経済指標など

国際

緩和へ協議 ＦＲＢ議事録公開

10月13日 11時10分 

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が開いた先月の公開市場委員会の議事録が公開され、出席者からは景気を下支えするための追加的な金融緩和策が近く必要になる可能性があるとして、その具体策が詳細に協議されていたことが明らかになりました。

ＦＲＢは先月２１日、金融政策を決める公開市場委員会を開き、追加的な金融緩和策の実施は見送ったものの、景気回復を支えるために必要となれば、追加的な緩和策に踏み切る姿勢を明確にしました。ＦＲＢが１２日に公表したこのときの議事録によりますと、数人の出席者からは、景気や雇用が回復しない場合や物価の上昇率が望ましい水準にまで戻らない場合には、近いうちに追加緩和に踏み切るべきではないかという意見が出されたということです。そのうえで会合では、追加緩和のための手だてについて▽長期国債を追加的に買い入れて市場に供給する資金をさらに増やす手法のほか、▽ＦＲＢが望ましいと思われる物価上昇の水準を示す、いわゆる「インフレ期待値」を明示することや▽目標とするＧＤＰ＝国内総生産の数値を示す方法など幾つかの具体的な選択肢をあげたうえで詳細に検討したということです。ＦＲＢは、来月２日から２日間にわたって、金融政策を決める次の公開市場委員会を開催する予定で、実際に追加緩和に踏み切るのかに大きな注目が集まっています。

国内

８月の機械受注 ３か月連続増

10月13日 11時10分 

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし８月の受注額は、３か月連続の増加となり、内閣府は、基調判断をこれまでの「持ち直しの動きが見られる」から、「持ち直している」に上向きに改めました。

内閣府が１３日、発表した機械受注統計によりますと、主な機械メーカーがことし８月に国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて８４３５億円で、前の月に比べ１０．１％の大幅な増加で、３か月連続のプラスとなりました。これは、電気機械業からの半導体製造装置などの受注が好調だったこと、非製造業からも化学機械や通信機器の受注が伸びたことなどによるものです。これを受けて、内閣府は、機械受注の基調判断を、これまでの「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に上向きに改めました。一方で、今後の見通しについて、内閣府は「円高の長期化や海外経済の減速などが企業の投資意欲にマイナスの影響を及ぼすおそれがある」と慎重な見方をしています。