基地問題

国防問題として、有事、平時の自衛隊と米軍の役割分担、責任分担を明確にすべき


じゃないと、自衛隊の存在理由がない


住民にはできる限り、配慮する・・・


有事の際に、万が一、沖縄基地の弱点をつかれたら、そもそも、基地として、適切に機能していない


住民の生命、国民の生命に関わること・・・


日本の防衛省が、有事に対する適切な戦略を持っているとは思えないが・・・

外相“訪日にあわせ合意進めず”

9月19日 12時27分 

１９日に放送されたＮＨＫの番組「日曜討論」で、前原外務大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の問題について、１１月に予定されているアメリカのオバマ大統領の日本訪問にあわせる形で、名護市辺野古に移設するとした日米合意を進めることはしないという考えを示しました。

１９日の「日曜討論」には、菅改造内閣の閣僚から６人が出席しました。このうち、前原外務大臣は、普天間基地を名護市辺野古に移設するとした５月の日米合意について、「沖縄の皆さんの理解なくして、日米合意の履行はあり得ない。アメリカのオバマ大統領が来られるからといって、それにあわせて物事を進めるというような考え方には立たない」と述べました。片山総務大臣は、地方自治体が自由に使える「一括交付金」の導入について、「各省の官僚は、権益、権限を持っているから、手放すのが嫌だということもあるが、地域主権改革をやるためには、そういうこだわりは捨ててもらいたい。自治体のほうで自主的に使ってもらえるようになれば、創意くふうで、多少は事業費を減らせる部分も出てくる」と述べました。細川厚生労働大臣は、来年度以降の子ども手当の支給について、「参議院選挙の政権公約で、今の１万３０００円の支給から上乗せするとなっているが、現金にするのか、保育所の定員を増やすといった現物給付にするのかは、財源の問題を踏まえつつ、自治体の意見も聞きながら、来年度の予算編成の過程で決めていきたい」と述べました。鹿野農林水産大臣は、ＥＰＡ＝経済連携協定の締結について、「農林水産省は、交渉に後ろ向きだととらえられてきたが、これからは攻撃型に転換していかないといけない。しかし、交渉を進めるには農業への国内対策も必要だ。第一次産業は環境産業だから、環境税を導入し、第一次産業に新たな財源として回す施策をとっていくべきだ」と述べました。大畠経済産業大臣は、経済対策について、「円高・デフレ対策も重要だが、世界の法人税率の平均は３０％から２５％なのに対し、日本は４０％に維持されている。雇用の維持や中小企業の支援に加え、輸出産業を国内に引き止めるためにも、５％程度の法人税率の引き下げを決断する時期にきている」と述べました。馬淵国土交通大臣は、高速道路の原則無料化について、「財政の制約要因はあるが、推進の方針は堅持している。環境や渋滞、物流の問題を確認しながら、効果のある進め方をしたい。４年間かけて実行するのが国民との約束なので、一歩一歩進めていきたい」と述べました。