日銀へ、財務大臣へ
為替介入以外の手を考えるべき
為替介入はマネーゲームに近い
実体経済ベースの金融政策で、対策を打つ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101012/fnc1010122048019-n2.htm
円高の構図 米が“物量作戦”で圧倒 日本は“竹ヤリ”抗戦(1/2ページ)
このニュースのトピックス：Ｇ７・Ｇ２０
円高・ドル安が止まらない。８日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や５日の日銀による追加金融緩和の効果もなく、市場最高値をうかがう展開となっている。円高の背景には、日米の通貨安戦争が“物量戦”に突入したことがある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、大規模な量的緩和で市場にドル資金をジャブジャブにあふれさせ、それを原資に投機筋が円買いを進めている。これに対し、日銀は小出しの緩和で“竹やり”で立ち向かっているのが実情だ。
「日本経済の状況を考えると、今の為替水準は、飛び抜けて高い」
日本経団連の米倉弘昌会長は１２日の記者会見で、１ドル＝８１円台の円高に強い懸念を示した。
８日のＧ７では、通貨安戦争の回避に向けた国際協調が打ち出されることが期待されたが、具体的な協議は今月下旬のＧ２０に先送りされ、市場の失望を招いた。野田佳彦財務相は１２日も「必要なときには断固たる処置をとる」と、“口先介入”したが、市場はほとんど反応しなかった。
外国為替市場では通常、より金利が低く利息が少ない通貨が売られる。しかし、ゼロ金利政策を続けるＦＲＢに対し、日銀は５日の追加緩和で４年３カ月ぶりにゼロ金利を復活させ、「金利差はこれまでないくらい縮んだ」（市場関係者）。
それでも円高圧力が収まらないのは、「量的緩和の規模で米国が日本を圧倒している」（民間エコノミスト）ためだ。
ＦＲＢは８月１０日の追加緩和で、これまでに買い取った米住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還金を元手に約１兆ドル（約８２兆円）を中長期国債に再投資することを決定。市場への資金供給規模を示すＦＲＢの資産規模を２兆ドルに維持することも表明している。
さらに、１１月３日には、「最大１兆ドル規模の国債買い増しに踏み切る」との観測が強い。
一方、日銀が追加緩和で打ち出した国債などの金融資産の新規購入規模はわずかに５兆円。「兆ドル」単位のＦＲＢに、８０分の１の「兆円」単位で立ち向かっている。
ドルの資金量が増えれば、相対的な通貨の価値が低下し、ドル売り要因となる。「あふれ出した資金は投機筋に流れ、まだまだ上昇するとみて、円買いに拍車を掛けている」（市場筋）という構図だ。
一方、日銀が供給した資金は、安全志向の銀行が日本国債の購入に回しており、ドル買いによる円高阻止効果は皆無だ。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「資産購入は５兆円程度では不十分。拡大する必要がある」と、さらなる量的緩和の必要性を指摘している。
今回のノーベル経済学賞は？
マネーはバーチャル、エコノミーはリアル
この折り合いをつける、すなわち、
ノーベルは数学のバーチャリティを嫌って、
だからこそ、ノーベル経済学賞を創設した － ノーベル賞委員会
ネコに小判、ヒトに小判
たかがカネ、されどカネ － 人とデーモン
小柴さんのノーベル物理学賞は大金をかけなければ、
アインシュタインの相対論は、特許係の小役人の机上で発見された － E=MC2は理論物理学
理論物理学者は机上で思考実験を行う
理論は実験で、実証されて初めて、仮説から、定理・
だから、理論物理学者と実験物理学者は二人三脚
机とマネーも二人三脚 － 人の世界、ネコの世界ではない
ノーベル経済学賞、失業問題を研究する３人の研究者に
2010.10.12 Tue posted at: 09:25 JST
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スウェーデン王立科学アカデミーは１１日、２０１０年のノーベル経済学賞を、ピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授、デール・モルテンセン米ノースウエスタン大教授、クリストファー・ピサリデス英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授の３人に授与すると発表した。
３人は、政府の経済政策が失業や労働市場に与える影響を研究。雇用者と被雇用者との間には「摩擦」、すなわち誤情報や交通費、ニーズの不一致といった障壁があることに注目し、こうした摩擦が失業に及ぼす影響を説明した。
王立科学アカデミーは、この研究は「失業、求人、賃金が規制や経済政策からどのような影響を受けるかを理解する上での助けになる」と評価した。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスのエコノミスト、ジョン・ロンスキー氏は、労働市場における摩擦論理は非常に重要であり、高失業率の原因究明につながる可能性があると指摘する。
また労働経済が専門のテキサス大学のダニエル・ハマーメッシュ氏は、今般の不景気による失業率が極めて長期間に及んでいる理由の解明に役立つかもしれないと話す。
ダイヤモンド氏は今年、オバマ米大統領から連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に指名されたが、経験不足を理由に共和党議員に反対され、就任には至らなかった。
ピサリデス氏は受賞を受け、「驚きと幸福が入り混じった」気持ちだと語った。
３人には賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億２０００万円）が贈られる。
３人は、政府の経済政策が失業や労働市場に与える影響を研究。雇用者と被雇用者との間には「摩擦」、すなわち誤情報や交通費、ニーズの不一致といった障壁があることに注目し、こうした摩擦が失業に及ぼす影響を説明した。
王立科学アカデミーは、この研究は「失業、求人、賃金が規制や経済政策からどのような影響を受けるかを理解する上での助けになる」と評価した。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスのエコノミスト、ジョン・ロンスキー氏は、労働市場における摩擦論理は非常に重要であり、高失業率の原因究明につながる可能性があると指摘する。
また労働経済が専門のテキサス大学のダニエル・ハマーメッシュ氏は、今般の不景気による失業率が極めて長期間に及んでいる理由の解明に役立つかもしれないと話す。
ダイヤモンド氏は今年、オバマ米大統領から連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事に指名されたが、経験不足を理由に共和党議員に反対され、就任には至らなかった。
ピサリデス氏は受賞を受け、「驚きと幸福が入り混じった」気持ちだと語った。
３人には賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億２０００万円）が贈られる。
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