米中間選挙 ー マケイン候補

ボトムアッパーズ　＜－＞　トップダウナー

党というよりも、政策単位で、意見が分かれる

インディペンダンス

大枠だけが、党であり、あとは、個人的な見解を優先する


やはり、思った通り、昔へは戻っていない、Neoリバタリアンだ・・・

古典的自由主義をベースにして、チェンジすると、Neoリバタリアン左派、右派に分かれる


これが、一番、分かりやすい見方だ・・・


もはや、マフィアではない、知性の勝負だ・・・　WASPではない、NeoWaspだ・・・


だから、オバマは、古いヒスパニックを、Neoヒスパニックへ、チェンジできるか？


ここがキーである

9/25/2010

外交問題評議会　＝＞　グローバル・リバタリアン？

おそらく、リバタリアン系だと思われる・・・

9/08/2010

アメリカは？

オバマの支持が落ちたというよりも、民主党の支持が落ちた


こちらのほうが正確だと思う

つまり、民主党、共和党という、旧来の政治システムが破綻した・・・

水曜日, 9月 08, 2010

アメリカの体制は？

民主党支持が落ちるのは見えていた

アメリカも旧来の体制からチェンジしなければならない

民主、共和じゃなくて、リバタリアンへ・・・

個別の政策論で、柔軟に政治を行う・・・

党より、個別の政策論で、協力する・・・

11/17/2008

アメリカの再建

アメリカ再建　－　8年計画？

リベラルから、リバタリアンへ

１．オバマ政権　4年

リベラル　8割

リバタリアン　2割

オバマが外を主担当　（外務）

ヒラリーが内を主担当　（国務）

２．オバマ政権？　4年

リベラル　2割

リバタリアン　8割

注）大きな政府でもなく、小さな政府でもなく、中くらいの政府へ・・・

注）階層社会の問題点（アメリカや日本など）

ピラミッド構造の底辺、つまり土台が壊れて、不安定になった。

ピラミッド構造の土台は底辺、自明の理です。


オバマのチャレンジとは？

ピラミッド構造の底辺にグラスルーツ（草の根）ネットワークを導入して、土台を補強している・・・

グラスルーツ・ネットワークのツールとして、インターネットを活用している・・・


そのイメージとは？

グラスルーツから、水分やミネラルを吸収して、幹、大枝を通して、枝葉末端に補給する。

枝葉末端は、それらと大気を材料にして、光合成を行い、花（オバマ）を咲かせ、実（ヒラリー）をつける。

クリントンさん、オバマ夫人へ、ジェラシーはご法度です（笑い）。

ジェラシーでなくて、サポーターとしての役割を演じてくださいね・・・


日本的格言です・・・

桃栗3年、柿8年

柿の実がなるようになるまで、つまり、再建には8年くらい必要。

理由：根本的なシステムの改変が必要だから・・・


麻生首相の3年とは？

桃栗の話・・・

問題が大きいので、柿です・・・　つまり、8年

2/10/2008

アメリカと日本の政治経済

アメリカと日本の政治経済を考えるときには、

ネオコン（新保守主義、ポピュリスト）　ブッシュ政権　小泉政権　自民党

コンサーバティブ（古典的保守主義）　マケイン　自民党　公明党？

右派リバタリアン（古典的自由主義？）　マケイン？　自民党？　国民新党？

左派リバタリアン（古典的自由主義？）　オバマ？　ゴア？　緑の党など？

リベラル（新自由主義）　クリントン、オバマ　民主党、社民党

のような分類が、現時点では妥当？

青柳洋介

12/11/2008

自民党再編？

８派閥から、３派へ・・・

長老派（旧保守？　旧派閥の領袖中心）

リストラ派（解体・再構築、小泉・麻生の流れ）

リバタリアン右派（中川さんが旗揚げ？　アメリカの古典的保守主義に相当？　中堅・若手中心）

なのかな？

中間選挙

２００６年の中間選挙で、民主党が勝った

４年経過して、民意が逆転


共和党の経済政策を知らない。

小さな政府なのかな？　大筋は？


たとえ、共和党が勝っても、今の金融・経済危機を乗り越えるのは困難だろう・・・


ようするに、産業革命以来の化石エネルギー経済が限界に来た

いわゆる、ローマクラブの成長の限界

これを乗り越えるのは並大抵なことではない


資源は有限である

環境負荷も有限である


よって、エコノミストとエコロジストが協力して、エコシステムを改善しなければならない


人は実体経済である、環境はエコロジーである

オバマ大統領 不支持が上回る

9月8日 6時52分  

アメリカの最新の世論調査でオバマ大統領を「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を初めて上回り、中間選挙が２か月後に迫るなか、オバマ政権の経済政策などに対する不満が一段と高まっていることがわかりました。

アメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が先週行った世論調査によりますと、「オバマ大統領を支持する」と答えたのは就任して間もない去年２月から２０ポイント以上下落して４６％、逆に「支持しない」と答えたのは５２％で、就任以来初めて不支持が支持を上回りました。またオバマ大統領の経済政策について、およそ７割が「効果がなかった」か「状況を悪化させた」と答えたほか、財政赤字への対応についても、およそ６割が支持しないなど、経済財政政策への不満が支持率を低下させる要因の１つになっているものとみられます。さらにことし１１月に迫った議会の中間選挙について、「野党・共和党に投票する」と答えた人が「与党・民主党に投票する」と答えた人を１０ポイント以上も上回って差を広げており、選挙を前にオバマ大統領の与党民主党の劣勢が鮮明になっています。

2/16/2010

経済指標は？ システムは？

チェンジのポイントは？

システムが１８０度転換した・・・

旧システムと新システムの間には、必ず矛盾が発生する。

その矛盾を以下にして解決するか？

問題解決能力こそ、キーである・・・

イスラムとキリストの矛盾は大である　＝＞　解決が困難である・・・

イスラムは、砂漠の宗教、戒律がキーである

キリストは、パラダイスの宗教、愛がキーである・・・


ユダヤ　＝＞　キリスト＆イスラム

西の壁にカギがある　＝＞　The Western Wall


資本主義と共産主義の矛盾は大である　＝＞　解決が困難である


ベルリンの壁は崩壊した　＝＞　コーストライン（３８度線を含む）にカギがある


資本主義は、リスクを前提にした、アドホック経済システムである

共産主義は、生産を前提にした、計画経済システムである

イスラムは、戒律をキーにした、厳格な経済システムである


大統一場経済理論？

市場経済システム、計画経済システム、イスラム経済システムを融合して
適切な経済システム＝大統一場経済システムを構築する。

アイテム

１．利子を禁じる（イスラム系を取り入れる）　・・・砂漠の商人ムハンマド

２．相続を禁じる（資産や金は一代限りしかストックできない）　・・・アメリカンの自主独立哲学（ウォーレン・バフェット）

３．マネーゲームを禁じる（ロスの生産システムを禁じる）　・・・計画経済（マルクス）？


今のところここまでしか分からない。


大きさ、高さ、速さの競争は、本質的には終わった・・・

限界が来て、経済的でなくなった。事故の危険性も高まる・・・

典型的な例）　コンコルド


国際協調の下、意味があるものを研究することはあるかも？

典型的な例）　国際宇宙ステーション


共産主義が負けた、資本主義が勝った　－　帝国軍

先に、ロシアン・ドリームが破たんした　－　マルクス

次に、アメリカン・ドリームが破たんした　－　ケインズ

経済システムが経済的でなかったから　－　エコノミスト


生産システムの観点から行けば・・・

マス・プロダクション・システムによる競争が破たんしたのでは？

理由は？

資源は有限である

環境負荷も有限である・・・


アドホック経済システムと、計画経済システムのバランスをいかにして取るか？

やはり、ガウス分布による、適正労働と適正配分を適正競争の下で行う　＝＞　サステナビリティ

どうなんでしょうか？


この辺りの震源地は？

大英帝国です・・・

活版印刷が始まった。知が大衆化した。産業革命が始まった・・・



エジプト・メソポタミア文明　・・・　ユダヤ　－＞　キリスト　－＞　イスラム　－　ヨーロッパ、中近東、アフリカ、アメリカ、オセアニア、、、

ガンジス・インダス文明　・・・　ヒンドゥ　－＞　ブディズム　－　アジア、、、

黄河・長江文明　・・・　老荘、孔孟、諸子百家　－　中国、韓国、日本、、、

自然信仰　・・・　シャマニズム　－　アフリカ、オセアニア、アメリカ、シベリア、日本、、、


---大統一場

大統一場経済理論

人口比で考える・・・　一人頭、人権＝１（機会均等の下）

資本主義経済（ケインズ/ダーウィン）、共産主義・社会主義経済（マルクス）、イスラム経済（ムハンマド）

現時点で、各要素の比が

３：２：１

これが、大統一場経済理論の黄金比です・・・

せかいのみなさん、よろしく、笑い


青柳洋介

組織について 外交問題評議会はその当初から、超党派であり、共和党、民主党のメンバー双方とも歓迎した。またユダヤ人、アフリカ系アメリカ人もメンバーとして歓迎した。一方女性ははじめの頃はメンバーから排除された。こうした動きはほとんど世界的であり、私的なものであり、また秘密裏に行われていた。最初から、国務省やその他の政府の高官たちの名簿と、評議会のメンバーの名簿が重なっていたため、評議会はアメリカ政府の外交政策に大きな影響力を持つと見なされた。このように、評議会は論議の的になってきた。外交問題評議会に関する２人の批評家、ローレンス・シャープとウイリアム・ミンスターの研究によると、１９４５年から１９７２年の間での全ての政府高官のうち５０２名が、評議会のメンバーだった。これは同時期評議会メンバーの半数以上だった。 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/CFR/00.htm ＜参考資料＞　外交問題評議会　 （Council on Foreign Relations―CFR）　註

※ 正式法人名はCouncil on Foreign Relations, Inc である。 ※ 新聞、テレビで報道されるニュースや情報をわれわれは正しく受け止め解釈しなければいけない。しかしそのためには、われわれの側にそれらを正しく受け止めるための一定の素養が必要だ。「外交問題評議会」に関する知見も、恐らくはそうした素養の一つを形成するだろう。 ※ アメリカの外交問題評議会は極めて特異な組織である。明らかにアメリカの諸政策形成、世界の世論形成に大きな影響を与えてきたにもかかわらず、「アメリカを支配している」という証拠は見つからない。「アメリカ帝国」が世界を支配していた時代、「影の世界政府」という言い方をされた事もあった。ともかくわれわれ地球市民は、外交問題評議会について、基礎的・一般的知識を持っておく必要はあるのだろう。そしてその機関誌「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign　Affairs）を通じて漏れてくる彼らの議論を詳細に検討できるだけの知識と素養を身につけておく必要がある。 ※ 外交問題評議会についてはこれまで夥しい本が書かれている。われわれメシを喰わねばならない一般市民は、こうした本にすべて目を通すわけにはいかない。また、「売らんかな」の出版社が出すおどろおどろしい著作や、逆に「世界平和に貢献する外交問題評議会」式の礼賛本を読んで、分かったつもりになっていてもいけない。そうすると、やはりWikipediaの記述に依存せざるを得ない。特に英語Wikipediaの記述は優れているし、第一私たちの当面の要請、すなわち「外交問題評議会」に関する基礎知識・一般知識の獲得、という目的に合致している。 （無料でこれだけの記述をしてくれる良心的な学者や研究者にわれわれは本当に感謝しなければならない。） ※ 以下は、英語版Wikipedia「Council on Foreign Relations」 ＜http://en.wikipedia.org/wiki/Council_on_Foreign_Relations＞の訳出を中心とした記述である。といっても、英語使用市民には常識的なことがらでも、われわれ日本語使用市民にはまるでなんのことか分からないこともあり、またアメリカ市民にはよく分かるが、日本市民には分からないといった事柄もある。この記述は、明らかにアメリカ市民、特に知識や素養もあるアメリカ市民を念頭において書かれているので、その間の乖離は大きいと言わざるを得ない。だから、その間の乖離はできるだけ註という形で補ってみた。 私の註は（＊青字）で表記されている。 ※ 日本語Wikipedia「外交問題評議会」＜http://ja.wikipedia.org/wiki/外交問題評議会＞も優れた記述である。しかし物足りない。物足りない最大の理由は、「人物」の記載が少ないことだろう。「外交問題評議会」による支配体制（もしそんなものがあるとしての話だが）の確立と実行は、法や公的な約束事によってなされているのではなく、政治家・官僚・産業人・学者・研究者・法律家などアメリカを代表する人物群の間の私的な相互交流と合意形成でなされている。だから、どんな人物が関わっているかを知ることが決定的に重要になる。その点で英語Wikipediaが遙かに優れている。 ※ なお、外交問題評議会のサイトは次。＜http://www.cfr.org/＞ ※ 見出し（黒）は原文の見出しであり、見出し（青）は私が自分のためにつけたもので、原文にはない。以下訳出である。 ※ １回の記述が長くなるので分けることにした。 ※ 記述全体は、以下のような項目になる。 外交問題評議会の使命　その１ 早期の歴史　その１ 組織について　その１ モルガンとロックフェラーの関与　その１ 外交政策における影響　その１ メンバーシップ　その２ 外交問題評議会理事会　その２ 企業メンバー　その３ 国際諮問委員会とメンバー　その４ 国際問題評議会著名メンバー　その５ 歴代会長リスト　その６ 歴代理事長リスト　その６ 国際問題評議会に関する争論　その６

外交問題評議会 外交問題評議会（＊日本語Wikiによると「外交関係評議会」と日本語表記されることもあるという。）はアメリカの超党派による（＊nonpartisan）外交政策のための会員制機関である。１９２１年（＊大正１０年）に設立され、本部をニューヨーク市東６８丁目５８番地（パーク・アベニューに面している。）におく。またワシントンＤＣにも事務所をもっている。 （＊ どうでもいいことである。この記述によれば、外交問題評議会はマンハッタンのど真ん中にある。マンハッタンは、最南端の一部を除いて、ほぼ碁盤の目のように道路が南北東西に走っている。マンハッタンでは南北にまっすぐ走る道路をアベニュー＝Avenueと呼び、東西に走る道をストリート＝streetと呼んでいる。有名なブロードウエイ＝Broadwayは、例外的にほぼ斜めに走っている。マンハッタンの中央部をほぼ南北に走っている道がフィフス・アベニューである。フィフス・アベニュー＝５番街を中心にして東側がイースト＝East、西側がウエスト＝Westであり、５番街を中心にして東西に順に番地がつけられている。現地の日本人社会では、アベニューを“番街”、ストリートを“丁目”と呼び習わしている。だから外交問題評議会の住所が東６８丁目の５８番地にある、ときけば、ああパーク・アベニューに面しているのだろうな、とおおよそ見当がつく。パーク・アベニューの４２丁目から６５丁目くらいまでは、ある意味アメリカの頭脳と権力の中枢である。名だたる機関の事務所がずらりとならぶ。たとえばニューヨーク日本総領事館も４８丁目と４９丁目の間のパーク・アベニューのビルにあるし、外国の要人が宿泊することで有名なウォルドルフ・アストリア・ホテルも、日本総領事館のすぐ近くのパーク・アベニューにある。権力の所在が二重、三重構造になっている「帝国アメリカ」を象徴するのが、パーク・アベニューのこの地域である。） 国際的なジャーナリストやアメリカの伝統的な保守主義者（paleoconservatives）の中には、国際問題評議会はアメリカの外交政策にもっとも影響力のある民間機関であるという人もいる。国際問題評議会は、隔月刊でジャーナル、「フォーリン・アフェアーズ」を発行している。広範な話題を持つウェブサイトももっており、そのシンクタンクへのリンクを特徴としている。 外交問題評議会の使命 評議会のミッションは、世界にアメリカの役割と外交政策の理解を促進することにある。アメリカ政府高官、世界のリーダーや著名な人々が、主要な外交問題について討論するような会議が招集されている。国際問題について著名な研究者を雇用したシンクタンクを有しており、そうしたシンクタンクに研究の結果として生ずる本や報告書の発行の権利を与えている。評議会の中心的な目的は、「次世代の外交政策のリーダーたちを発掘し、育てること。」と述べている。１９９５年、政策討議を活発化するため、「独立タスクフォース」（Independent Task Force）を創設した。この独立タスクフォースは異なる専門性やバックグラウンドをもった多様な専門家で構成され、重要な問題に関し政策提言を行うべく合意形成を模索している。最近、評議会は５０回以上の会合を持っている。 「デビッド・ロックフェラー研究プログラム」（The David Rockefeller Studies Program）は内部シンクタンクであり、研究員を指定している。研究員たちの諸計画は現在進行形で討議されている外交政策の目標に対して統合的に配置されている、と形容できよう。 評議会の当初、共同創立者のエリヒュー・ルート（Elihu Root）は、グループの使命について、その機関誌「フォーリン・アフェアーズ」で、アメリカの輿論を「導く」べきであると要約している。１９７０年代の初めごろ、評議会はその使命を変更、むしろ「輿論」に対して知らしめるべき、とした。 （＊ デビッド・ロックフェラー。David Rockefeller, Sr. １９１５年生まれ。ロックフェラー一族の当主。石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラーの孫のうち唯一の生存者。ロックフェラー財閥の総帥。なお外交問題評議会の名誉会長。元チェース・マンハッタン銀行の会長兼頭取。もうなんといっていいか分からない。 英語Wikipedia＜http://en.wikipedia.org/wiki/David_Rockefeller＞もいろいろ書いているが、もうなんと言っていいか分からない状態である。いまから３０年以上も前になるが、デビッドはチェース・マンハッタン銀行の頭取だった。仕事でチェース・マンハッタン銀行東京支店のある調査役に取材にいった。たまたま近々デビッドが東京にくるということで、支店中が大騒ぎだった。まるで「神様」か、日本風にいうなら天皇がやってくるみたいな雰囲気だったのを思い出す。確か日本から中国へ行った、と記憶している。）