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＜漁船衝突＞中国、対日閣僚交流を停止…船長拘置延長で

毎日新聞 9月19日(日)21時54分配信

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣簡易裁判所は１９日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、※其雄容疑者（４１）について、拘置期限の１０日間延長を認める決定をした。これを受けて中国外務省は同日、日中間の閣僚級以上の交流を停止し、航空路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明らかにした。中国中央テレビなど国営メディアが報じた。（※は「簷」の竹カンムリを取る）

◇航空路線増便交渉も

拘置期限は２９日になる。石垣海上保安部によると、中国漁船は久場島の北西約１５キロの日本領海内で、突然かじを大きく切り、追跡中の巡視船に衝突した。※容疑者は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと供述しているという。

保安部は、漁船が不法操業していたとして、外国人漁業規制法違反容疑でも捜査している。他の中国人船員１４人については任意での捜査が終わり、１３日に帰国した。中国政府は事件後、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉延期などを発表しているが、今回の拘置期間延長を受け、船長の帰国が遠のいた。

これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は談話を発表し、改めて船長の即時無条件釈放を要求。談話では閣僚級以上の交流停止など、新たな対抗措置には触れなかったが、「日本側がこのように一方的に過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置を取り、その結果は日本が責任を負うことになるだろう」と指摘した。

今回の事件で、中国外務省が「対抗措置」という言葉を用いたのは初めて。

日中の航空交渉は昨年４月から中断しており、８月に当時の前原誠司国土交通相が訪中した際に早期再開を要請。中国側も前向きの姿勢を示していた。【井本義親、北京・成沢健一】