数値目標は入れるべき
ただし、例外のないルールはない
数値目標を目途にして、各国が金融・経済の健全化を図る
これが、第二の月の炉心に入力するパラメーターになる
米韓がリード
日中が抵抗・・・
そりゃそうだ、外貨準備高の1位と2位だから・・・
この構造は、金融・経済システムにとって、不健全である
だから、数値目標を入れるべき
政治は論、経済は指標、健康は気から・・・
ホップ、ステップ、ジャンプだ~~~
必ず、合意する
目標だから、例外のないルールはない
赤グロ4%ルールは、マネタリシステム、エコノミーシステムの安定化のカギ
以下の観光を、貿易に変える、同様のシステムである
観光とは?
食 > 衣・娯楽 > 住
娯楽の一種です・・・
だから、観光貿易は、損益なし、引き分けがベスト
人流(脳力) > 情報流(知力) > 物流(体力) > 金流(インフラ、血液)
外国から日本へ観光に来る人(収入) <- 交流 -> 日本から海外へ観光に行く人(支出)
観光貿易の収支は、ゼロ
人が動くことで、マネーも動く、そして、腹を満たして、脳を刺激して、清算したら、収支がゼロ
娯楽に使うマネーは、遊び金、収支がゼロがベストです
それで、経済が潤う、摩訶不思議~~~
G20 数値目標設ける案提示
10月22日 21時11分
先進国に新興国を加えた主要な20か国、G20の財務相・中央銀行総裁会議は初日の討議を終え、自国の通貨を輸出に有利な安値に誘導する、いわゆる「通貨安競争」を避けるため、各国の経常収支に数値目標を設ける案が示されました。
韓国のキョンジュで開かれているG20は、日本から野田財務大臣と日銀の白川総裁が出席して初日の討議が行われました。会議では、自国の通貨を輸出に有利な安値に誘導する「通貨安競争」の問題に関連して、アメリカと、議長国の韓国が、各国の経常収支に数値目標を設けることを提案しました。具体的には、経常赤字や経常黒字を、各国がそれぞれ、2015年までにGDP=国内総生産に対して4%以内に抑えるというものです。この提案では、中国のように巨額の経常黒字を抱える国が基準を満たすためには、通貨の切り上げによって黒字額を抑えることも迫られる可能性があるため、通貨安への誘導がしにくくなるというねらいがあります。この提案に対しては、中国など新興国の一部から反発も予想されますが、調整は共同声明が取りまとめられる23日まで続けられる見通しです。これについて、野田財務大臣は22日夜、記者団に対して、「経常収支は経済活動の結果であり、財政収支を改善させる政府のコントロールとは違うと思う。厳格な数値目標を設けるのはいかがなものかと申し上げた」と述べて、導入には消極的な考えを明らかにしました。
悪徳不動産(土地ころがしのマネーゲーム、バブル破たん)と、乱開発の土建屋が、日本の金融システムと生産システムを破壊した
自分の不徳は、自分で処理しろ
迷惑ばかりかけて、働かないで(筋肉じゃない、頭脳だよ、日本は先進国)、カネを儲けようなど、甘い!
いつまで、甘えるんだ!!!
餓鬼が~~~
中国の人口は日本の10倍
だから、日本は鬼が島、ドロボーの国、餓鬼が~~~
恥を知れ! 世界の人々に謝罪しろ!!!
民の黒字1400兆円 => 土建屋、不動産 => 死刑!!
日米欧 おおむね妥当
新興国 柔軟
途上国 過小評価
途上国の為替相場が高くなる => 輸出品(原材料)が高くなる、輸入品(製品)が安くなる
日米欧 => 輸入品(原材料)が高くなる、輸出品(製品)が安くなる
日本が問題にしているのは? 日米欧の間での為替相場
円が高すぎるので、輸出競争力が落ちている
為替介入は? 円売り、ドル買いで、円を安値に誘導する
多くの国は基軸通貨をドルに置いているはず・・・
ウォン安は? 意図的な(中央銀行による)ウォン売り、ドル買いがあった、ということなの?
ドル買いは? 外貨準備高を増やす、つまり、国際取引に使うドルを増やすということ?
何をチェックしたら、各国の中央銀行が意図的に為替介入を行っているかを監視できるのかな?
やはり、思った通り、ガイトナー長官の認識の方が正しい、野田さんの方が変・・・
日本の金融経済システムをモデルチェンジせよ、ということだと思う・・・
論と指標を使って、正当性を主張しなければ、先進国の上層部とは言えない
---Wiki
外貨準備(がいかじゅんび foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量を外貨準備高(がいかじゅんびだか)という。
注意:各国の外貨準備高は
USドルに換算している。為替変動により、実情を反映していない場合もある。
順位 | 国・地域 | 外貨準備高
(100万USドル単位、
換算) | 時点 |
— | 世界全体の合計 | 7,208,609 | -- |
1 | 中華人民共和国 (香港とマカオ特別行政区は含まない) | 2,447,100 | 2010年3月 |
2 | 日本 | 1,042,715 | 2010年3月 |
— | ヨーロッパ (EU諸国とECBの合計) | 556,965 | 2008年1月 |
3 | ロシア | 490,700 | 2008年2月 |
4 | 中華民国 | 372,000 | 2010年8月 |
5 | インド | 276,000 | 2010年5月 |
6 | 韓国 | 262,400 | 2008年2月 |
7 | ブラジル | 193,851 | 2008年3月 |
8 | シンガポール | 171,735 | 2008年2月 |
9 | 香港 | 160,300 | 2008年2月 |
10 | ドイツ | 147,255 | 2008年1月 |
11 | フランス | 128,513 | 2008年1月 |
12 | タイ | 117,500 | 2008年2月 |
13 | マレーシア | 116,300 | 2008年2月 |
14 | イタリア | 113,459 | 2008年1月 |
15 | アルジェリア | 110,000 | 2007年12月 |
16 | イギリス | 99,128 | 2008年1月 |
17 | メキシコ | 90,380 | 2008年2月 |
18 | イラン | 76,100 | 2007年11月 |
19 | スイス | 75,559 | 2008年1月 |
20 | トルコ | 74,900 | 2008年2月 |
21 | アメリカ合衆国 | 71,613 | 2008年1月 |
22 | リビア | 69,510 | 2007年推定 |
23 | ポーランド | 68,564 | 2008年1月 |
— | 欧州中央銀行 (EU各国に帰属しないECB単体の保有高) | 64,285 | 2008年1月 |
24 | ノルウェー | 58,930 | 2008年1月 |
25 | インドネシア | 56,280 | 2008年1月 |
26 | ナイジェリア | 56,800 | 2008年2月 |
27 | アルゼンチン | 49,000 | 2008年2月 |
28 | カナダ | 42,261 | 2008年1月 |
29 | ルーマニア | 41,078 | 2008年1月 |
30 | チェコ | 37,017 | 2008年2月 |
31 | デンマーク | 36,317 | 2008年1月 |
32 | フィリピン | 36,100 | 2008年2月 |
33 | エジプト | 32,915 | 2008年2月 |
34 | ベネズエラ | 32,723 | 2008年3月 |
35 | 南アフリカ共和国 | 32,723 | 2008年2月 |
36 | ペルー | 32,587 | 2008年3月 |
37 | ウクライナ | 31,842 | 2008年1月 |
38 | オーストラリア | 31,832 | 2008年1月 |
39 | スウェーデン | 31,561 | 2008年1月 |
40 | サウジアラビア | 31,320 | 2007年10月 |
41 | アラブ首長国連邦 | 29,620 | 2007年推定 |
42 | イスラエル | 28,662 | 2008年1月 |
43 | オランダ | 27,486 | 2008年1月 |
44 | モロッコ | 25,690 | 2008年1月 |
45 | ハンガリー | 24,200 | 2008年1月 |
46 | コロンビア | 21,375 | 2008年1月 |
47 | イラク | 21,260 | 2007年推定 |
48 | ベトナム | 20,000 | 2007年9月 |
49 | スペイン | 19,999 | 2008年1月 |
50 | クウェート | 19,630 | 2007年推定 |
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