地価とは？

土地の生産性に比例します


つまり、三大都市圏の生産性が上がったのであれば、健全な現象ですが・・・


本質は？　市場での博打に対する規制が地価の下落幅を縮めた


すなわち、分散システムへ向かって、土地の生産性を上げよ！


不動産は実体経済である、人も実体経済である


日本には資源がほとんどない（農林水産業のみ）


よって、人的資源の価値が地価を決める、これが健全な地価です

地価 三大都市圏の下落幅縮小

9月21日 17時28分  

２１日に発表されたことしの都道府県地価調査は、住宅地が全国平均で１９年連続マイナスになるなど下落傾向が続いていますが、東京や大阪などの三大都市圏を中心に、いわゆるリーマンショックの影響で大きく下落した去年と比べると下落幅は縮小しました。

この調査は、国土交通省がことし７月１日現在で全国およそ２万２７００か所の地価をまとめたものです。それによりますと、全国の地価の平均は、去年と比べて、▽住宅地がマイナス３．４％で１９年連続、▽商業地はマイナス４．６％と３年連続のマイナスとなりました。一方で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価は、▽住宅地でマイナス２．９％、▽商業地でマイナス４．２％で、リーマンショックの影響で大きく下落した去年と比べると、下落幅は半分近くまで縮小しました。一方、三大都市圏を除く地域は、▽住宅地がマイナス３．６％、▽商業地がマイナス４．８％で、下落幅は去年とほぼ変わらず、依然として下落傾向に歯止めがかかっていません。これについて、国土交通省は「三大都市圏では、地価の値下がりや住宅ローンの金利低下を受けて需要が回復する動きが見られるところもあるが、地方では地価の下落傾向に大きな変化は見られない」と話しています。一方、今回の調査で最も地価が上昇したのは、住宅地、商業地ともに「名古屋市緑区鶴が沢１丁目」で、名古屋市の中心部と結ぶ地下鉄が延びることなどから、住宅地が５．６％、商業地が７．２％上昇しました。逆に最も大きく下落したのは、住宅地では「北海道留萌市五十嵐町２丁目」でマイナス１３．４％、商業地では「大阪市中央区南久宝寺町３丁目」でマイナス２４．５％でした。全国の地価の見通しについて、民間の調査会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「東京の都心部にある立地のよいマンションなどでは、住宅ローン減税などを活用した需要が高まっている。しかし、都心部以外の場所では、需要が明確に強まっている状況でないうえ、都市部と地方の地価の二極化が続いている。今後、全国的に地価が上昇するかどうかは景気の動向にもよるが、まだ、２～３年はかかるのではないか」と話しています。