提案

「教科書問題」「歴史認識問題」「靖国参拝」

については、関係諸国と「和議」する。

最高裁の判断は行わない。

ただし、国会議員である以上、公僕である以上、さらには、国民である以上、

「日本国憲法」を遵守することは、「権利」であり、「義務」であり、「責任」である。


「拉致問題」

については、当事国、つまり、北朝鮮と日本で、まずは合意を取る。

その際に、考慮すべきは、

「拉致問題」　＜－＞　「従軍慰安婦問題」

のバランスになる。


両問題とも、人権侵害を犯しており、犯罪である。

つまり、犯罪の清算を行うこと・・・

両問題とも、両国が犯した犯罪である。

従軍慰安婦問題でも、拉致問題でも、家族等、関係者が納得していなければ、問題解決したことにはならない。


なぜなら、人権とは、個人の権利だから・・・

国であっても、権力を行使して、個人の人権を侵害すれば、犯罪行為になる。




「靖国参拝」に決着をつける能力が、日本にはない・・・　残念ながら・・・

それが、「和議」を提案した理由です。


　首相の靖国参拝を争った裁判としては、1985年に中曽根首相が公式参拝したことについて、３件の損害賠償請求訴訟が起こされた。いずれも請求は退けられたが、1992年2月、福岡高裁は首相が公式参拝を繰り返すならば違憲となることを指摘、1992年7月の大阪高裁判決では「宗教的活動にあたる疑いが強く、憲法に違反する疑いがある」と判示した。また、これに先立つ1991年、「岩手靖国訴訟」で仙台高裁が、天皇や首相の公式参拝を「明確な宗教的行為」として、明確な違憲判決を下している。(参考ページ：靖国神社Q&A)
　原告の損害賠償請求は棄却されているものの、「違憲の疑いが強い」「違憲だ」という判断がすでに何度も出ており、靖国参拝に対する司法判断は違憲が主流と言える。(参考：靖国神社参拝問題-共同通信))

小泉首相参拝訴訟

＊大阪地裁判決(一次) 04年2月27日(村岡寛裁判長)
　「参拝によって原告が宗教上の不快な感情を持ったことは理解できる」としたものの、憲法判断には踏み込まず、原告の損害賠償請求は退けた。争点になっていた参拝が「公的」か「私的」かについて「参拝は総理大臣の資格で行った公的参拝」と認定した。
＊松山地裁判決 04年3月16日(坂倉充信裁判長)
　参拝が私的なものか公的なものかの判断も行わず、賠償請求も棄却した。

＊福岡地裁判決 04年4月7日(亀川清長裁判長)
　慰謝料の請求については棄却した。一方、「小泉首相の参拝は職務の執行に当たる」と指摘した。さらに、従来の政教分離訴訟で判断基準とされてきた「目的効果基準」に基づくなどの綿密な検証を行った結果、首相の参拝は憲法違反であるとの結論を導いた。原告側が控訴しなかったため、判決は確定した。

＊大阪地裁判決(二次) 04年5月13日(吉川慎一裁判長)
　原告の損害賠償請求を棄却、憲法判断を回避したうえで、同様の訴訟で初めて参拝を私的なものとする判断を示した。原告は旧日本軍の軍人・軍属として戦死した台湾先住民族の遺族や日本人の宗教関係者ら。

＊千葉地裁判決 04年11月25日(安藤裕子裁判長)
　首相の参拝の性格について、公用車を使ったり、「『私人』であると発言したことはなく、記帳や献花にあえて『内閣総理大臣』の肩書を記載した」ことなどを踏まえて「外形的に職務行為にあたらないように配慮して行動した形跡がうかがえない。客観的にみて職務にあたる」と認定した。しかし、憲法には踏み込まず、慰謝料請求も退けた。

＊那覇地裁判決 05年1月28日(西井和徒裁判長)
　参拝による法的利益の侵害はないとして、訴えを退けた。焦点となる参拝の合・違憲性や公的か私的かについても判断しなかった。

＊東京地裁判決 05年4月26日(柴田寛之裁判長)
　小泉首相に加えて石原慎太郎東京都知事の参拝も対象として争われた。柴田裁判長は「公私の区別をあいまいにしたまま参拝にこだわる首相らの言動は、過去の侵略戦争を肯定するメッセージと原告らが受け止めたことは理解できる」と述べたものの、「参拝による権利侵害は認められない」と賠償請求を却下した。合憲・違憲の判断、参拝が公的か私的かについては触れなかった。原告には、肉親が日本の軍人・軍属として徴用され死亡し、承諾なく同神社に「英霊」としてまつられている人ら在韓原告が加わっていた。

＊大阪高裁判決(一次) 05年7月26日(大出晃之裁判長)
　原告の請求を退けた大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。憲法判断は示さなかった。

＊東京高裁判決 05年9月29日(浜野惺裁判長)
　参拝の３、４年後に首相が「個人として行った」と述べたことや、「８月１５日の参拝を断念して１３日に私的に行うこととした」「私費で献花代３万円を支払った」ことなどを根拠として「参拝は公的でない」と判断、その他の論点には踏み込まずに原告側の控訴を棄却した。

＊大阪高裁判決(二次) 05年9月30日(大谷正治裁判長)
　小泉首相の参拝をめぐる訴訟としては高裁段階で初の違憲判断を示した。判決は、参拝は「総理大臣の職務としてなされたものと認めるのが相当」と判断。さらに、参拝は客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為であったと認定し違憲と結論付けた。一方で、信教の自由などの権利が侵害されたとは言えないとして、賠償は認めなかった。原告は上告せず、判決は確定した。

＊高松高裁判決 05年10月5日(水野武裁判長 - 紙浦健二裁判長代読)
　「不快の感情を持ち、そのようなことがないように望むのは心情として理解できないではない」と一定の理解を示したが、「首相の参拝は、原告に強制力を及ぼしたり不利益を課したりするものではない」と権利侵害を認めず、原告側の控訴を棄却した。憲法判断には踏み込まず、公的か私的かという参拝の性格にも触れなかった。

参拝は公的か私的か 憲法判断 賠償請求
大阪地裁(一次) 04年2月27日(村岡寛裁判長) 公的 － ×
松山地裁 04年3月16日(坂倉充信裁判長) － － ×
福岡地裁 04年4月7日(亀川清長裁判長) 公的 違憲 ×
大阪地裁(二次) 04年5月13日(吉川慎一裁判長) 私的 － ×
千葉地裁 04年11月25日(安藤裕子裁判長) 公的 － ×
那覇地裁 05年1月28日(西井和徒裁判長) － － ×
東京地裁 05年4月26日(柴田寛之裁判長) － － ×
大阪高裁(一次) 05年7月26日(大出晃之裁判長) － － ×
東京高裁 05年9月29日(浜野惺裁判長) 私的 － ×
大阪高裁(二次) 05年9月30日(大谷正治裁判長) 公的 違憲 ×
高松高裁 05年10月5日(水野武裁判長) － － ×

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【金科玉条】きんかぎょくじょう

[揚雄、劇秦美新]（金玉の科条（法律）の意）
最も大切にして守らなければならない重要な法律または規則。


「昭和天皇」のお言葉、および、以下は「金科玉条」だと思われる

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日本国憲法

　朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

昭和二十一年十一月三日

内閣総理大臣兼
外　務　大　臣　　　　吉田　茂

第2章　戦争の放棄
[戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

[集会・結社・表現の自由、通信の秘密]
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第3章　　国民の権利及び義務
第20条
[信教の自由、国の宗教活動の禁止]
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第25条　生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」




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