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われわれは、ガイア・ビオトープ・システムの中でしか、生きられない
ガイア・ビオトープ・システムは、生命体である
そして、その本質は、食物循環である
植物が光合成でエネルギーを生産し、動物は植物に寄生し、死とともに、ガイア・ビオトープ・システムへ還元される・・・
これが、食物循環システムのサイクルである・・・
竜宮城より、シャング
シャングリラは、山彦系、竜宮城は、海彦系
山が良くなれば、海も良くなる。水は上から下へ流れるだけではない。
山で、雨が降り、川となって、海へそそぐ。中途で、蒸発した水が雲を作り、雨を降らせる。
つまり、水は循環しているのである － 自然の摂理
そして、人は？
法の下に、秩序を保って、生きる・・・
人が認知する三つのシステムは？
エコロジー・システム 生態系
エコノミー・システム 経済系
マネタリー・システム 金融系
エコロジー・システムの代表は？
AMeDASは、気象族
エコノミー・システムの代表は？
KaNeUmuは、クリエイター（生産族）
マネタリー・システムの代表は？
KaNeDasは、司法族
為替介入は？
相手はグローバルの司法族、論と指標を用いて、スジを通せるか？
難関ですよ、野田さん、大丈夫？ 相手はプロですよ！
下手したら、中川さんのように討ち死にする
エコポイントは？
気象族と生産族
地域主権改革は？
司法族
口蹄疫対策は？
生産族と司法族
高速道路無料化は？
気象族に反する
排出権取引は？
気象族、生産族、司法族の折り合い
環境税は？
気象族と生産族
財務相 介入はＧ７と関係なく
10月8日 12時14分
野田財務大臣は、外国為替市場で、Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議を控え、政府・日銀が円売りの市場介入に踏み切れないという見方が出ていることについて、Ｇ７とは関係なく、必要であれば市場介入を行う考えを強調しました。
外国為替市場では、先月１５日に政府・日銀が、急激な円高に歯止めをかけるため、円売りドル買いの市場介入を実施しました。しかし、日本時間の９日にＧ７が開かれるのを控え、外国為替市場では、政府・日銀は市場介入に踏み切れないという見方から、円相場は１５年ぶりとなる１ドル＝８２円台前半まで値上がりしています。これについて野田財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「重大な関心を持ってマーケットの動向を注視していきたい。必要なときには介入を含めて断固たる措置を取るという姿勢は、Ｇ７の前後だろうが関係ない」と述べ、必要であれば市場介入を行う考えを強調しました。そのうえで野田大臣は「日本が先月行った市場介入は、為替の過度な変動を抑制するために行ったもので、大規模に長期間、一定の水準を目指したものではないことをＧ７では説明したい」と述べ、先進各国に理解を求めていく考えを示しました。
住宅エコポイント ３品目追加
10月8日 14時16分政府が決定した経済対策で、住宅エコポイント制度の対象が、お湯が冷めにくい高断熱浴槽の設置など、新たに３つの品目にも広がりました。
住宅エコポイント制度は、新築住宅の購入やリフォームの際に省エネ住宅にすると、最大で３０万円分のポイントを受け取ることができるものです。政府は、まず先月の経済対策で、ことし１２月末までとしていた着工の対象期間を来年まで延長することを決めていましたが、８日に決定した経済対策で、ポイントを付与する対象に新たに３つの品目を加えることを決めました。具体的には、二重サッシの窓か、壁などに入れる断熱材といっしょに取り付けることを条件としたうえで、お湯が冷めにくい高断熱浴槽と節水型の便器、それに太陽熱を利用した温水システムの設置にもポイントを付与します。また、太陽熱を利用した温水システムを新築住宅に設置する場合には、ポイントが最大で３２万円分まで増やされることになりました。
首相 政治主導で地域主権改革
10月8日 14時49分 菅総理大臣は閣僚懇談会で、地域主権改革について「内閣の最重要課題だ」として、政治主導で進めるよう各閣僚に指示しました。
地域主権改革をめぐって政府は、地方自治体が自由に使える「一括交付金」制度の導入や、国の出先機関の廃止などを進めることにしていますが、来年度予算の概算要求で、国の補助金およそ３兆３０００億円のうち、各府省が一括交付金化すべきだとしたのは２８億円にとどまっています。また、出先機関の見直しについても、各府省が地方自治体に移管したり廃止できるとしているのは、全体の１割程度にとどまっています。地域主権改革について菅総理大臣は、８日の閣僚懇談会で「内閣の重要課題はいくつかあるが、特に重要な改革が地域主権改革だ。各閣僚は政治主導で省内をリードし、改革にまい進してもらいたい」と述べ、改革の推進に向け各閣僚がリーダーシップを発揮するよう指示しました。これに関連して片山総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「菅総理大臣が各閣僚にあらためて検討を指示しているが、その作業を見ながら、地域主権担当の方で主導的に進めていきたい」と述べました
口てい疫 政府が復興対策決定
10月8日 13時48分宮崎県で発生した口てい疫の問題に関する政府の対策本部が開かれ、現地の復興に向け、種牛の育成など畜産業の再生に必要な事業をおよそ９０億円かけて実施することを決めました。
宮崎県で発生した口てい疫について、県は８月に終息宣言を出しましたが、地域経済の復興に向けた事業を急ぐよう地元から要望が出されていました。このため政府は８日、復興対策を話し合うための対策本部を開き、今後３年間に実施する畜産業の再生に向けた事業の内容を決めました。具体的には、種牛の殺処分を受けて再び種牛を育成することや、家畜の出荷が遅れて収入が減った農家への助成などおよそ９０億円の事業を行うとしています。これに加え、宮崎県が観光客の減少などに苦しむ地元の産業を支援するために設置する基金について、国がおよそ２０億円を支出し、利子の補てんに充てることにしています。会議の中で菅総理大臣は「農家が再び安心して畜産を営むことができるよう、引き続き地方自治体と緊密に連携して復興対策に万全を期してほしい」と述べました。政府は、一連の対策のうち今年度から実施する分については、今の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込むことにしています。
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