適切な指摘 － グリーンスパン

金融政策では、問題は解決しない

実体経済をいかにして、上昇傾向へ導くか？

逆回転、後ろ向き、内向的、閉鎖的から、順回転、前向き、外交的、開放的へと・・・


政治は論、経済は指標・・・　論と指標が改善して初めて、気は上向く、景気が上向く



これは、元来なら、日本が公表すべきこと

グリーンスパンさんの親切、好意です、感謝すべき・・・

米ＦＲＢ前議長 介入効果ない

9月16日 7時1分 

アメリカの中央銀行にあたる、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が、ニューヨークで講演し、政府・日銀が実施した市場介入に関連して、効果はないという考えを示したうえで、日本にとって深刻な問題は、当面の円高よりも、巨額の財政赤字によって、将来、金利が上昇するおそれがあることだと、警告を発しました。

１５日、ニューヨークで講演した、ＦＲＢのグリーンスパン前議長は、６年半前に政府・日銀が実施した市場介入を引き合いに出したうえで「外国為替は日本以外の世界で取り引きされており、市場介入は効果はない」と述べました。また、グリーンスパン議長は、現在円が買われている要因として、日本政府が発行する国債に対し、日本国内の投資家の間で強い需要があり、国の借金の大半が国内市場で賄われているため、円が安全な通貨として買われている側面があると分析しました。そのうえで、グリーンスパン前議長は「今後、日本の高齢化が進んで、貯蓄よりも消費が増え、経常収支も赤字となって、いずれ外国から高い金利で資金を借り入れなければならなくなるときがくる」と指摘し、日本にとって深刻な問題は、当面の円高よりも、巨額の財政赤字によって、将来、金利が上昇するおそれがあることだと、警告を発しました。

市場介入 米議員が不快感示す

9月16日 5時59分 

日本が市場介入に踏み切ったことについて、アメリカ議会の有力議員は、１５日、不快感を示し、中国政府の為替政策に対する追及が強まるアメリカ議会で、今後、日本に対しても批判の矛先が向くことも予想されます。

アメリカ議会では、中国政府がことし６月に通貨・人民元の為替レートをより柔軟に変動させると発表したにもかかわらず、実際の上昇幅はわずかだとして、その影響などを検証する公聴会が開かれています。このうち、下院の歳入委員会で１５日に開かれた公聴会では、自動車産業の集積地である中西部ミシガン州選出のレビン委員長が、日本政府・日銀が市場介入に踏み切ったことに言及し「みずからの利益を追求しているのは、なにも中国ばかりではない。日本が市場介入を実施したことは非常に憂慮すべきだ」として不快感を示しました。そのうえで、レビン委員長は「円高が続けば日本の自動車産業は競争力を失うとも伝えられていた」と述べて、今後の動向を注意深く監視していく考えを強調しました。日本の市場介入をめぐっては、ホワイトハウスと財務省はいずれもコメントせず、事態を静観する構えですが、１１月に行われる中間選挙を前に、中国・人民元に関する追及を強める動きをみせているアメリカ議会は、市場介入に踏み切った日本に批判の矛先を向けることも予想されます。