思ったとおり

日本が関わると・・・

問題は解決せずに、紛糾して、お流れ・・・


こればかり・・・　公正な問題解決能力が欠如している


今回は？

ガス田問題に端を発している・・・


前歴は？

歴史認識、教科書、拉致問題、慰安婦問題、六カ国協議

北方領土、竹島・・・

クジラの問題、京都議定書・・・

1/15/2009

政治とは実務である

北朝鮮問題、中国ガス田問題、ロシアガス田問題など

政治家などが実務をきっちり行っていないので、問題解決が遅れたり、トラブルが発生する。

北朝鮮や、中国や、ロシアが悪いなどと、政治的なキャンペーンをしたところで、意味がない。

北朝鮮問題では、拉致家族の悲しみが増幅するだけ。

ガス田問題では、結局は仕事が遅れるだけ。


政治家や官僚に求められている能力は、「実務能力」である。

外国との合意内容は、きちんと文書化すべきである。

そうすれば、ムダな中傷合戦を回避できるし、なおかつ、スムーズに仕事が進む。

相手の国が「合意文書」に違反した場合、その違反を指摘するだけで良い。

ムダなエネルギーを使わなくてよいし、仕事もスムーズに進む。


つまり、政治家や官僚の仕事が半端であるということ！

きちんと仕事をしてください！

以上

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ドル円高値圏で推移、85円台後半＝介入警戒感継続〔東京外為〕（16日午前9時）

9時09分配信 時事通信

16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、介入資金が1日で2兆円という異例の政府・日銀の円売り介入が海外市場でも断続的に実施され、約2週間ぶり高値1ドル＝85円77銭辺りまで買い戻された流れを引き継いで始まった。介入警戒感強く、その後もほぼ高値圏で推移している。午前9時現在は1ドル＝85円58～61銭と前日（午後5時、85円45～48銭）比13銭のドル高・円安。
前日の6年半ぶりとなる市場介入は、大方の市場関係者には衝撃だったようだ。それだけに「必要とあれば、きょうも市場介入に踏み切る」（財務省筋）との当局のけん制球に警戒感は深まる。欧米の理解を得ない為替介入は「逆に怖い」（市場筋）と高をくくっていただけに、介入実施にもかかわらず「コメントしない」（米ホワイトハウス）などといった米欧当局のスタンスにも意外感が強く、市場関係者はますます慎重姿勢にならざるを得ないようだ。米議会筋の一部や同国・欧州の企業関係者から日本の為替介入に「不快感」が表明されたものの、全体として欧米当局は当面、静観の構え。こうしたことも今回の市場介入が奏功した背景になっている。
ただ、中期的にはドル安円高が継続とみる相場観が市場では支配的。これはドル売り円買いのきっかけとなった米経済の不透明感が払しょくされていないため。とりわけ最近は同国の経済指標に弱い内容が目立ち、前日も円以外の通貨に対しドルは売られた。それだけに本日の白川日銀総裁講演などのほか、夜間に発表が予定される米週間失業保険申請件数などの経済指標への注目度は引き続き高い。
ユーロは対円、対ドルともに上昇。午前9時現在は1ユーロ＝111円33～36銭（前日午後5時、110円97～111円00銭）、対ドルで1．3009～12ドル（同1．2986～89ドル）。（了）

最終更新:9時09分