為替介入は？

中国は変動相場ではない

現在の中国は、毛沢東の共産主義から始まっている

急激な自由市場の導入にはムリがある


逆に、自由主義市場の方は為替介入を規制すべき


なぜなら、為替介入の意味するところは？

国による、大規模仕手戦である　＝＞　カジノ市場



急激なウォン安の理由は？

G7は為替介入を監視すべき　＝＞　市場の安定化

そして、アメリカを中心にして、中国の為替相場に関して、意見を述べる

中国の為替相場は中国が責任を持つ

現時点では、ここまでしか、言えないのでは？

重要な点は？

ひとり当たりのGDPである

中国がGDP２位？

人口は日本の１０倍

つまり、ひとり当たりのGDPは1/10である

よって、中国は新興途上国である

これが、中国に対する公正な評価だと思うが・・・

どう思いますか？

つまり、日本が日中関係をリードすべき

先進国として、日本は義務を果たすべき




日本の競争相手は？

中国ではない

G7である、だから、G7内で、適正で公正な競争とは？

この点を議論しなければ、片手落ちである・・・

中国には、元の切り上げ要求

G7は、G7内の適正競争を議論すべき・・・

これが、パートナーシップである

その原則は？

引き分けである、意図的な引き分けこそ、最も難しい　－　チェスの王者

だからこそ、G7は先進国なのである　－　国連

自覚せよ、自身の立場を・・・　－　新興国＆途上国

G7はリーダーである　－　国連

G7の権利と義務


適正で公正な競争モデルを創る権利があり、そのモデルを運営する義務がある　－　法の精神

Ｇ７ ワシントンで始まる

10月9日 9時22分  

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで始まり、主要な議題のひとつとして、急激な円高の進行や中国の通貨・人民元など、為替の問題でどこまで政策協調を図ることができるのかが焦点になっています。

Ｇ７は、日本時間の午前９時ごろからワシントンにあるカナダ大使館で夕食を取りながら開かれており、日本からは野田財務大臣と日銀の白川総裁が出席しています。今回のＧ７では、先行きへの不透明感が増している世界経済への対応などについて意見が交わされ、日本は、経済対策や、ゼロ金利政策の復活など新たな金融緩和策について説明する方針です。さらに、中国の通貨・人民元など為替の問題も主要な議題として取り上げられているものとみられます。このうち、政府・日銀が急激な円高に歯止めをかけるため先月実施した市場介入について、野田財務大臣は、欧米の一部から批判的な意見が出ていることを踏まえ、「急激な円高は日本経済に深刻な影響を与えかねない」などとして理解を求めたい考えです。また、中国の通貨・人民元については、実際の価値より割安に抑えられていることが中国の輸出力を高め貿易の不均衡につながっているとして、欧米各国から批判が強まっており、こうした為替の問題についてＧ７でどこまで議論を深めて政策協調を図ることができるのかが焦点になります。

Ｇ７ 円高や人民元など議論

10月9日 12時20分  

ワシントンで開かれていたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が終了し、世界経済の回復に向けた対応や、急激な円高の進行、それに中国の通貨、人民元など為替の問題について意見が交わされたものとみられます。

Ｇ７は、ワシントンで日本時間の９日午前に開かれ、日本からは野田財務大臣と日銀の白川総裁が出席しました。さきほど終了した会議の詳しい内容は明らかにされていませんが、先行きへの不透明感が増している世界経済の回復について意見が交わされ、日本側は８日に閣議決定した経済対策やゼロ金利政策の復活など、新たな金融緩和策の実施で景気を下支えをすることを説明したものとみられます。さらに会議では、各国が輸出に有利になるよう自国の通貨を安値に誘導するいわゆる「通貨安競争」なども主要なテーマになったものとみられ、実際の価値より低いレートに抑えられ、輸出競争力が不当に強くなっていると欧米各国から批判が強まっている中国の通貨、人民元の問題が議論されたものとみられます。これに関連して日本は先月、政府・日銀が実施した市場介入について、急激な円高による景気への悪影響を回避するための一時的な対応だとして、理解を求めたもようです。

Ｇ７ 為替の無秩序変動は悪影響

10月9日 15時24分 

ワシントンで開かれていたＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議は、焦点となっていた為替の問題について意見を交わし、「外国為替市場での過度で無秩序な変動は世界経済に悪影響を与える」という原則をあらためて確認しました。

Ｇ７は、ワシントンで日本時間の９日午前に開かれ、日本からは野田財務大臣と日銀の白川総裁が出席しました。会議では、先行きへの不透明感が増している世界経済の回復について意見が交わされ、この中では、各国が輸出に有利になるよう自国の通貨を安値に誘導する、いわゆる「通貨安競争」の様相を呈している為替の問題も議論しました。そして先進各国は「外国為替市場での過度で無秩序な変動は、世界経済に悪影響を与える」という原則をあらためて確認しました。さらに実際の価値より低いレートに抑えられ、輸出競争力が不当に強くなっていると批判が出ている中国の通貨、人民元を念頭に「貿易黒字となっている新興国は為替相場のいっそうの柔軟化に向けて改革を進めるべきだ」として、安値への誘導をすべきでないという認識でも一致したということです。一方、野田財務大臣はＧ７の場で、先月、政府・日銀が実施した市場介入について「長期間、大規模に一定の水準を目指したものではない」と説明し、これに対して各国から強い批判は出なかったということです。


ハーバードの教授が東大で問題提起

イチローの報酬は公正か？

僕の回答は？

プロスポーツと賞金など

賞金争いを助長しない　＝＞　マスメディア

公的責任が大きいので、業界のサイトで、賞金や選手の報酬などを公表する

そして、各業界が代表者として、慈善事業などへ、寄付を行う

大相撲の相撲取りの報酬の方法が問題視されていた

よって、報酬体系を、相撲協会のサイトで公表する

マスメディアは報酬や賞金をあえて公表しない、つまり、業界の責任下で、収益を公正に配分する

たとえば、球団やクラブチームなども、同様である

自己責任で、公表する　－　マスメディアは干渉しません

マネーベースはラットレース、選手も可哀そう

よって、

エネルギーベース、バーリューベースへチェンジして、業界の自己責任で、適正な情報を公開する

選手にとっても、業界にとっても、お客にとっても、このような方式が望ましいと思います

AO


日産は公式サイトで、経営幹部の報酬を公表します

幹部社員の平均所得

労働組合員の平均所得

なども、公表します

わたしの、わたしたちの取り分は正当です　－　日産社員一同、責任者　カルロス・ゴーン

9/27/2010

日産は？

業績が悪化した

よって、ゴーン社長を雇った


ゴーン社長は日産を立てなおした


よって、ゴーン社長の報酬も、社員の賃金も正当な取り分である




日産は先進国標準の日本企業である


●経営者の報酬高すぎ？

カルロス・ゴーンさんの報酬は約９億円。日産の従業員員の平均年収は６２７万円。あまりにも高すぎませんか？（６０歳男性）





日産は黒字です、ゴーンさんの取り分は正当です。そして、社員へ利益を公正に配分しています



◇安物買いは高くつく


世界標準からすると高い報酬ではない。「会社は経営者・従業員組合・地域社会・消費者、そして株主のもの」と考える日本と違って、欧米では「会社は株主のもの」だ。
株主にとっては「安い報酬だがボンクラ」の経営者よりも「報酬が高くても優秀」な経営者の方が数倍も良い。いくら金を払ってでも、優秀な経営者に来てもらい、会社の業績や株価を上げてもらいたいものだ。


ちなみに社長が外国人でルノーの４４％をはじめ外国人が７０％近くの株式を持っている日産は、単に日本名がついている「欧米企業」と私は理解している。




日産は日本企業です。あなたの理解は妄想です




AO