ドラゴンの胃袋と脳みそは旺盛だ・・・

日本のマスメディアよりも、人民日報の方が、レベルが高い・・・


つまり、中国の上層部の方が・・・


オープン、フェア、オネスト


フェアプレイ、フェアポリティクス、フェアトレード




もちろん、中国共産主義・民主主義の下での話・・・




Freedom <-> Ruledom


Chaos <-> Order




この調整が日本や、北朝鮮や、韓国とは、異なる・・・




中国が体操で優勝　＝＞　国威発揚、よって、僕はどうでもいい、途上国だから、昔の日本と同様


火星探査　＝＞　国威発揚、よって、僕はどうでもいい、ROIは決して良くない


よって、アートハーバーのカバー範囲は国際宇宙ステーションまで・・・

中国のネットユーザ数、4億2千万超

　国連の専門機関・国際電気通信連合（ITU)は19日、世界のインターネット利用者は今年20億人を上回ると発表した。中国インターネット情報センター(CNNIC)が今年7月に発表した統計データによると、中国のネットユーザ数は、今年6月の時点で、4億2千万人を超えた。世界のネットユーザの5人に1人は中国人ということになる。

　ITUによると、世界のネットユーザ数は過去5年で倍増した。今年新たに増加したネットユーザ2億2600万人のうち1億6200万人は、経済の高成長が続く発展途上国の人々と予想される。先進国のネットユーザの割合は71％に上るのに対し、発展途上国はわずか21％。（編集KM）

　「人民網日本語版」2010年10月22日

1-9月経済データ「今年の経済は急速に成長」

　先進国の経済情勢が混沌として先行きがみえない中で、中国の今年第1-3四半期（1-9月）の経済運営の主要データが21日にいち早く発表された。国内総生産（GDP）の前年同期と比較した成長率は1-9月が10.6％、第3四半期（7-9月）が9.6％で、通年の経済情勢は急速な成長傾向を維持する見込みだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　国家統計局の盛来運報道官は国務院新聞弁公室で行われた記者会見で「第1-3四半期のデータを踏まえた総合的な判断は、国民経済は今後もマクロ調整が期待した方向へと発展を続け、経済の好転情勢がいっそう確かなものになるということだ」と述べた。

　比較の対象となる昨年同期のデータが急速に上昇したことや国が省エネ・汚染物資排出削減に力を入れたことなどにより、年初以来、中国経済の成長率が徐々に落ち込み、各界から少なからぬ懸念が寄せられていた。その中で「なぐさめ」となったのは、第3四半期に成長率鈍化の幅が明らかに狭まったことだった。

　大まかな推計によると、今年第1四半期（1-3月）のGDP成長率は11.9％。第2四半期（4-6月）は10.3％、第3四半期は9.6％だった。第2四半期は前期比1.6ポイント低下したが、第3四半期は同0.7ポイントの低下にとどまった。

　盛報道官は「実体経済の様子をみると、三大需要の様子から、第3四半期の中国経済には安定化の兆しがうかがえる」と話す。三大需要、すなわち投資、消費、輸出は同期に高水準で安定化へと向かう動きを示したという。

　ある統計によると、第1-3四半期の固定資産投資は同24％増加し、増加率は上半期を1ポイント下回っただけだった。社会消費財小売総額は18％前後の高水準で変動し、自動車などの人気消費財は小売額が急速に増加した。輸出の伸びは比較対象となる昨年のデータが高かったため大幅に落ち込んだが、最近の3カ月の月間輸出額は基本的に1450億ドルを維持した。

　実体経済が好調だったことから、マクロ経済の重要な先行指標となる製造業購買担当者指数(PMI)は低下が続いた後、ここ2カ月は上昇傾向に転じた。第3四半期の企業家信頼感指数と企業景気指数はいずれも上昇し、今後の経済の好調ぶりを示唆するものとなった。

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）経済研究所マクロ経済額研究室の張暁晶主任は「中央銀行（中国人民銀行）が2日前に金利引き上げを発表した、その一つの重要な前提は、第3四半期や通年のマクロ経済情勢に対しての判断だ。これまで二番底が懸念されてきたが。今みるところ、経済成長率の低下幅が予想よりも明らかに狭まっており、通年の経済情勢は急速な成長傾向を維持するみられる」と話す。

　張主任によると、第3四半期の経済成長ペースは鈍化したが、世界的にみれば、中国経済の成長ペースは高い水準にあり、国内の状況をみても、中国経済の成長ペースは潜在的成長の周期にある。中国経済の今後は予測よりも好調になるとみられる。

　経済専門家の間では、今年の中国の経済成長について、通年での経済の急速な成長という大局はすでに定まったとの見方が一般的だ。今年の成長率は9.5％を超える見込みで、10％を超える可能性もあるという。

　だが中国経済は依然として苦難に満ちた復興への途上にある。特に外部環境はめまぐるしく変化して予測がつかず、今後の発展には多くの懸案事項が横たわる。

　中国人民大学経済学院の劉元春副院長によると、中国経済にとって、長期的な懸念が短期的な懸念を上回り、外部の問題が内部の問題よりも大きいといえる。来年の中国経済が直面する問題は今年よりも深刻化するとみられ、外部需要が一層減少するだけでなく、中国経済の復興への動力は今以上にしっかりと強固なものにならなければならず、金利政策と外国為替政策を適切に選択することは一層難しくなり、流動性の過剰の問題は解決に近づくことが求められるという。

　張主任は「今後は必ず発展モデルの転換と構造調整に入れる力を強めなくてはならない。これは中国経済が持続可能な発展を維持するためのカギだ」と強調する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年10月22日

中国自動車市場は国際市場、多国籍企業が大きなパイ

　ここ数年、多国籍企業が「中国で生産能力をこれくらい増やす」とか「中国自動車市場であれくらいのシェアを獲得する」などと相次いで豪語している。こうした発言から、中国自動車市場の展望が非常に広大であることと同時に、中国市場での競争が極めて激烈であることがうかがえる。中国経済網が伝えた。

　一部の多国籍自動車メーカーにとって、中国自動車市場は彼らの家の裏庭と大差なく、占領しようと思えば思っただけ占領できる存在なのだと考えられる。たとえば、独フォルクス・ワーゲン（VW）がこのほど修正した計画では、2018年をめどに中国での生産・販売台数を300万台に引き上げ、中国市場で20％のシェアを獲得するとしている。米ゼネラルモーターズ（GM）のシェア目標は13％で、日本のトヨタ、ホンダ、日産、米フォード、仏PSA・プジョーシトロエンはそれぞれ10％の目標を掲げている。韓国の現代-起亜自動車の目標も8％を上回る。この8社が掲げる目標値だけで、中国自動車市場で90％のシェアを占めることになる。このほかにも高級ブランドのベンツやBMWがあり、その他のさまざまなブランドもある。数字の上では、中国自動車市場は多国籍企業にパイを奪われつくしており、独自ブランドには身の置き所がないようにみえる。

　中国市場は世界で最も開放された市場の一つであり、特に自動車市場は等しく利益を得られる市場であり、多国籍自動車メーカーはこぞって中国市場に進出を果たした。中国はVW、日産、アウディにとって世界最大の市場であるだけでなく、その他のブランドにとっても世界の中で地位が急速に上昇する市場であり、世界2位、3位の市場とするブランドも少なくない。

　かねてより、中国人には多国籍企業が中国市場をいかに重視しているかを引き合いに出して、自身の名誉や栄誉とする、という考え方がみられた。ある多国籍企業のあるブランドの世界市場の中で中国市場がトップになると、その企業の従業員より喜ぶことさえあった。国内で大規模なモーターショーが開催されると、中国メディアは「某メーカーが中国でのモーターショーをA級モーターショーに格上げした」とか、「某メーカーの出展した車種が最も多い」とかいったニュースをさかんに報道する。こうした考え方や報道からは、多国籍企業が中国を持ち上げて、破格の待遇を与えている、といった考え方がほのみえるが、実際のところは、中国市場が多国籍企業を成功に導いたのだ。

　欧米や日韓の市場は長期的に安定した状態にあり、今では新興市場で最も大きな成長パワーは中国にある。ここ数年、世界で順調に発展している企業は、中国市場でも順調だ。中国市場でうまくいっていない企業は、世界でも経営状態が芳しくない。GMのような破産や国の保護に直面した企業でさえ、中国市場での業績が好調なため、最終的には「根っこ」を残すことができた。多国籍企業にとって、中国自動車市場は当面の危機を乗り切るための命綱であるだけでなく、これからより大規模に、長期的に発展していこうという希望を託す場所にもなっている。多国籍企業にとって中国市場は実際、命運を左右する存在となっているため、各企業は中国で市場を拡大し、中国市場でより多くのシェアを獲得しようと力を入れている。

　一部の多国籍企業の辞書では、「グローバル化」というのは中国市場の徹底的な開放の意味であり、中国人がこの企業の製品をせっせと消費し、中国市場でこの企業が縦横無尽に駆け回る、ということを意味する。こうした企業は、中国自動車市場がこれら企業の「グローバルシステム」を取り入れるのはよいことであり、中国独自ブランドは誕生する必要がまったくなく、誕生したとしても発展しないと考えている。

　現在、中国国内の自動車市場イコール国際市場となっており、中国市場での競争はすなわち国際競争なのだ。多国籍企業が中国市場シェアを拡大するために繰り広げる競争は、客観的にみれば中国自動車産業の発展をうながし、中国の消費者もここから現実的な利益を受ける。たとえば自動車価格はますます世界レベルに接近し、車体の性能や装備もますますレベルアップし、アフターサービスも一層充実してきている。だが長期的にみれば、多国籍企業はその大きさでより小さい企業を押しやり、その強さでより弱い企業を蹴散らし、中国自動車メーカーの独自ブランドを極めて不利な位置に追いやり、独自ブランドの成長をますます難しいものにしている。

　より重要なことは、多国籍企業のブランドの強い圧力に直面して、中国独自ブランドは同じ中国ブランドを「同郷」だとして尊重したりはしないということだ。中国ブランドと多国籍企業ブランドとは大きな隔たりがあるため、身内といえる中国ブランドの間で強い「均質化」が起こり、独自ブランド間の競争はますます直接的になり、ますます激化している。独自ブランドに対して実際的で力強い支援政策がうち出されなければ、独自ブランドの今後はまったくもって楽観できるものではないといえる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年10月22日

世界の年金制度、オランダが1位、中国は14位

　世界的に有名なコンサルティング会社マーサーは21日、最新の「世界年金指数」を発表した。オランダが2年連続で1位となり、中国は総合指数が40.3で14位だった。Aランク（総合指数80以上）の国は1つもなかった。法制晩報が伝えた。

　オランダは世界最高の定年退職預金・収入制度により再び1位を獲得した。2位には初めて調査対象となったスイス（総合指数75.3）が入った。米国は総合指数57.3でなんとか10位に割り込んだ。マーサーの専門家は「世界金融危機によって公的・私的年金制度の持続性は脅かされた。これは米国、英国、カナダで特に顕著だ」と指摘する。

　中国について報告は「中国の年金制度は比較的整っている。定年退職後の収入制度には基本的集団口座（雇用主負担）と個人口座（被雇用者負担）がある。年金制度のカバー範囲を拡大し、従業員の賞与への優遇税制などを一層整備すれば、さらに指数は高まる」と指摘する。

　「世界年金指数」の発表は2回目。マーサー社とオーストラリア金融研究センターが共同でまとめた。定年退職預金・収入制度など40の指標に基づき、各国の年金制度の充足性・持続性・完備性を評価している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年10月22日

釣魚島問題：中日間にいわゆる「密約」は存在しない

　外交部の馬朝旭報道局長は21日の定例会見で、釣魚島問題について、中日間にいわゆる「密約」は全く存在しないと指摘した。

　--日本政府筋の話として、小泉政権時に中国指導者との間で「日本側は釣魚島に上陸した中国人を拘束せず、中国側は船舶を釣魚島に近づけさせない」との密約がなされたとの報道がある。これは事実か。

　いわゆる「密約」は全く存在しない。報道は全くのデマであり中傷だ。陰険な下心で、民意をミスリードするだけでなく、両国の政治的相互信頼をさらに損ねるものだ。これによって生じる一切の結果は日本側が負わなければならない。釣魚島およびその附属島嶼は古来、中国固有の領土であり、国家の主権と領土保全を守るという中国政府の立場はかねてより明確で、揺るぎないものだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年10月22日

世界体操・男子団体、中国が優勝

　オランダ・ロッテルダムで開催中の2010年世界体操競技選手権大会は、北京時間22日早朝に男子団体決勝が行われ、中国が日本を抑え11回目の優勝を果たした。日本は準優勝。

　今回の世界選手権では、中国代表の顔ぶれが北京オリンピックの時と一変した。北京オリンピック優勝メンバーのうち代表チームに残ったのは陳一氷選手ただひとり。その脇を固めたのは、滕海濱、馮喆、厳明勇、世界選手権初出場の呂博とルーキー張成竜の各選手。絶対的な実力は、黄金期のメンバーには及ばないとはいえ、中国代表チームの全体的な実力は今なお衰えず、予選から決勝までの素晴らしいパフォーマンスで、中国男子体操の実力を見せつけた。中国男子チームは来年、東京で開催される世界選手権に、中国チーム史上初となる5連覇の夢を託す。（編集KM）

　「人民網日本語版」2010年10月22日

中国　独自の火星周回探査に向けた技術案を提出

　北京で21日に行われた「第3回中国宇宙技術フォーラム」で明らかになったところによると、中国宇宙技術研究院はこのほど、月探査衛星「嫦娥1号」のプラットフォームを基礎とし、月探査1期、2期プロジェクトの技術を総合的に応用して、中国独自の火星周回探査に向けた技術方案を研究・提出した。新華社が21日に伝えた。

　月・火星探査は現代の深宇宙探査における重点分野となっている。国外の宇宙探査の歴史と今後の計画から見ると、火星は深宇宙探査において最も重要な対象とされている。月は深宇宙探査の第一歩、火星探査は惑星探査の始まりとなる。世界の宇宙強国と比べると、中国の火星探査のスタートはやや遅れており、国外の深宇宙探査の技術レベルと比べるとまだ一定の差がある。

　今回のフォーラムに参加した専門家は、「中国が今後、月周回探査を順調に実施し、計画通りその後の『着陸、サンプル採取、帰還』任務を行う一方で、火星を主要目標とした探査活動を少しずつ展開していくことは、中国の深宇宙探査分野における実力を高め、差を縮める上での必然的な要求であり、中国の将来の宇宙分野発展における必然的なすう勢であり使命である」と指摘している。（編集SN）

　「人民網日本語版」2010年10月22日