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政府 尖閣問題で対中外交に苦慮

9月22日 4時9分  

沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で、中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件をめぐり、日本に対し中国側の反発が強まっていることについて、政府は具体的な打開策を打ち出すのは難しい状況だとして対応に苦慮しています。

今回の事件に関連して、中国側が閣僚級の交流を一時停止したほか、人気グループの「ＳＭＡＰ」が来月、上海で予定していた初めての海外コンサートの延期を発表するなど、民間レベルでの交流にも影響が広がっています。これについて、政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本の法律に基づいて粛々と対応する」としたうえで、中国側に冷静な対応を呼びかけており、菅総理大臣は、２１日夜、「両国の戦略的互恵関係を深めるという考え方に基づいて冷静に対応する必要がある」と述べました。これに対し中国外務省の報道官は２１日、「責任は日本側が負うべきだ」と述べ、日本側の対応を非難するとともに、逮捕された中国人船長の釈放を重ねて求めました。政府は、中国政府の反発の背景には、領土をめぐる主張に加えて、この問題で日本に柔軟な姿勢を見せることに抵抗感が根強い国内世論への配慮もあり、日本側から直ちに具体的な打開策を打ち出すのは難しい状況だとして、対応に苦慮しています。政府は、来月ベトナムで開かれる国際会議に合わせて行われる予定の日本、中国、韓国３か国を交えた首脳会談や、１１月に横浜で開催される国際会議に出席する予定の胡錦涛国家主席の来日に向けて、当面は、中国側の姿勢に変化が表れないか慎重に分析することにしています。