５月危機 － 与信情報

マネー＝信用、証券＝信用

つまり、信用なきところに、キャピタル（資本）なし・・・


業種：不動産、建設、製造業など

http://career.jp.msn.com/article2/column/kawaguchi/005/002.htm

投資家は前期の決算内容も気にするが、この業績見通しを何より知りたがる。なぜならば、株式投資は企業の応援であると同時にその将来に投資をするものだからだ。そして、業績見通しも無くその将来像が描けないとなれば、彼らの投資資金が逃げ出していく可能性も出てくる。株式市場は梅雨を前にして再び大荒れの中、下落していくことも考えられるということになる。

5月危機というのはこのような状況も指している。

もちろん、格付けを下げられた企業、業績見通しを発表できない企業については厳しい対応が取られることになろうが、ここではこの5月危機説の影響を受けそうな業種などについて考えてみたいと思う。実は、この5月危機のトリガーとなりそうなのが、企業の決算にかかわる監査法人である。事業継続に重大な疑義が生じた企業の決算書に監査法人がゴーイング・コンサーン疑義を注記するからだ。

実は、この5月危機のトリガーとなりそうなのが、企業の決算にかかわる監査法人である。事業継続に重大な疑義が生じた企業の決算書に監査法人がゴーイング・コンサーン疑義を注記するからだ。

すなわち、この疑義をつけられた企業は破たん不安のある企業ということになってしまう。しかもその数はこの不況下で増加傾向にある。さて、この疑義をつけられた業種を見ると不動産、建設、製造業などに多い。たとえば、不動産に関して言えば、地価の下落によって大幅な含み損を抱え債務超過に陥る企業が出てくる可能性がある。また、サブプライムローンの影響などもあり不良債権が増えた金融機関がこの中に加わってくる可能性もある。いずれにしても、この5月危機説の中で登場した企業は、詳しく調べた方がよさそうだ。