法務大臣へ
犯罪の責任の半分は本人、半分は社会
人は社会的動物である。
衆議院選挙の違憲判決は、国会が罪を償わなくてはならない。
刑務所から出所して、仕事もない、家もない、金もない。
だから、無差別殺人をして、死刑になる。
この人の判断は法の支配に基づいている。
このような犯罪を防ぐには、法を適切に運用しなければならない。
教育が悪いことも原因である。
日本では、憲法で保障されてる。
第25条 生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
だから、無差別殺人をして、死刑になる必要はない。
どうしようもないときは、とにかく、お役所に行って、相談してください。
法務大臣へ
日本は法治国である。
死刑を執行しなくても良ければ、それに越したことはない。
法の支配のあり方、法の運用のあり方をきちんと検討しろ。
法務大臣が死刑を執行するだけでは、能無しである。
以上
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