民主運動」の事務総長。クエート大学の化学工学教授。クエートで設立を目指している最新大学、「クエート・ビジネス・技術工科大学」（Kuwait Institute of Business and Technology）の設立委員会委員長。クエートを代表するコンサルティング会社の社長であり、また出版社ももっている。 マーク・Ｃ・チョーナ　（Mark C. Chona）（ザムビア） ＜http://www.cfr.org/bios/8764/mark_c_chona.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Mainza_Chona＞ ザムビア（旧イギリス領北ローデシア）独立の闘士の一人、元首相マインザ・チョーナの弟。マークは長い間ザムビア大統領の政治問題特別顧問を務めた。またモザンビーク、ジムバブエ、ナムビアの独立にも関与した。現在はザムビアを代表するコンサルタント会社の社長である。 グスタヴォ・Ａ・シスネロス　（Gustavo A. Cisneros）(ベネゼイラ) ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Gustavo_Cisneros＞または ＜http://www.nndb.com/people/766/000135361/＞ ベネゼイラの大富豪、シスネロス家に生まれ、ベネゼイラのメディア王。高等教育はアメリカで受けた。資産の７０％はベネゼイラ国外に保有しているといわれる。２００２年に発生した反チャベス・クーデタでは、黒幕だったと見られている。 ゲルハルト・クローメ　（Gerhard Cromme）（ドイツ） ＜http://www.cfr.org/bios/11587/gerhard_cromme.html＞または ＜http://people.forbes.com/profile/gerhard-cromme/3289＞ 外交問題評議会の紹介では、ティッセンクルップ社（TyssenKrupp AG） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/ThyssenKrupp＞の諮問委員会の委員長として紹介している。ティッセンクルップ社は１９９８年、ドイツ北部重工業の雄ティッセン社と例の有名なクルップ社の合併によって生まれたドイツを代表するコングロマリットである。なお同社の株式の２５％はいまだに、クルップ家の当主、アルフレート・クルップが所有している。クローメはクルップ社に入社、最高経営者にまで上り詰めている。一方フォーブスは、ティッセンクルップ社の紹介より先に、これもドイツを代表する電機コングロマリットのジーメンスＡＧの諮問委員会委員長の役職を先に挙げている。 アブデル・ラオウフ・エル・リーディ　（Abdel Raouf El Reedy）（エジプト） ＜http://www.cfr.org/bios/9881/abdel_raouf_el_reedy.html＞または ＜http://investing.businessweek.com/businessweek/research/stocks/private/ person.asp?personId=22500762&privcapId=4419893&previousCapId=2039 4693&previousTitle=Crestview%20Partners,%20L.P.＞　 エジプトの外交家。国連エジプト大使、パキスタン大使などを務めている、またエジプト外交問題評議会の共同創設者であり現会長。２００６年のレバノン危機にさいしては、イランとの対話の必要性を訴えている。 ヤコブ・Ａ・フレンケル　（Jacob A. Frenkel）(イスラエル) ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Jacob_A._Frenkel＞または ＜http://www.businessweek.com/2000/00_04/b3665159.htm＞または ＜http://www.cfr.org/bios/5931/jacob_a_frenkel.html?groupby=0&hide =1&id=5931&filter=406＞　 イスラエルの金融政策家。英語Wikiでは、「イスラエルーアメリカの経済学者」として紹介してある。国籍はイスラエルだが住居はアメリカ、とも記している。元イスラエル銀行総裁、ＩＭＦで国際研究員のキャリアが長かった。現在はＡＩＧグループ傘下のアメリカン保険の副会長。 ミハイル・フリードマン　（Mikhail Fridman）(ロシア) ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Mikhail_Fridman＞または ＜http://www.forbes.com/lists/2008/10/billionaires08_Mikhail-Fridman _FND3.html＞または＜http://www.sjsu.edu/faculty/watkins/oligarchs.htm＞　 英語Wikiは彼をユダヤ系ロシア人とし、９０年代から台頭したオルガルヒの一人としている。フォーブス誌は、子供時代をウクライナですごし、高等教育はモスクワで受けたといっている。またフォーブス誌によれば彼の個人資産を２０８億ドルとし、０８年世界第２０位の資産家にランクしている。 行天　豊雄　（日本） ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/行天豊雄＞または ＜http://www.emobile.jp/press/2006/pdf/20060627.pdf＞または ＜http://www.adb.org/Knowledge-Management/Documents/ toyoo-gyohten-cv.pdf＞　 日本語Wikiはどうでもいいことばかり書いている。元大蔵相財務官（英語のタイトルはVice Ministry）。戦後ブレトン・ウッズ体制を支えた人物の一人。ＩＭＦ体制の信奉者。ワシントン「グループ・オブ・サーティ」のメンバーで、ブレトン・ウッズ委員会の一人、三極委員会の執行委員会メンバーの一人。元大蔵官僚というよりも、ブレトン・ウッズ体制のメンバーが日本の大蔵官僚になった、と言った方が実態に近い。 ババ・ガーナ・キンジベ　（Baba Gana Kingibe）（ナイジェリア） ＜http://www.cfr.org/bios/9885/baba_gana_kingibe.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Baba_Gana_Kingibe＞または ＜http://www.afdevinfo.com/htmlreports/peo/peo_39357.html＞ ナイジェリアの有力政治家。元外務大臣。スーダンのダルフール地方紛争時には、アフリカ連合の特使として派遣された。外交問題評議会の紹介によればアルジェリアーユーロ銀行総裁。また英語Wikiによれば、次期大統領の候補の一人と目されているという。 小林　陽太郎　（日本） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Yotaro_Kobayashi＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/小林陽太郎＞または ＜http://www.nndb.com/people/482/000113143/＞　 富士ゼロックスの前会長、現最高顧問。ソニー取締役会議議長。三極委員会アジア太平洋委員長。ＮＮＤＢの紹介では、小泉元首相の靖国神社参拝に批判的だったことを特記している。 ラーミ・Ｍ・コッシ　（Rahmi M. Koc）（トルコ） ＜http://www.forbes.com/finance/lists/10/2003/LIR.jhtml?passListId=10& passYear=2003&passListType=Person&uniqueId=HDKF&datatype=Person＞ または＜http://www.cfr.org/bios/9562/rahmi_m_ko.html＞　 トルコ最大のコングロマリット、コッシ・ホールディングズも総帥、名誉会長。若干資料は古いがフォーブズ誌は、０３年コッシの個人資産を２０億ドルと見積もっている。本人はアメリカで高等教育をうけたようだ。 ルイス・フェリペ・ランプレイア　（Luiz Felipe Lampreia）（ブラジル） ＜http://www.cfr.org/bios/383/luiz_felipe_lampreia.html＞　 ブラジルの政治家、外交家。元ブラジル外務大臣。現在ブラジル外交問題センター副会長。　　 モーリス・レヴィ　（Maurice Levy）(フランス) ＜http://www.cfr.org/bios/11190/maurice_lvy.html＞または ＜http://people.forbes.com/profile/maurice-levy/26082＞または ＜http://www.charlierose.com/guest/view/1432＞ フランスを代表する実業家の一人。世界の代表的広告・通信会社・プブリシス・グループ（Publicis Groupe）のＣＥＯ兼会長。フォーブス誌はドイツ銀行諮問委員会のメンバーの一人として紹介している。 ブライアン・マルルーニ　（Brian Mulroney）（カナダ） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Brian_Mulroney＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/ブライアン・マルルーニー＞ カナダの政治家。第１８代首相。（日本語Wikiでは第２４代としているがこれは誤植であろう）。今年に入って、エアバス導入にからむ疑惑で、オリファント委員会の査問を受けている。 サリ・ヌセイベ　（Sari Nusseibeh）(パレスティナ自治政府) ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Sari_Nusseibeh＞または ＜http://www.cfr.org/bios/9138/sari_nusseibeh.html＞ シリア・ダマスカス生まれのパレスティナ人。エルサレム大学学長。哲学者。ハーバード大学でイスラムの哲学博士号を取得している。政治的には穏健派。パレスティナ西岸地区を代表する人物の一人。 緒方貞子　（日本） ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/緒方貞子＞または ＜http://www.cfr.org/bios/754/sadako_ogata.html＞ 国際協力機構理事長。国連高等弁務官、アフガニスタン支援政府特別代表などを歴任。日本語の世界でも英語の世界でも、彼女のポイントは一致している。日本を代表する国際人の一人といってよかろう。 ルブナ・オラヤン　（Lubna Olayan）（サウジ・アラビア） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Lubna_Olayan＞または ＜http://money.cnn.com/galleries/2007/fortune/0709/gallery.women_intl. fortune/29.html＞または ＜http://www.cfr.org/bios/10390/lubna_s_olayan.html＞ サウジ・アラビアのコングロマリット、オラヤン・フィナンシング会社のＣＥ０。フォーチュン誌は２００７年、「もっともパワフルな世界の女性５０人」の２９位に選んでいる。サウジ・アラビア銀行の理事の一人。 アナ・パラシオ　（Ana Palacio）（スペイン） ＜http://www.cfr.org/bios/10238/ana_palacio.html＞または ＜http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Ana_Palacio＞　 スペインの元外相。スペイン国会議員。もともとは法律家でヨーロッパ法律家学術会議の元議長。世界銀行上級副総裁であり、カーネギー・コーポレーションの理事に２００５年から就任している。 スーリン・ピツワン　（Surin Pitsuwan）(タイ) ＜http://www.cfr.org/bios/9884/surin_pitsuwan.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Surin_Pitsuwan＞ 現ＡＳＥＡＮ事務総長。タイの政治家で元外務大臣。ハーバード大学で博士号取得。ロックフェラー財団で研究員のキャリアがある。研究員生活からタイに帰国後は一貫して政治家、外交家。 プラノイ・ロイ　（Prannoy Roy） (インド) ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Prannoy_Roy＞または ＜http://www.cfr.org/bios/8469/prannoy_roy.html＞ ニューデリー・テレビジョンの社長。インドのテレビ・ジャーナリズムのパイオニアといわれている。高等教育はイギリスで受けた。博士号もイギリスの大学からである。インドの財務相のアドバイザーを務めている。母親はイギリス人。 ザルマン・ショバル　（Zalman Shoval）(イスラエル) ＜http://www.cfr.org/bios/4919/zalman_shoval.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Zalman_Shoval＞ イスラエルの政治家。１９３０年生まれであり、ベングリオン時代を知っている。アメリカ大使を２度務めている。またイスラエルの１院制国会であるクネセト議員も何度も務めている。ダンチヒ自由市生まれ。父親はラトビアで生まれている。もともとは財政畑出身。現在イスラエルーアメリカ商業会議所会頭を務めている。 クヘーラ・シュバーン　（Khehla Shubane ）（南アフリカ） ＜http://www.cfr.org/bios/776/khehla_shubane.html＞ 南アフリカ反アパルトヘイト運動の闘士。１９９５年最初の総選挙の時は監視団の一員だった。現在は２つの会社を持っている。 ワシントン・サイシップ　（Washington SyCip）（フィリピン） ＜http://www.cfr.org/bios/4077/washington_sycip.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Washington_SyCip＞または ＜http://www.rmaf.org.ph/Awardees/Biography/BiographySycipWas.htm＞ １９２１年生まれの中国系フィリピン人。実業家。中国本土に強力なコネを残しつつ、フィリピンの実業界で成功した典型的実業家家族の出身。会計監査・経営コンサルタントとして東南アジアで著名なＳＧＶグループ（SGV Group）の創設者。 ホルスト・テルツシック　（Horst Teltschik ）（ドイツ） ＜http://www.cfr.org/bios/8414/horst_m_teltschik.html＞または ＜http://www.globalzero.org/en/who/horst-teltschik＞ ドイツの政治家、ビジネスマンとして「グローバルゼロ」では紹介している。前ドイツ・ボーイング社・社長。またＢＭＷの公益法人、ヘルベルト・クアント財団（Herbert Quandt Foundation）の理里長だった。ヘルムート・コール首相の国家安全保障顧問も務めている。 ジェイコブ・ワレンバーグ　（Jacob Wallenberg）（スエーデン） ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Wallenberg_family＞または ＜http://www.cfr.org/bios/9880/jacob_wallenberg.html＞または ＜http://www.guardian.co.uk/business/2006/jun/16/privateequity＞ ワレンバーグ家はスエーデンでもっとも富裕な一族と見られている。英語Wikiは、スエーデンの国内総生産の約１／３を支配していると伝えている。イギリスのガーディアン紙は「スエーデンのどんな主要な企業、エリクソンであれＡＢＢであれ、ＳＡＡＢであれ、その背後には必ず、エリクソン一族がいる。」と書いている。ジェイコブ・ワレンバーグは、インベスターＡＢの会長の他、主要企業の役員を兼ねているほか、ノーベル財団の理事でもある。ペンシルバニア大学で学士号を取得。スエーデン海軍退役士官でもある。 ジュスフ・ワナンディ（Jusuf Wanandi）（インドネシア） ＜http://www.cfr.org/bios/8412/jusuf_wanandi.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Jusuf_Wanandi＞ インドネシアの有力紙、ジャカルタ・ポストのオーナー。インドネシアの有力政党、ゴルカル党の有力者で副事務総長も務めたことがある。国家安全、外交問題の指導者と目されている。かれは中国系インドネシア人で、林基綿（Lin J?mia）という中国名も持っている。 シャーリー・Ｖ・Ｔ・ブリテン・ウィリアムス　（Shirley V.T. Brittain Williams）　（イギリス） ＜http://www.cfr.org/bios/578/shirley_v_t_brittain_williams.html＞または ＜http://investing.businessweek.com/businessweek/research/stocks/ private/person.asp?personId=22501213&privcapId=4419893&previou sCapId=20394693&previousTitle=Crestview%20Partners,%20L.P.＞または ＜http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Shirley_Williams＞　 イギリスの政治家。外交問題評議会の紹介では男爵夫人と呼んでいる。イギリス貴族院議員。名前からすると由緒ある家柄のようだ。政治的には自由民主主義者。保守党にも労働党にも属さず、現在は自由党の系列のようだ。年齢、収入、保有株式などはインターネットレベルでは不明だ。 ユアン・ミン　（Yuan Ming）（中国） ＜http://www.cfr.org/bios/11191/yuan_ming.html＞または ＜http://www.zoominfo.com/people/Ming_Yuan_18917028.aspx＞または ＜http://www.knowthelies.com/?q=trilateral2008＞ 北京大学国際関係学院副院長、アメリカ研究所理事。袁明。カーネギー関係の財団で研究員を務めた後、ブルッキング研究所の研究員を務めたこともある。現在北京女性教授協会の副理事長兼事務総長。また０８年三極委員会の委員名簿にも名前が出ているという。 エルネスト・セデージョ・ポンセ・デ・レオン　（Ernest Zedillo Ponce de Leon）　（メキシコ） ＜http://www.cfr.org/bios/10074/ernesto_zedillo_ponce_de_len.html＞または ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Ernesto_Zedillo＞または ＜http://ja.wikipedia.org/wiki/エルネスト・セディージョ＞　 メキシコ元大統領。彼が大統領に就任した１９９４年にメキシコで未曾有の経済危機が発生し、金融制度が破綻しかけたが、当時アメリカのクリントン政権からの緊急融資で乗り切った。現在はエール大学グローバル研究所の所長。元来は経済政策家。