日本国のけじめは？

三権分立

政教分離

信用保証制度の公正化、政治とカネ、産官学癒着


けじめをつけなければ、赤グロ団子の大和魂はデーモンだ！



為替差損などという甘い問題ではない


日本の制度を根本からチェンジしなければ、沈没するだけ・・・


組織生命体論


組織、この場合は、国


戦後、焼け跡から、再建が始まった


そして、８０年初頭には、先進国へ追いついた


だが、列島改造論に基づいたマネーゲーム、土地ころがしによるバブル破たん


その後、２０年間も、放置した、その結果、乱開発が横行して、先進国でも突出した赤字を計上・・・


産業の空洞化、失われた１０年　＝＞　先進国へとして、機能する社会制度へ、モデルチェンジ


だが、逆をやった、靖国のデーモンに尻尾を握られた上層部が、まるで、軍国教育


それは、社会から膿のように漏れ出した・・・


通り魔、無差別殺人、サギ、DV、セクハラ、パワハラ、首切り、リンチ、強姦、痴漢、、、



三権の責任は重大である　＝＞　憲法に従って、処分せよ！


柔軟な頭の代りに、硬直した頭を生産した、それが、今のニッポンである・・・

赤字申告企業 過去最高７４％

10月26日 5時38分  

昨年度の法人税の申告で赤字と申告した企業の割合が７４．５％と過去最高となったことが、国税庁のまとめでわかりました。国税庁は「企業の業績の悪化を反映しているのではないか」としています。

それによりますと、昨年度の法人税の申告件数は２７８万６０００件で、このうち赤字の申告は２０７万６０００件と全体の７４．５％に上り、前の年度より３．６ポイント増えました。これはデータが残っている昭和４２年度以降、最も高くなっていています。赤字申告の割合は、昭和４８年度に３４．６％だったのが最低でその後、増加傾向で推移し、平成５年度以降は６０％台が続いていましたが、一昨年度、初めて７０％を上回りました。一方、黒字の企業が申告した法人税額は、製造業や卸売業の所得が低迷した影響で、前の年度より９７８１億円（１０．１％）少ない８兆７２９６億円で、昭和５７年度以来、２７年ぶりの低い水準となりました。国税庁は「企業の業績の悪化を反映しているのではないか」としています。

ただの帳尻合わせ・・・　マネーゲームのひとつ

G20の合意は？　実体経済をベースにした為替相場の健全化・・・

日本が出す情報は、まともな情報ではない

法螺吹き、風見鶏情報ばかり・・・

中国の人民日報が出す情報は？

論と指標に基づいている

だから、中国問題に限らず、会議は論と指標をベースにして、妥協点を模索して、合意に至る

当たり前のことができない上層部・・・　それが、日本の赤字と生産性を示す二つのグラフ

このグラフをチェンジするには、論と指標で、議論を進めなくては、まったく意味をなさない

ムダな会議は、赤字を生産するだけ・・・

“合意 円高に歯止めの内容”

10月26日 11時43分 

週明けの外国為替市場で一段と円高が進んだことについて、野田財務大臣は２６日の閣議後の記者会見で、先週末のＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議での合意は、円高に歯止めをかけられる内容だという考えを強調しました。

この中で野田財務大臣は２５日の外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝８０円台前半まで値上がりしたことについて、「一方的な動きだったと思う」と述べ、こうした動きをけん制しました。そのうえで、野田大臣は「先週末のＧ２０では、『為替の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼす』という認識だけではなく、特にドル、ユーロ、円といった主要通貨を持つ国々がマーケットの動向をよく注視し、適切に協力していくという合意ができた。この合意の効果が出るよう、引き続き重大な関心を持って、よく見ていきたい」と述べ、Ｇ２０での合意は円高に歯止めがかけられる内容だという考えを強調しました。また、これに関連して、海江田経済財政担当大臣は記者会見で、「過度の介入は避けなければならないが、それぞれの国の経済の現状をかんがみて、為替が急激に一方的に動く場合には、市場介入なども政府のとる政策の許容範囲ではないか」と述べ、Ｇ２０の合意のうえで、日本による単独の市場介入もありうるという考えを示しました。

いつまで、継続するの？　無意味な議論、ムダな会議、ムダな情報の山、山、山・・・