これも、妥当である － 生活保護制度改革

生活保護は社会保障、税金である

よって、セーフティネットを活用して、働ける人には、働く環境を提供する

扶助から、自助、互助へ・・・

そのさいに、

きちんとした基準、働ける、働けない

そして、働く環境を提供する

生活保護制度の改革案を提出

10月20日 22時38分  

厳しい雇用情勢によって生活保護の受給者が急増し、財政が圧迫されているとして、全国の政令市の市長でつくる指定都市市長会は、受給者の自立支援を強化するための改革案を厚生労働省に提出しました。

２０日は、指定都市市長会の会長で神戸市の矢田立郎市長と大阪市の平松邦夫市長の２人が厚生労働省を訪れ、藤村副大臣らに生活保護制度の改革案を提出しました。改革案では、生活保護の受給者が急増したことで財政が圧迫され、自治体運営に支障を来しているとして、生活保護費は全額国が負担すべきだとしています。さらに、受給者を減らすため、仕事ができる人にはボランティアなどの自立支援プログラムに参加を促して、就職意欲を高めてもらうほか、仕事への意欲のない人は、原則として３年ごとに生活保護の適用を見直すべきだとしています。また、受給者の医療費を国や自治体が負担する今の制度では、大阪などで起きた向精神薬の転売などの不正を防止するのが難しいとして、医療費の一部を受給者の自己負担にすることも提案しています。記者会見した大阪市の平松市長は「生活保護費の負担は、大都市に集中し、地域ごとの負担の差が拡大しているので、早急に制度を改革する必要がある」と話しています。