緊急課題 － 内政

１．物流・交通網・情報網の開発

２．法の見直し



１．物流・交通網・情報網の開発と食料自給率アップ

道州制の導入を前提にして、トップダウンに、空路、海路、鉄道、国道の物流・交通システムのデザインを行う。

市町村合併を前提にして、ボトムアップに、生活道路、道州道路の物流・交通システムのデザインを行う。

これらのデザインに絡めて、情報システムのデザインを行う。


物流・交通網と情報システムのデザインはセットである。


とくに、トップダウンのデザインは緊急に行うべき。


つまり、６０年前の都市計画道路は無意味である。列島改造論も無意味である。

これらを白紙に戻して、再設計しなければ意味がない・・・

トップダウンのデザインに関しては、アウトラインだけでも、至急提示すべき。それがないと、ボトムアップのデザインは、ばらばらの乱開発になる・・・


当然のことながら、食料自給率アップに伴い、地方へ人が移動する。

よって、食料自給率アップ（農林水産業）のトップダウンデザインのアウトラインも緊急に示すべき。

それに基づき、ボトムアップのデザインを具体的に進めていく。

12/28/2009

法の原則

原則として、上位の法は、下位の法を包含する。


国際法　＞　憲法　＞　法律　＞　条例　＞　会社や学校などのルール　＞　家庭内のルール


上位の法を逸脱している、下位の法をザル法と呼ぶ。


つまり、法の抜け穴である。そこに、バイ菌が感染する。


基本六法のうち、憲法を除く、五法を至急、見直すべきである。


憲法を逸脱している可能性が十分にある。

また、簡略化、口語化などを行い、法の運用を効率化することこそ、行政の運用効率を上げる。


よって、この見直しは、急務である。


Aoyagi YoSuKe


たとえば、会社法などを見直すべきである。

参考）日本の法人とは？

基本的に事業に求めらるれ機能概要とは？



個人事業主（フリーランサーなど）に大まかに求められるもの

職制：　担当　中間管理職　経営責任者

職能：　R&D　生産　営業　経理　労務　その他


こんなところかな？

営業には、運営・販売・宣伝・広報なども含まれます。

生産には、仕入れ・在庫管理なども含まれます。

労務には、健康管理なども含まれます。


注)

やはり、個人事業でも、基本的には、一般的な企業の形態や機能を備えいなくてはならないようだ。

職制や職能の重み付けあるいはプライオリティの付け方が異なるだけだと思う。

少なくとも、事業と名が付けば、一般的な事業形態の機能を備える必要があるのは、ほぼ自明の理だと思う。


「個人事業主」は「商法上」どういう位置づけになっているの？


「法人」には含まれていないようだが・・・

かといって、「自然人」でもないでしょ？


日本には、個人で事業を行なっている商店主などの自営業者がたくさんいるはずだが・・・

日本国、お得意の「あいまいな制度」なの？


参考)　日本の法人

法人は元来（営利法人以外は）、権利を扱うNPO法人であるべきなのでは？

逆を言うと、NPO法人と営利法人の二種類で充分ではないの？

二種類で厳しければ、営利法人、中間法人、非営利法人の三種類？


行政法人、財団法人、、、利権を操る法人に見えますが・・・


【法人】ほうじん

[法]人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。


法人＜－＞自然人


【自然人】しぜんじん

１．生まれたままの人。本性を失わない人。社会や文化の影響を受けていない人。

２．[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、単に人といえば、普通、自然人と法人の両方が含まれる。


法人

－公法人　－　国

－　地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）

－　特殊法人（日本銀行、道路公団、金融公庫）

－私法人　－　財団法人（公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院）

－　営利法人（合名会社、合資会社、株式会社、有限会社）

－　中間法人（生活協同組合、農業協同組合）

－　中間的な法人（宗教法人）