尖閣問題、諸外国へ説明するのはかまわない
重要なことは?
日中の2国間問題
最終的には、日中で合意を取るしかない
外堀を固めようが、どうしようが、2国間問題に他国は干渉しません
当然です、他国は言及しない
もしも、言及することがあるとすれば、国連総会の公式な場で、オフィシャル・スピーチをして、賛否を問う
ただし、諸外国のスタンスは、2国間問題は、当事国で解決してください
離婚問題、最終的に本人同士で、話がつかなければ、協議離婚は成立しない
また、結婚問題でも同じ、周りができることは、調停だけ
最終的には当事者同士の合意が必要
合意が取れなければ、オランダ・ハーグ国際司法裁判所に提訴すれば良い
調停してくれるはず
クジラの問題はオーストラリアが日本を提訴した
つまり、国際間の、二国間の問題を解決できなければ、国際司法裁判所へ提訴して、第三者の裁定に委ねる
以上
日米合同軍事演習は、有事、すなわち、戦争が発生することを前提にした演習です
これは、軍人の、すなわち、自衛隊と菅さん(最高司令官)、防衛大臣(最高参謀)の指揮下で行う
文民統制です
以上
つまり、武力を行使せずに問題解決を図るのがロスも少ないし、優秀な文民の仕事です
武力行使を避けて、議論で、合意を取る
【金科玉条】きんかぎょくじょう
[揚雄、劇秦美新](金玉の科条(法律)の意)
最も大切にして守らなければならない重要な法律または規則。
日本国憲法 - 抜粋
日本国憲法
朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
昭和二十一年十一月三日
内閣総理大臣兼
外 務 大 臣 吉田 茂
第2章 戦争の放棄
[戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第3章 国民の権利及び義務
第20条
[信教の自由、国の宗教活動の禁止]
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第23条 [学問の自由]
学問の自由は、これを保障する。
*[思想信条の自由]19条、[表現の自由]21条、[教育を受ける権利]26条、[不当な制限の禁止]破防3
[教育の方針]教育基本法2、[大学の目的]学教52、[大学の自治]教公特4-12、学教59
第25条 生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
10/03/2010
日米の役割分担を明らかにする
米軍は戦争をする
自衛隊は専守防衛、後方支援、兵站活動
領空、領海を超えない
憲法を遵守しましょう - 日米
区別しましょう
漁船は平時
軍隊は有事
中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点
戦争は軍人による外交手段です
日本は戦争放棄しているので、戦争はできません
よって、専守防衛です
アメリカは戦争をすることができます
文民の外交力が戦争を回避する
よって、文民の能力こそ、国力の証
戦争で、黒字を出すことはかなり困難です・・・
今の時代では、戦争をすれば、必ず、赤字になるはず・・・
アメリカのイラク戦費は300兆円
日本には自衛権はあります、交戦権(軍人の外交手段)を放棄しています
だから、柔ら・・・
身にかかる火の粉は払う ー 専守防衛
今度は、文民の場合
正当防衛は自衛権である - 柔ら
いつも、問題になる、果たしてそれは、正当防衛か?
これこそ、復讐法
目には目、歯には歯 - ハンムラビ
復讐法は先制攻撃をしないことを意味する - ムハンマド
人殺しは死刑だ?
人は社会的動物である
よって、犯罪の原因は社会にもある
つまり、人殺しは必ずしも死刑ではない - 憲法
時効は?
被害者家族はいつまでたっても、犯罪を忘れられない
時効がなければ、自身が死ぬまで、あるいは、犯人が逮捕されるまで、その犯罪に関与しなければならない
よって、時効廃止は必ずしも良い選択とは限らない
すなわち、時効が過ぎたら、被害者家族の心のケアをして、彼らの新たな人生の始まりにする方が得策である - 宗教者
よって、宗教者の仕事には心のケアも含まれる
犯罪者の刑期は?
僕は素人、無免許なので、刑期を定めることはムリです
専門家に委ねます、よって、裁判員にはなりません、無免許運転はしません - 無資格者
判決は?
有罪か? 無罪か?
僕は素人なので、刑を確定できません
推定無罪は専門家のお仕事
よって、専門家に委ねます
裁判員にはなりません、被告の人権侵害を犯す可能性が高い、無免許運転はしません - 無資格者
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定
【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。
日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。
演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。
第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。
第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。
演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。
演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。
空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
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